アイヌとコリアン

アイヌとコリアンは共に大日本帝国によって蹂躙された民族だが、
この件について以下の文を紹介したいと思う。


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私は日本全国の100校近い小中学校を講演や特別授業で訪問したことがありますが、
それらの学校で経験したものとは相当な違いがあります。

日本の学校で見られる校内のイデオロギー対立、
授業放棄や学級崩壊、PTAと学校の対立とかがまったくなく、
ウリハッキョに行くとほっとするのです。


アイヌ民族の私の立場からすると、そういう学校が羨ましいかぎりです。


朝鮮学校では、授業は朝鮮語。生徒たちは日本語も朝鮮語もペラペラです。
中学からは英語も学ぶわけですから、バイリンガルとして
国際的に活躍できる大きな可能性を持った学校だと思います。


校内では民族文化の伝承が、みんなで行われています。
学校創立50周年記念の公演（昨年11月）もとても素晴らしいものでした。

学校では日常的に民族楽器の音色が聞こえてきます。


学校を持たないアイヌ民族の一人として羨ましいです。

～中略～


アイヌ民族との共通性

私は世界のこれまでの歴史の中で、
朝鮮民主主義人民共和国の近現代史というものの中で育まれてきた思想、
哲学というのは、世界一ではないかと思っております。


アイヌ民族の近現代史と、朝鮮民族、
在日コリアの近現代史というのは多くの共通点があります。

その根源はまさに日本の植民地政策そのものにあります。


明治政府による対アイヌ政策というのは、言わば欧米列強を真似た植民地支配なのです。

いわゆる明治政府の富国強兵、殖産工業政策、
サムライ社会から近代欧米社会に追いつこうという、
この急激な政策が、結局は天然資源が欲しい、労働資源が欲しいということになり、
それを確保するために植民地支配が行われたのです。

まずその矛先が向かったのが、北海道のアイヌに対してなのです。


国内植民地として、北海道開拓などといって、実際は侵略をしたわけです。
しかもアイヌ民族に対して、旧土人と言う名前を付け、
強制的に日本人にする同化政策をとりました。


この広大な北海道の土地を、主がいない無主地として取り上げてしまいました。

国有化という名のもと、どんどんその後分配していったのですが、
アイヌ民族にとっては、土地を売った覚えもなければ貸した覚えもありません。

そこで得た天然資源は、日清、日露戦争に活用されました。

この事実が「北海道開拓」の本当の姿です。

アイヌ民族に対する創氏改名、民族文化否定といった政策が
朝鮮を植民地化する手法に取り入れられたのはまぎれもない事実です。

戦後、日本は経済大国になったと言われましたが、それは朝鮮戦争で特需があったからです。

なぜこうしたことを忘れるのか、本当に都合の良い人たちだなと、いつも思います。

まさに「高校無償化」問題をはじめとする、
在日コリアンに対する日本政府のやり方というのは、
こういった日本の近現代史を象徴するものに思えてならないのです。


“なせば成る”を実証

私は北海道のウリハッキョ、朝鮮学校を知っています。
民族教育をしっかりやっています。アイヌ民族にとって、
朝鮮学校は母語回復と民族自立の手本になるものと思います。

この地球上でいったい誰が民族の自己決定権を否定できるのでしょうか。
それを日本政府自ら行っていることに怒りを感じます。

とくに最近では、いわゆる「日本人論」が妙な形で台頭しています。

「サムライ日本」の「サムライ」って言わば人殺しなのでは？

何か言ったら、人をぶった切っていい人たちなのですから。

新渡戸稲造がその「日本人論」をカナダで打ち立てて、
欧米の騎士道に対して、武士道なるものをでっちあげたことが実はその由来なのです。
そのことも多くの日本人は知らない。

「なでしこジャパン」の「なでしこ」も同じです。

日本人というのは国際的にいい顔して、いい子ぶるのですが、そこには裏の顔があります。

日本は今、国家の品格そのものが問われています。

国連の常任理事国になりたいと言っていますが、
しかしそれは、自分の国で国連の各種人権法を遵守して
初めて言えることなのではないでしょうか。

chosonsinbo.com/jp/2012/04/uri/
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朝鮮学校を褒めすぎなような気もするが、
自分たちの言語で民族の歴史を学ぶというのが
どれほど恵まれていることかということは伝わってくる。


