時事解説「ディストピア」

ロシア、イラン、中国等の海外ニュースサイトの記事を紹介します。国内政治、メディア批判の記事もあります。

安倍「沖縄をトリモロス!米軍基地永久駐留。この道しかない!」

2014-12-28 00:03:37 | 軍拡
韓国にも日米韓の軍事態勢を強化するために、日本の極右にしっぽを振る輩が多いが、
日本でも同様の理由で外国の手先となって自国の民を攻撃する人間がいるらしい。


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安倍総理大臣が沖縄県の翁長(おなが)新知事との面会を拒否しました。

翁長知事は26日金曜、知事に就任してから初めて東京を訪問しました。

翁長知事は、普天間基地の県内移設に反対しています。

さらに、複数の政府筋は、
「日本政府は2015年の予算で、
 当初見積もっていた沖縄にあてる
 予算を減らすことを決定した」と語りました。




政治評論家によれば、この安倍政権の措置は、沖縄県の住民と共に、
県内の新基地の建設に反対している翁長知事に圧力をかけるためのものだということです。

安倍政権は、人々の反対にもかかわらず、
2006年のアメリカと日本の当時の政府の間の合意に基づいて、
アメリカの軍事政策に同調する方向で、沖縄にアメリカの新基地を建設しようとしました。

沖縄の住民は、行政関係者と共に、環境問題やアメリカ兵の犯罪、
軍の訓練による騒音被害を理由に、県内の基地の建設に強く反対しています。


沖縄は、日本の領土のわずか1%を占める最南端の県ですが、
在日アメリカ軍基地の75%、駐留兵5万人のうちの半数以上を抱えています。


沖縄はまた中国に近いことから、アメリカにとって高い戦略的重要性を帯びています。
このためアメリカ政府は、決してこの島から軍を撤退させようとしないのです。


沖縄の人々は、
長年、アメリカ兵の駐留から生じる問題に耐えてきましたが、いまや限界に達しており、
1996年には大きなデモを行い、アメリカ軍の沖縄からの完全な撤退を求めました。

その要求はアメリカを恐れさせ、当時のアメリカ政府も
沖縄から軍の一部を撤退させることを余儀なくされました。


しかしながらアメリカはこの一部撤退の代わりに、普天間基地のを閉鎖し、
2006年の合意に基づいて、名護市辺野古に新たな基地を建設しようとしています。

この合意は沖縄の住民の反対により、これまで実施されていません。

沖縄県の知事選挙で翁長氏が当選したことも、
この合意を実行しようとする日本政府の問題を増していると言われています。


こうした中、安倍首相が翁長知事との面会を拒否したことは、
安倍首相が彼に圧力をかけるためにとった策略です。

沖縄の人々はそれを沖縄の住民の選択に対する政府の明らかな侮辱だとしています。

アメリカ政府は、海兵隊に属する普天間基地が辺野古に移設されることを望んでいます。
名護市の稲嶺市長は、「新基地建設に対抗するため、全力をあげる」と強調しています。

翁長知事も、アメリカ軍基地の建設プロジェクトを阻止することを約束しました。

政府と沖縄県の対立に注目すると、日本政府、とくに安倍首相は今後、
アメリカとの合意実施においてさらなる問題に直面することになるでしょう。


このことから、安倍首相が沖縄県知事との面会を拒否したことは、一見すると、
彼に圧力をかけるためのものと見ることができますが、実際、自民党は民意、
とくに沖縄県の民意を無視すれば、自身の地位を弱めることになるでしょう。

こうした流れは確実に次の参議院選挙を前に、自民党にとって高くつくことになるでしょう。

http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/
50810-%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AB%E5%9C%A7%E5%8A%9B%
E3%82%92%E3%81%8B%E3%81%91%E3%82%89%E3%82%8C%E3%82%8B
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自分が気に入らない人物が知事になったとたん、門前払い。

おまけに早速、金で脅しをかけてくる卑劣さ。

さすがとしか言いようがない。



沖縄問題に関して言えば、本当にいつから日本はアメリカの州になったのだ
と問い詰めたくなるほどに、アメリカにヘーコラしている。


池上彰と佐藤優は「安倍は反米」という驚くべきテーゼを発しているが、
TPPといい、集団的自衛権容認といい、彼がやっていることは、
ことごとくアメリカの要求に沿うものであり、筆者の知る限り、
ここまで露骨に言いなりになっている首相もそうはいないと思う。

ソニー・ピクチャーズの炎上商法疑惑(ロシア、北朝鮮をフォローする)

