ウクライナの報道の自由について

北朝鮮のリーダーをパロディ化して嘲笑することが目的のプロパガンダ映画が
現在、公開が延期されているのだが、オバマはこの映画を何としてでも上映させたいらしい。


「表現の自由を守る」ためらしい。

　では、オバマが軍事支援を模索してまで守りたがっている
　ウクライナの自由は、報道や表現をする権利を守っているのだろうか？



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ウクライナ政府は、同国のザポリージャ原子力発電所で事故が発生したことを認めた。


危険な状態になったのは１１月２８日のことだが、
現地のマスコミには、事故について報道しないように指示が出された。


今後ウクライナでは、
ジャーナリストたちの一言一言が
情報政策省によって監視されるようになる。

同省の創設は、ウクライナの新政権形成の際に承認された。




ウクライナのザポリージャ原発３号機で、変圧器が故障した。
ザポリージャ原発は、欧州最大の原発。出力は６０００メガワット。

なお、１９８６年に全世界を震撼させる事故を起こした
チェルノブイリ原子力発電所の出力は４０００メガワット。

チェルノブイリ原発事故の後、他の国に被害が及ぶ恐れのある
原子力施設におけるあらゆる事故について国際原子力機関（ＩＡＥＡ）へ
通報することを義務付ける国際条約が採択された。


しかしウクライナは、ザポリージャ原発での事故について沈黙することを決めた。
電力の生産が停止したことで、ウクライナの様々な地域で暖房が止まり、
停電が発生し、数百万人に影響が出た。しかしマスコミはこれについて報じなかった。


ウクライナのマスメディアには、事故について一切報じてはならない
という指示が出された。ウクライナが原子力発電所で緊急事態が発生したのを認めたのは、
放射線物質の放出が確認されなかったことを確信し、
外国のマスコミに大規模な停電に関する情報が漏れたあとだった。


ウクライナ政府は、マスコミにどのようなニュース、
どのような意見が伝わったのかを今後心配しないために、
新政権の下に情報政策省を創設する決定を承認した。

発表によると、情報政策省にはウクライナのイメージ形成、国
内の情報空間への外部からの影響防止に関する課題が与えられた。

ロシア下院（国家会議）情報政策通信委員会のセルゲイ・ジェレズニャク委員は、
ジャーナリストたちはすでに新たな機関である「真理省」に呼ばれたと指摘し、
次のように語っている。





「ウクライナ政府は、野蛮な政策を実施し、
ドネツクおよびルガンスク両人民共和国の住民の大量虐殺を行っている。
しかし、大量虐殺を隠すために、情報を秘密にして歪曲するための
特別な措置を必要としている。そこでウクライナ政府は、
専門的な省を創設する必要があると考えたようだ。」




ウクライナ政府はずいぶん前からこの方向で進んでいる。

ウクライナでは、２月のクーデターの後、ロシアのテレビ局の放送が禁止された。

またウクライナで人気のある
ロシア人の俳優や歌手たちのウクライナへの入国も禁止された。

名称に「ロシア」が入っている新聞や雑誌のライセンスも剥奪された。

ウクライナではロシアの映画も上映されていない。

ウクライナ政府は、慎重に選んだ言葉や画像で情報不足を補い、
国民に影響を与える方針だ。政治情報センターのアレクセイ・ムヒン所長は、
そのために情報政策省が創設されているとの見方を表し、次のように語っている。



「情報政策省は、言論の自由を制限し、現政府の意のままに
現実を大きく歪曲することを優先するある種の情報秩序を構築するだろう。

ウクライナの現政府が近いうちに国民の社会・経済問題を解決できることは恐らくない。
しかし、幸福のイメージは必ずつくりだすだろう。

これらの措置は全て、ウクライナが欧州の価値観や自由
および民主主義の希求を宣言する一方で、全く正反対の状態にあることを示している。」






新たに形成されたウクライナ最高会議の議員たちは、
共産党、共産党的なイデオロギー、その特性を禁止する法案を提出した。


軍人たちが鉤十字の付いた制服を誇らしげに着用している国では、
赤旗やレーニンに関する書籍が禁止されている。


だがウクライナのマスコミでは、これが民主主義の現象として報じられるだろう。
そうでなければ、「真実の省」の検閲を通ることはできないからだ。
続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/2014_12_04/280881610/