また、アイヌ民族とコリアン民族の歴史の共通性に関する部分は、
まさにその通りで、大日本帝国は北海道で練習した方策を朝鮮で実践・改良したのである。


強制連行と創氏改名の前身がアイヌ民族への同化政策だった。

この歴史を知らない人間は意外と多い。


これは別に右傾化しているからだとかそういうものではなくて、
いかに学校で習った日本史というものが表面的な事件を
なぞっただけのものであったかということを示してくれる。


極右は、日本史の授業を「反日」「自虐史観」というが、
実際には、むしろ中途半端に教えることで肝心の事実を隠してきたのである。


そういうのも含めて、あと1か月で戦後70年に到達する今、
右翼だけでなく左翼の反省も含めて歴史を見直す時が来たと私は思うのである。

北朝鮮と人権

グアンタナモ基地というものがある。

ここは、テロリストと「思わしき」人物がアメリカ軍に連行され、
拷問を受けていることで有名な基地で、閉鎖すると公約したくせに、
オバマはそのまま野放しにして、現在にいたっている。

http://matome.naver.jp/odai/2136694880660797801


他にも南米において暗殺者養成所を作り、当時の軍事独裁政権の
弾圧に助力したり、あるいはISISやアル・カイダなどのテロリスト組織を作り上げ、
崩壊させたい国家に向けて送り込んだりと、なかなか素敵なことを合衆国はやってきた。


今、流行りなのがNEDなどの人権団体を派遣して、現地の「民主主義団体」に
非暴力革命の手法を伝授し、また資金援助をして、現地の人間を駒に
気に入らない政権を転覆させようとすることで、ウクライナやエジプトはその典型例だ。


キエフ政権が東部の市民に対して何をしたのかについては、
このサイトで再三説明してきた。文字通りの空襲、破壊、殺戮である。


さて、こういったことを念頭に入れて、北朝鮮への人権攻撃をみると、
非常に、この攻撃がイラクやシリアの「細菌兵器」所持疑惑と似ていることがわかる。


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〈ニュースの窓〉国連「朝鮮人権決議」の舞台裏

朝鮮抹殺政策の最後のカード

11月18日、国連総会第3委員会が朝鮮の「人権侵害」を非難する決議案を採択した。
今回の決議は過去9回のそれとは次元を異にする。


重大な内容

本決議は、朝鮮国内で行われている
「組織的かつ広範で深刻な人権侵害」を「人道に対する罪」と断定した上で、
その責任を負う人々（国家指導者を含む）に対する効果的な「制裁」を呼びかけるとともに、
さらにその「国家犯罪」を裁くべく国際刑事裁判所（ICC）に付託するなどを
安保理に促す内容となっている。ここが最も重大な問題点である。


今回の決議の元になっているのが、
一昨年12月の人工衛星発射、昨年2月の第3次核実験の成功に対抗する形で
米国の圧力によって翌3月に国連人権委員会内に設置された
「朝鮮人権調査委員会（COI)」が1年をかけて作成した「報告書」。

委員長（オーストラリア人）をはじめ3人の委員と20人の調査委員という体裁を揃えて、
朝鮮の「人権侵害状況」をまとめた膨大な量の「報告書」の中身は、
ほとんどが南朝鮮、米国の監視・保護下にある「脱北者」の極端な歪曲や捏造からなる
「証言」に日本などでの聞き取りを付け加えたもので、朝鮮での調査は一件もない。

「報告書」は朝鮮をナチスドイツと同列視しており、「決議」はその延長線上にある。

妨害されたキューバの修正案

EUと日本が提案した今回の決議案は、
結果的に賛成111票、反対18票、棄権55票で採択された。
だがその前に、その余りにも偏った内容を問題にしたキューバが修正案を出していた。

キューバ代表は
「特定国家の人権問題を国際刑事裁判所に付託させるという条項は、
開発途上国に対する攻撃であり、国連の仕組みを政治的に利用するもの」
であると主張し、この条項の削除を求めるとともに、朝鮮との人権対話や
国連特別報告官の訪朝などを勧告する内容を追加した。


