アメリカの植民地になりつつあるウクライナ

今月中旬からアメリカから派遣された人物がキエフ政権の財務大臣に就任した。

アメリカの政治家が日本の財務大臣になったとしたら、
それがどれほど奇妙なことか、想像できるだろう。


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米国のウクライナ内政干渉に反対する
ウクライナのハッカー・グループ「サイバーベルクト」が米国務省の機密資料を暴露した。

この資料は、バイデン米副大統領の１１月２０－２１日のキエフ訪問の際、
その同行者の携帯電話から盗まれたもの。機密資料の暴露とともに、
ハッカーは以下のようなコメントを寄せている。

「ウクライナ、米国の市民、全国際社会に対し、
米国からのウクライナ危機『解決』支援の実際の量と方向性を
暴いた資料をご紹介しよう。その数枚を開いただけで、
ウクライナ軍が米軍の１部隊とされている印象を受ける…。

数十万ドルが軍人の個人の口座に振り込まれ、
将校らの個人的な出費のために使われている。

これをみた米国の納税者は何というだろうか？」

資料のなかでも「サイバーベルクト」がとりわけ驚きを禁じえないとしているのは、
ウクライナ海軍司令部がウクライナ人将校の出張費の支払いを求めた書簡。

９月初旬、米国防総省によってウクライナ領内で実施された
軍事演習「ラピッド・トライデント」でのウクライナ人将校の
出張費支払いが米国に要求されている。


別の書簡は、１１人の将校の旅行費、食費をあてがうよう要請している。
このほか、商品、サービスの買い付け計画も暴かれ、
これにより米国が「言語ラボ」創設と称し、英語教育のために
およそ１００万ドルを拠出していることが明るみになった。
続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/news/2014_11_26/280491596/

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今のキエフの政治家や活動家の裏にはアメリカとの結びつきがある。

だが、これは日本でもそうで、特に基地問題に関しては
積極的に政府がアメリカを支持し、沖縄に犠牲を強いている。


本国のために地方を切り捨てる政治という点で両者は共通している。


重要なのは、こういう情報をハッカーがすっぱ抜いても、
日本のメディアや知識人（ソ連研究者も含む）が全く取り上げないことだ。


そもそも、ソ連・ロシア研究者には、元から下斗米伸夫氏や中村逸郎氏のような
保守派・強硬派の政治学者から加藤哲郎氏や和田春樹氏のような左翼連中まで
ゴロゴロ存在しているが、基本的に反共・反ソという点では両者に変わりない。


横手慎二氏の『スターリン』は、日本の研究者にとっては都合の悪い文献や
現地の学者の意見を紹介している点で非常に珍しい作品だと思う。


大手書店に行けばわかるが、本国ではスターリンの評価をめぐって
論争が繰り広げられているのに、日本ではスターリンを悪魔とは
みなさない意見は、最初から翻訳すらされない。その逆は大いに翻訳・出版されているが。


（面白いことに、スターリン批判の本というのは、
　現在、左翼系であろう白水社とみすず書房、
　ガチ右翼である草思社によって多く出版されている。）



現地での虐殺を知っている下斗米氏は、さすがだとは思うが、
クリミアやドネツク・ルガンスクが現地人の国民投票によって
併合・独立が決定されたという肝心な部分に触れていない。


つまり、「ロシアがクリミアを併合した」＝「ロシアが下手人だ」
という考えの点では他の保守派や進歩派と大して変わらない。


このソ連例外論と言おうか、とりあえずソ連やロシアは
悪く言っておけという態度が間接的・結果的にアメリカや日本の
軍拡を推し進めていることは言うまでもない。