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韓国の統合進歩党の強制解散といい、
最近は民主主義国の独裁のほうが目につくようになってきた。


もちろん、このことをテレビや新聞は軽く、あるいは全く取り扱わない。


今日のニュースでもプロパガンダ映画の予告篇と、
東京駅での限定Suicaをめぐっての暴動が面白おかしく伝えられていた。


本質を伝えない興味本位の報道。

先日、紹介した水島宏明氏の『内側からみたテレビ』は
視聴率至上主義の弊害や物語を演出する報道の危険性を告発している。

本気を出せば1日で読み終われるだろう。

日本よ、これがオバマの自由だ

オバマ大統領はウクライナの自由を支援するために、
同国への軍事支援を行うことを予定している。


では、その「自由」とやらは具体的に何を示すのか？


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ウクライナの財務大臣でウクライナ系米国人であるナターリヤ・ヤレスコ氏は、
国の支出の最適化に向けた最初の提案の数々を行った。

すでに首相の検討に回されたものの中には、
無料の医療・教育サービスやその他の社会福祉措置の放棄が含まれている。


ウクライナで新内閣が誕生して、
まだ一週間も経っていないが、
伝統的な公共サービスの基礎は音を立てて崩れている。

旧ソ連の人々がほぼ１００年間に渡り享受してきた、
共産主義時代の獲得物である医療や教育を無料で受けられる権利は、
過去のものになりつつある。

ウクライナ人を教育し、病気になれば治療するという考え方を、
新しい財務大臣は、余りにも高くつくと結論付けた。

米国市民である彼女は、１２月２日、
大臣就任と同時にウクライナのパスポートを受け取った。

ウクライナ国民の生活を深く知り、
国の社会的義務がどれほど過剰なものか理解するには、
たった数日で十分だったというわけだ。


ロシア戦略調査研究所のエキスパート、オレグ・ネメンスキイ氏は、
次のようにコメントしている－



「現在ウクライナは、その日暮らしのようなものです。
政府は、戦略的プランの中でいかに国をサバイバルさせるべきかとか、
いかに国民の生活を維持すべきか、いかにウクライナを発展させるべきか
について考えていません。頭にあるのは、いかに予算に追加的収入を加えるかです。
そうした背景においては、外国出身の人物は、大臣にうってつけです。

もちろん、それはウクライナ市民にとっては大打撃です。
でもこれはつまるところ、彼らの選択なのです。」


現在のウクライナ当局は、 今年２月の暴力的なクーデターの結果、生まれたものだ。

新しいキエフ当局の提案に同意しなかった
東部・南部ウクライナ（ドンバス地方）の人々には、砲撃が浴びせられ空爆が加えられた。

そしてクーデターを支持した欧米諸国やウクライナ西部及び中部は、
ウクライナを欧米に完全に従属させる事を目的とした外国人の政府を持つに至った。


ウクライナ国家は教養ある市民を必要としていない。

なぜなら、そうした人間は、自分の頭で考えるからだ。


そこで出てきたのが、教育の有償化だ。


親は子供の教育の為にお金をかき集めなくてはならなくなる。

加えて学校での教育は、現在の１１年ではなく９年となる。

科学・学術プロジェクトへの補助金や大学院生への奨学金、
教師の給与をカットしたりすれば、ウクライナの科学の発展などそもそも望めないだろう。

そうなればウクライナの次の世代は、一層暗く貧しく虐げられたものとなり、
人口も減るだろう。新生児誕生に対する手当てもなくなるだろうし、
保育園などでの食費も無料ではなくなるため、すべての家族が、
２人以上の子供を作ろうとは考えなくなるからだ。　


さらに雇用も減って行くだろう。公務員の削減が提案され、
民間企業に対する税金の引き上げも検討されているからだ。


ウクライナのパーヴェル・ロゼンコ社会政策相は
「こうした事すべては、他ならぬ国のためになされるのだ」と反論し
「２,３年後には人々は内閣の仕事を評価するようになる」と約束している。