中国やロシア代表も国連が
加盟国の内部事情に関与することに反対し、キューバ案を支持した。

しかし、南米、アジア、アフリカなど発展途上国も積極的に支持したこの修正案は、
賛成40票、反対77票、棄権50票で否決された。

裏で猛烈な妨害工作が行われたのは言うまでもない。


EU、日本の影に米国

そもそも国連を舞台にした一連の執拗な「人権」騒動を
主導しているのが米国であることは誰でも知っている。目的は明白だ。

朝鮮に対する政治的孤立、経済的封鎖、軍事的圧殺などに続いて
最後の手段として持ち出したのが「人権問題」。


「ICC付託」勧告を主眼とする本決議は、
朝鮮を悪魔化することでユーゴスラビアのように
武力干渉の口実を国連の舞台で設けるための最も悪辣な策略である。



だからこそ米国は、朝鮮人権研究協会報告書の発表や
人権問題を巡って国連人権委員会との対話と協力を呼びかけた
朝鮮側の誠意と努力を悉く無視し、
当事国である朝鮮を終始排除しながらあくまで強引な決議採択を図ったのである。



一方、かつての「独自外交」をかなぐり捨て
米国のプードルに成り下がったEU、加害国から「被害国」へ変身するべく
人権問題と「拉致」問題を絡めて米国と野合する日本、
そして米国の完全な隷属下にある南の保守かいらい政権が果たしている役割も見逃せない。


ちなみに今回、決議に賛成票を投じたり棄権した国の中でかなりの部分が、
経済援助を打ち切るという米国と日本の脅迫に逆らえない
苦しい事情があったことを内内に朝鮮に伝えたという。

いずれにせよ、安保理常任理事国である中ロが反対を表明している以上
「北朝鮮人権問題」ICC付託はあり得ないが、朝鮮は
米国をはじめ日、南などに対して「超強硬対応戦突入」を表明している。（益）

http://chosonsinbo.com/jp/2014/12/sinbo-j_141208-2/

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一応、言っておくが、私は人権侵害は「ある」と思う側である。

そもそも、あらゆる監獄は自由を奪う施設であり、人道的な施設ではない。


ただし、その場合、きちんと手順を踏んで、しかるべき調査をすべきだと思う。


今回の場合、現地調査を一度もせずに、
訪朝を呼びかける声に耳を傾けずに制裁を促すという強引な内容で、
化学兵器があるといって空爆に乗り切ったイラク戦争や、
誤報だったにも関わらず民衆を虐殺していると宣伝してリビアを空爆した状況と
とてもよく似ているのである（不十分な調査と、拙速な判断が）。



キューバの案は、「もっとよく調べよう」というもので、ごく当然の意見だろう。

にも関わらず、いきなりの制裁に踏み切るというのは、
ウクライナと同じく、大国の意向が見え隠れするような気がする。



特に北朝鮮に関しては、いい加減な情報が多いので注意しなければならない。


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米国の市民権を持つ在米同胞作家のスキ・キム氏が
平壌科学技術大学で教鞭を取った6カ月間の体験をつづった著書を出版した。

ところが、大学での様子について書かないとした約束を破ったばかりか、
同大学総長が指摘するように不正確な内容が多い。


テレビに出演して、「北朝鮮は世界でもっとも恐ろしい場所だ」と言い放った


▼同大学には、朝鮮各地の大学から編入した学生たちが在籍している。
指導層（幹部）の子どもだけが通うというキム氏の話は嘘。

むしろそうした言いがかりを受けないように、
入試と選抜は大学の厳しい管理の下、公正でシステマティックに行われている。
「学生はインターネットを知らない」「教授はみな宣教師だ」という嘘もしかりだ



▼キム氏は02年と08年に記者として訪朝したが思い通りの取材ができず、
次の機会をうかがっていたという。英語を教えること以外の目的があったということだ。
祖国と民族の発展のために懸命に学ぶ学生や教授たちを騙し、
悪意を持って接していたことを思うと、怒りを禁じえない


▼平壌での体験が、米国基準の偏狭な常識と浅はかな知識からかけ離れていただけのこと。
米国が他国に自国式の「自由」「民主主義」を押し付けるのと同じ構図。

訪朝後、体制批判に転じて生業にする前例は多いが、
そのわずかな「名声」のための裏切りが、
「恐い国」「ひどい国」という虚像を作り上げている。それこそ恐ろしいことだ。（天）

http://chosonsinbo.com/jp/2014/12/il-454/

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このように、結構いい加減な情報が拡散されているのである。


北朝鮮の人権問題に関しては、小川和久という極右が積極的に告発している
のだが、この小川という男、キム・ジョンウンになってから経済は悪化した
だとか、出鱈目ばかり書かれた本を推薦してしまうぐらい、知識が乏しい。


他にも10年以上前に「北朝鮮はまもなく自壊する」と主張していたり、
キム・ジョンイルは既に死んでいて影武者がいるという大ウソがバレて
赤っ恥をかいた重村智則や、その他諸々の知識人というよりは
デマゴーグスという言葉が似つかわしい人々によって北朝鮮の人権侵害は
訴えられているので、話に尾ひれがついているであろうことは確実だと思う。


そういう事情なので、真偽をハッキリさせるために
一度、調査団を派遣すればよかったのにと思えてならない。


満州事変のときでさえ、調査団を派遣して、日本軍による謀略だと突き止めたのである。
今回のような不十分な調査をもって、行き過ぎた罰を与えるのはキューバが指摘するように
政情が不安定な発展途上国（というより反米国家）に対する選別的な制裁だと言えよう。


加えて、北朝鮮の収容所が制裁の対象となるのであれば、
外国の市民をろくに調べもしないで拉致・監禁・拷問をかけている
アメリカ合衆国に対しても、しかるべき罰が必要だろう。


ところが、なぜかロシアとか北朝鮮といったアメリカにとって
都合の悪い国ばかりが制裁の対象となり、そうでない国家は特に言及されていない。


こういう点も踏まえた上で真相解明の努力をしなければならないと思う。

自傷癖のある在日コリアン

別に在日コリアンがリスト・カットをしているという話ではない。言論の話である。


在日コリアンの出版社の1つに新幹社というのがある。

マイノリティの視点から情報を発信しているので、
私が好きな出版社の1つではある……が、この出版社、
よりによって、過去にあの浅川晃広の著書を出版していたのである。



浅川晃広というのは在日コリアン（3世）の社会学者（？）なのだが、
極右と一緒に在日コリアンを攻撃していることで有名な人物で、
その代表的な著作の一つに、

『嫌韓流の真実！ザ・在日特権』

というものがある。


つまり、近年、問題視されている
ヘイト・スピーチ団体に餌をばら撒いたのが浅川なのだ。


『嫌韓流の真実！ザ・在日特権』が売られたのが2006年6月、
在日特権を許さない市民の会が結成されたのが2006年12月。

見事に時期が一致している。


在特会は、ある意味、浅川の言い分を素直に信じて実行に移しただけなのである。
つまり、実行犯は在特会だが、シナリオは浅川が書いたといっても過言ではない。


在日コリアンを差別する団体が、
在日コリアンが唱えたイデオロギーに基づいて行動しているのはどこか奇妙でもある。


ちなみに浅川自身も極右御用達の雑誌『諸君』に投稿したり、
大活躍している極右だが、こういう人間を未だに雇っている名古屋大学は実に素晴らしい。

世界に誇れる立派な大学だ（皮肉である）


まぁ、名古屋大学は前々から竹島や捕鯨といった問題で
保守的な図書を出版していたところだから、さもありなんであるが、
新幹社は自分たちを攻撃する人間にわざわざ実績を作ってあげたことになる。

しかも、同社から発刊された浅川の著書は2004年のもので、
この時期から浅川は極右の人間とつるんでいたにも関わらず……だ。


ISISに爆弾を渡すような真似をなぜするのか。


この答えとして、やはり第一に考えられるのが
新幹社が韓国側の意向に反映された出版社だからではないかというのが挙げられる。

論創社もそうだが、基本的に在日コリアンの出版社は、韓国系が多い。

で、韓国系というと必ずついて回るのが反共であり、
北朝鮮をブっ潰す（総連や朝鮮学校を潰す）ためなら
日本の極右と協力してしまうというありえない行動を起こす。


岩波も朝日も新幹社もそうだが、北朝鮮や中国をブっ潰すためなら
簡単に極右とつるんで彼らの言説を流してしまう。


幸い、その後の新幹社は浅川の正体に気づいたのか、
その後、同氏の著書を出版していないが、もし今後、
そのような真似をしたのであれば、とんでもないマヌケとして語り継がれるだろう。