必ずや評価は下されるだろう。

しかし問題は「国民がどういった評価をするか」だろう。
続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/2014_12_09/281066933/

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これは、もはやウクライナ人の政治改革とは言えない。
政治家の民営化による外国人による民主的な国家破壊工作だろう。


福祉と雇用の破壊がウクライナの自由につながるのだろうか？
まぁ、つながるのかもしれない。オバマの自由は我々の自由とは違うものらしいから。

ロシアの干渉はNOだが米国の武力干渉はOKなオバマ

ウクライナの自由を支援する法令2014という自由とは全く無関係である法令
にサインし、グルジアやウクライナの軍事支援を決意したバラク・オバマ。


アメリカはロシア政府が否定しているにも関わらず、
ロシア軍がウクライナに進軍していると断定して、非難し続けてきた。


しかし、実はすでにキエフでは
軍事にも内政にもアメリカが関与している明白な事実が存在する。


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キエフ当局は外国人傭兵を治安維持機関に雇い入れている事実を認めた。


ウクライナ軍参謀本部の発表では、
ドンバスの義勇軍との戦闘行為には１千人を超える外国人傭兵が参加している。

この全員にポロシェンコ大統領はウクライナ国籍を与えることを約束した。


ウクライナ東部にきて、ライフル銃を取り上げ、
その銃口をドンバスに向けるとウクライナのパスポートがもらえる。

お前が何者でどこから来たのか、どんな職歴でどんな犯罪を引きずっているかは関係ない。

ポロシェンコ大統領は最高議会の新召集会議で演説したなかで、
治安維持機関の側に立って戦う外国人全員にウクライナ国籍を与えることを約束した。



こうした傭兵の数はウクライナ軍参謀本部長、
アレクサンドル・ロズマズニン少将がプレスに明らかにしたところによれば、
約１千人ないしはそれ以上存在する。


ＣＩＳ諸国研究所のイーゴリ・シシキン副所長は、
ウクライナ政権は長い間否定し続けてきた事実を初めて認めたとして、
次のように述べている。


「あまりにもはっきりしていることを長く隠してはおけない。
『ウクラインスカヤ・プラヴダ』のようなウクライナの日和見プレスは
何度も懲罰部隊の指導部のインタビュー記事を載せており、そのなかで
部隊のトップはこんなにいろいろな国からの人間がどれだけ大隊で活躍しているか、
得々と語っているからだ。

外務省レベル、大統領レベルはいつも逆に、
ドンバス側ではロシア人傭兵が戦っているような発言がなされてきた。」


今週、キエフでは新政府が発足した。

ポロシェンコ大統領の提案で閣僚ポートフォリオは今や外国人にも与えられる。

その結果、財務大臣には米国人女性が、
経済相にはリトアニア人が、
保健相はグルジア人が担当することになった。

政治動向センターのセルゲイ・ミヘエフ所長は、
こうした背景で傭兵の中和策の意図の真剣さは疑う理由はないとして次のように語っている。


「これは、ウクライナの政府をはじめとする国家のポストに
外国人を雇うことができるという法律と関連づけることができる。

つまり、ウクライナは今や完全に外国のコントロールに移行する構えであり、
自国の軍事力もパスポートの発行で合法化させることで、
世界中の傭兵を集めて形成するつもりなのだ。

この中に本当の意味でウクライナを思って戦う戦士がたくさんいるとは思えない。
実践からいうと、ウクライナに行くのは金を稼ぎたいか、単にスリルを求める人間だ。」

だが、ポロシェンコ大統領の気前のいい提案が
傭兵の大半に大歓迎されることはおそらくないだろう。

傭兵の多くは米国の民間軍の出身で、
注文者の要求に応じて戦地から戦地へと移動生活を送る人間であり、
他の国の国籍取得など全く眼中にない。
続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/2014_12_05/280925094/
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いくら日本がアメリカの属国であっても、
経産省や厚労省にアメリカ人を招くだろうか？

自衛隊を民営化（笑）して、
アメリカやイギリスの傭兵会社に委託するだろうか？


このポロシェンコ、アメリカへの忠誠度は安倍をも凌ぐかもしれない。