・追記

なお、浅川の言説への批判記事として次の文章を紹介しておく。

http://kscykscy.exblog.jp/23548416/

韓国の米軍基地問題について

朝鮮戦争によって、米軍および国連軍は日本に駐留する権利を得たが、
それは現在も継続中であり、米軍基地撤退のためには終戦条約の締結が必須である。

以上のことを先日、私（というより白宗元氏）は主張したわけだが、
実は、韓国にある米軍基地問題に関しても全く同じ構図が描ける。


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無期限延期に批判噴出／
戦時作戦統制権の移管問題


南朝鮮の韓民求国防長官と米国のチャック・ヘーゲル国防長官は
10月23日(現地時間)、ワシントンで「韓米安保協議会議」(SCM)を開き、
戦時作戦統制権（戦作権）の南朝鮮軍への移管を再延期することで合意した。

移管時期を明記せず、南朝鮮軍の能力および周辺安保環境などの
「条件」が満たされてから移管することにしたもので、
事実上の無期限延期ともとれる内容に内外から批判が集まっている。


米国依存の高まり懸念

戦時作戦統制権とは、戦争時に軍隊の作戦を指揮する権限のこと。

南朝鮮の戦時作戦統制権は、
朝鮮戦争下の1950年7月から国連軍司令官や南朝鮮駐留米軍司令官が掌握していたが、
盧武鉉政権時代の2005年に戦作権の移管を12年に実現することが合意された。

しかし李明博政権に入ってから15年まで延期され、現政権下でこのたび再延期が決まった。


双方は、「韓国と同盟国の決定的な軍事能力が取りそろい、
朝鮮半島と領域内安保環境が安定的な戦作権転換に符合する時に
戦作権を韓国に切り替える」として移管の「条件」について言及したが、
移管時期については「適切な時期に」とし、具体的に明らかにしていない。


南朝鮮国防部の当局者は、
「2020年代中盤に
北の核・ミサイル威嚇に対応するための
キル・チェーン（先制打撃システム）と
韓国型ミサイル防御(KAMD)が構築されれば、
韓国軍が戦作権を還収する核心能力を備えることになる」として
「事実上、20年代中盤になれば移管が実現する」と述べている。

しかし、この時期になっても「北朝鮮の脅威」や
「朝鮮半島および領域内安保の不安定」を理由に実現しない可能性もある。


両者は、戦作権の移管が実現されるまで「韓米連合軍司令部」をソウル龍山基地に、
南朝鮮駐屯米第2師団配下の210火力旅団を東豆川に残留させることでも合意した。


戦作権移管とは別に、
両者は龍山基地と漢江以北の米軍部隊を1
6年まで平沢に移転することに合意していたが、
今回、これを覆した形となった。

基地移転を強く主張してきた地域住民の猛反発が予想される。


戦作権移管の再延期で南朝鮮の安全保障の米国依存度はより一層高まる。

2015年の戦作権移管は朴槿恵大統領が外交安保分野の核心公約として掲げた項目だ。
公約破棄に対する批判はもちろん、このような重要懸案を充分な議論や
意見集約のプロセスも踏まずに決定したことで政権への風当たりが相当強くなるとみられる。



周辺情勢にも影響

北側は今回の戦作権移管の無期限延期を強く非難している。
朝鮮中央通信は10月29日の論評で、「南朝鮮当局が米国の南朝鮮永久占領と
同族対決、北侵戦争策動にさらにしがみつこうという下心をあらわにした
反民族的犯罪行為である」と指摘。「軍事主権は民族の自主権行使の
最も重要な属性の一つ」（同論評）であり、「軍事主権の永久放棄は
政治主権、経済主権の永久放棄も同然」（29日、祖国平和統一委員会書記局報道）
というのが、この問題に対する北側の見方だ。



戦作権移管再延期の中心的な根拠に挙げられているのが
「北朝鮮の核とミサイルの威嚇に対する対応力不足」だ。


移管再延期に対する批判が噴出すると、
南朝鮮メディアでは北側の核やミサイルに関連した情報が相次いで報じられた。


これは、移管再延期に対する批判をかわすと同時に、
米国が進めようとする終末高々度ミサイル防衛システム（THAAD）の
南朝鮮配置の雰囲気を作るための情報操作ではないかという指摘が出ている。

朝鮮中央通信も14日、
朝鮮が弾道ミサイルを発射可能な潜水艦を保有しているとの報道について、
「米国がわれわれの脅威を口実に戦作権移管の延期を合法化するとともに、
周辺国の反発をなだめ、THAADの構築を強行しようとする狡猾な策」と批判した。


以前から米政府が南朝鮮駐屯米軍への配備を検討しているとされるTHAADは、
朝鮮半島周辺地域の情勢にも絡むイシューとして浮上している。


中国はTHAADの朝鮮半島配置の動きに対して、
「中韓関係も危うくしかねない」と警告している。

従来の対朝鮮ミサイル探知半径をはるかに越えるTHAADは、
米国の軍事力による「中国封じ込め」の一環だ。

南朝鮮が米国のミサイル防衛システムに編入されれば、
最大の貿易相手国である中国との摩擦は避けがたい。


また、戦作権移管再延期によって、南朝鮮は莫大な額の
米国製武器の購入と駐留費分担の要求を受け入れざるをえず、
北南関係にも否定的な影響を及ぼす。


今回、米国と南朝鮮は戦作権移管の条件として
「朝鮮半島および領域内の安保環境安定化」を掲げた。

軍事指揮体系の移管問題を、朝鮮半島の枠を越えた「領域内安保」と結びつけたことで、
南朝鮮に対する中国の視線も厳しくなるだろうという見方も出ている。

（李相英）

http://chosonsinbo.com/jp/2014/11/1121sy/
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北朝鮮を口実にした軍拡。

住民の意思を全く無視した決定。

アメリカへの軍事的・政治的依存。

日本と全く同じ状況。


大日本帝国の戦争犯罪を責めるだけで「反日」認定する輩が多いが、
軍事的には日本と韓国は同胞であり、またその歴史の歩みも実によく似ている。


一方は大日本帝国の高官や軍人が反共のために返り咲いた。
他方、韓国も親日派がアメリカの庇護のもと、政権を握り、暴政を働いた。


両国とも、本来なら裁かれるべき本物の売国奴が
アメリカの都合によって復権したのだった。


この親日派の問題というのは、非常に深刻な問題で、
わかりやすく言うと、マッカーサーが日本語を禁止したり、
アメリカ人風の名前に変えさせたり、土地を収奪したり、
朝鮮戦争の際に日本人の女性を動員させてアメリカ兵に性労働をさせたり、
アメリカの炭鉱なり工場なりに連れて行って強制労働させた日本人たちが
何のお咎めもなく、何十年も権力の座に立っているような状況なのだ。



沖縄も1972年までアメリカに占領され、しかもその基地は
私有地を勝手に没収されて出来たものであるが、こういう屈辱に対して
簡単に金をポンと積まれて自民党やアメリカの言いなりになった仲井真
という政治家はなかなか凄い人物だが、韓国も負けず劣らずなのである。


よって、日本の軍拡や米軍基地を解決するためには、
アジアの視点から考え、アジア大陸にNATOの基地を作らせないぞと
諸国が連帯する必要が出てくると思う……のだが、安倍も朴も
アメリカの言いなりになっている今日この頃。本当にこの二人はよく似ている。

在特会、裁判で完全敗北

京都の朝鮮学校に対するヘイト・スピーチを巡った裁判において、
この度、学校側が完全勝利し、同校への1200万の補償と学校周辺の街宣が禁じられた。


日本人から金を不当に奪っていると言っておきながら、
1200万円を支払わなければならなくなった差別団体。

人を笑わせるのが実にうまい連中である。


しかし、今回のこと、そう喜んでもいられない。
今回の判決は、結果的に在日コリアンへの差別を助長させることにもなる。


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ヘイトスピーチ賠償確定　
朝鮮学校「日本の良心に感謝」

大久保貴裕、阿部峻介


確定した７月の大阪高裁判決によると、在特会員らは
２００９年１２月～１０年３月、同校周辺で３回演説。

「犯罪者に教育された子ども」「朝鮮半島へ帰れ」などと訴えた。
高裁判決は「児童が人種差別という不条理な行為で多大な精神的被害を受けた」と認めた。


会見には、演説時に長女が幼稚園の年長だった
保護者の金秀煥（キムスファン）さん（３８）も参加。

「ヘイトスピーチはいけない、という社会風土がつくられてほしい」と語った。

長女が小学生だった朴貞任（パクチョンイム）さん（４６）は
「日本の良心が私たちの民族を守ってくれた。感謝です」と喜んだ。
http://www.asahi.com/articles/ASGDB527TGDBPTIL014.html

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案の定、誇り高い自称日本人代表は発狂しているが、
上の文章から読み取れるのは「日本人と朝鮮人との間で起きた美談」である。


「日本人の中にも良心はいるんですよ～」

「良心的な日本人がコリアンを守ってくれたんですよ～」


こういう意図がミエミエで、実際には
無償教育対象からの朝鮮学校の除外や補助金打ち切り、
各記念碑における強制連行の叙述の削除を主とする各自治体の歴史改竄、
総連や北朝鮮に対する異常とも言える虚偽の報道に対する無批判な姿勢、
その他諸々の差別は消えないばかりか朝日新聞も加担しているという事実を無視している。


朝鮮新報の記事と比較してみよう。


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一、二審判決によると、在特会会員らは2009年12月～10年3月、
同学園が運営する京都市の朝鮮学校の周辺で3回にわたり、拡声器で
「朝鮮学校を日本からたたき出せ」「朝鮮人を保健所で処分しろ」などと発言。

その様子を撮影した動画をインターネット上で公開した。


一審京都地裁は「在日朝鮮人への差別意識を世間に訴える意図があり、
人種差別撤廃条約で禁じられた人種差別に当たる」と判断し、違法性を認めた。


二審大阪高裁も、同条約上の人種差別に当たると認定。
「表現の自由によって保護される範囲を超えているのは明らかだ」などと指摘し、
在特会側の控訴を棄却した。


また、控訴審は、学校法人京都朝鮮学園には
「在日朝鮮人の民族教育を行う…人格的価値」があるとし、

1953年認可以来の歴史と、学校数約120校・生徒数約1万2千人の規模をもって展開する
「民族教育…を実施する場として社会的評価」が形成されてきたのに、

その侵害行為によってその「存在意義、適格性」等の評価が傷つけられ、

さらに、「本件学校の教育環境」のみならず
「我が国で在日朝鮮人の民族教育を行う社会環境」も損なわれたことを理由として


高額賠償を命じていた。

http://chosonsinbo.com/jp/2014/12/1210ib/
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つまり、今回の判決は、朝鮮学校および民族教育の存在意義を認め、
「朝鮮学校が民族教育を行う権利を阻害する行為を否定した」
という点で、非常に画期的だったのである。




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〈ニュースの窓〉高まる「無償化」適用世論
舞台は法廷へ、国連委へと



今年も各地で朝鮮学校に対する
「高校無償化」制度適用を求める運動が活発に繰り広げられた。
しかしながら、適用は先送りされている。

そもそも「無償化」制度とはどんな制度なのか、
運動はどの段階にあるのか、今一度振り返ってみる。


制度施行の経緯


「無償化」は、2009年9月に発足した民主党・鳩山政権のマニフェストの目玉の一つであった。

この制度は、高等学校で学習する機会の均等化を図ることが目的で、
1条校だけでなく、専修学校や各種学校の外国人学校も対象とされた。

すなわち、日本の学校の生徒と同じように
外国人学校に通う生徒たちにも経済支援制度が適用され、
当然、朝鮮学校もそこに含まれるはずであった。


しかし、2010年2月、当時の拉致担当相が文科相に
「拉致問題が進展しない状況」を理由に朝鮮学校を対象から
外すよう要請したことが明らかになり、問題が複雑化。

結局、朝鮮学校だけが対象から外されたまま、「無償化」制度は2010年4月から施行された。


朝鮮学校に関して同年5月、文科省の諮問機関として検討会議を発足させ、
8月には会議の報告を発表。「外交上の配慮によって判断するのではなく、
教育上の観点から客観的に判断する」とした。にもかかわらず、
同年11月に朝鮮半島で起きた延坪島砲撃事件を口実に、菅首相が審査手続きの停止を指示。

11年8月、菅首相は辞任の前日に審査手続きの再開を指示したものの、審査は進まなかった。



12年12月に発足した第2次安倍政権は、省令を改悪（13年2月）し、
朝鮮学校を「無償化」適用対象として指定するための根拠とされていた条項を削除。

朝鮮学校をこの制度から完全に締め出してしまった。

そして、適用のためのたたかいは法廷へと移った。

13年1月の大阪、愛知を皮切りに、広島、九州、東京の5カ所で、
生徒・卒業生、学園などが原告となり訴訟を起こした。裁判は今も続けられている。


「日本社会の問題」

「無償化」除外問題は、日本政府当局が朝・日関係や
朝鮮半島情勢などに絡む政治問題を教育の場にまで持ち込み、
朝鮮学校生徒だけを差別するという極めて露骨で重大な人権侵害として、
国際的にも非難を浴びている。


8月の国連・人種差別撤廃委員会では
「無償化」および補助金問題が取り上げられ、その実施を促した。


南朝鮮でも批判の声が上がっている。

11月に来日した市民団体の代表らは、
南朝鮮で集めた1万1043人分の署名を文科省に提出し、厳重に抗議した。

先の国連委でも言及されたように、
日本はヘイトスピーチ問題など様々な人権問題を抱えている。

日本国内では同胞のみならず、日本市民らもヘイトスピーチや
「無償化」問題を「日本社会の問題」と捉え、デモや集会など様々な形態で懸念と抗議、
反対の声を上げている。また、「第16回日朝教育シンポジウム」（11月8日）、
「日朝友好促進東京議員連絡会年末講演会」（12月2日）などの集会では、
「無償化」問題が主要議題として扱われている。

今年4月、「無償化」法が改定され、
名称は変更されたものの、差別の構造には何の変化もない。

制度の趣旨や人権の見地からしても、朝鮮学校だけが除外されるのは明らかにおかしい。
日本の司法の判断に大きな注目が集まっている。（姜）

http://chosonsinbo.com/jp/2014/12/sinbo-j_141208-3/

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よく考えてほしい。

イスラエルがガザ地区を爆撃したことを理由に、
ユダヤ人学校だけ補助金が打ち切られているとしたら、
私たち日本人はどう思うだろうか？



こういう事態にむけての解決が全く進展していないにも関わらず、
正義の日本人がコリアンを守ったという美談で表現するのは、
小さな問題の解決をもって、大きな問題を隠す卑劣な工作とも言えよう。


また、「民族教育が法的に認められた」ことを意図的に書かないのは、
ヘイト・スピーチは駄目だが無償化排除はOKと暗に言っているようなものである。


本来なら、これを起点に各地の自治体による差別政策＆歴史改竄を
非難する記事を、できればシリーズ連載しなければならないのに、
「良かったね、チャンチャン♪」で終わらせかねない報道なのである。


先日、私は朝日新聞社は左翼じゃないと言ったが、
正確には反共左翼に属する連中は、肝心の事実を隠し、
表面的な反対姿勢をとることで、結果的には問題の解決を遠ざけている。


こういう中途半端な左翼の存在は、
ある意味、在特会のような差別団体よりも性質が悪い。


後者は日本にもアメリカの黒人差別と同様の人種差別が存在することを
嫌でもわからせてくれるが、前者はその差別の激しさを隠してしまうからだ。


岩波書店『世界』に掲載された池上彰の反ヘイト・スピーチ記事も
相当、狂った内容で、同氏は正常な倫理観を持っているのかと疑いたくなるものだが、
朝日もなかなかどうして、かなりのクォリティを誇っている。


問題は、こういう有様を論壇で発言権を得ている知識人が
まったく言及しようとしないことだろう。日本は『痴の権力』によって支配されている。