2014-12-27 23:48:07 | 北朝鮮
先日、発生したアメリカのプロパガンダ映画に対するサイバー攻撃について、
専門家は「北朝鮮ではなく、内部の犯行ではないか」という疑惑を示した。

http://rt.com/usa/217495-sony-hack-fbi-north-korea/

つまり、「ソニー・ピクチャーズの自作自演、炎上商法では?」
という疑念がここにきて出現してきたということになる。


実際、今回の事件をきっかけに、通常なら米国のタカ派しか見ないだろう
この映画は世界的に有名になった。内部の仕業を疑われるのも当然だろう。


話題性のある映画にありがちな話だが、映画自体は不評だったようである。

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北朝鮮の金正恩第一書記の殺人未遂事件を描いて国際的に物議を醸し、
ソニーピクチャーズ社へのハッカー攻撃まで引き起こした映画「インタビュー」が不調だ。

紙媒体・電子媒体から反響の声を集めたThe Hillが伝えた。

見た人の多くが、公開前の騒動のほうが映画そのものより遥かに面白かった、
と口にしている。

映画評論家のベツィ・シャーキー氏はロサンゼルスタイムズ紙で同作を
「金正恩氏殺害をあまりに不自然にパロディにしたもの」と評した。
続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/news/2014_12_26/281717978/

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元の記事はここにある。
http://thehill.com/homenews/news/228085-critics-hate-the-interview


現時点で結論を出すわけにはいかない。
ただ、この事件の真相はいまだ不明であることだけは確かである。


さて、北朝鮮が再びテロ支援国家に指定されそうにある中、
意外なことにロシアの政治家たちが北朝鮮を擁護しだした。

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世界各国でスキャンダルとなっている
映画「ザ・インタビュー」のロシアでの上映に対し、
在ロシア北朝鮮大使館およびロシアの政治家たちが反対している。

これは、ソニーピクチャーズのアメリカ映画で、
北朝鮮の最高指導者、金正恩第一書記の暗殺をテーマとしたものだ。


モスクワの在ロシア北朝鮮大使館は、
金正恩氏の暗殺をテーマとしたアメリカ映画「ザ・インタビュー」について、
危険な映画で、テロリズムを肯定し、奨励している」としている。


「この映画の上映はあらゆる国で禁じられるべきだ。
ましてや、ロシアのような、友好関係にある文明国で、
友好的な主権国家の指導者を暗殺する映画を上映することなど、想像もできない」。

北朝鮮大使館の声明にはこう述べられている。

同国外交官らの見解では、このような映画を製作したことは、
米国の「精神的未熟さと道徳的な低劣さ」を示しているという。


一方、国際文化協力担当ロシア大統領特別代表のミハイル・シヴィトコイ氏も
12月25日に、この映画のロシアでの上映に反対すると述べた。

同氏は、「ロシアと北朝鮮との間には一定の歴史的関係がある」としたうえで、
ロシアには「他国の指導者を侮辱する習慣はない」と指摘した。

http://jp.rbth.com/arts/2014/12/26/51611.html
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正直、ロシアの役人がフォローするとは思っていなかった。

私が思っている以上に今のロシアと北朝鮮は関係を密にしているのかもしれない。


ところで、北朝鮮の大使も述べているのだが、
この映画は敵国の暗殺を好意的に描いているものであり、
客観的に見れば、アメリカのほうがテロを奨励しているような気がする。


安倍晋三を暗殺する映画をオバマが上映させようとしているようなものであり、
どう見たってオバマのほうがテロリズムの美化・喜劇化に貢献しているだろう。


・追記(12月29日)

案の定、質はともかく、売り上げは上々だったようだ。

4日間で合わせて約1800万ドルとなったらしい。
(http://japanese.ruvr.ru/news/2014_12_29/interview/)

製作費が4400万だから、この調子だと黒字になるのではないだろうか?


どうも、この事件、ウクライナのマレーシア航空機撃墜事件同様に、
真相はうやむやにされたまま、終わるのではないかと思う。

アメリカの植民地になりつつあるウクライナ

2014-12-25 00:06:52 | リビア・ウクライナ・南米・中東
今月中旬からアメリカから派遣された人物がキエフ政権の財務大臣に就任した。

アメリカの政治家が日本の財務大臣になったとしたら、
それがどれほど奇妙なことか、想像できるだろう。


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米国のウクライナ内政干渉に反対する
ウクライナのハッカー・グループ「サイバーベルクト」が米国務省の機密資料を暴露した。

この資料は、バイデン米副大統領の11月20-21日のキエフ訪問の際、
その同行者の携帯電話から盗まれたもの。機密資料の暴露とともに、
ハッカーは以下のようなコメントを寄せている。

「ウクライナ、米国の市民、全国際社会に対し、
米国からのウクライナ危機『解決』支援の実際の量と方向性を
暴いた資料をご紹介しよう。その数枚を開いただけで、
ウクライナ軍が米軍の1部隊とされている印象を受ける…。

数十万ドルが軍人の個人の口座に振り込まれ、
将校らの個人的な出費のために使われている。


これをみた米国の納税者は何というだろうか?」

資料のなかでも「サイバーベルクト」がとりわけ驚きを禁じえないとしているのは、
ウクライナ海軍司令部がウクライナ人将校の出張費の支払いを求めた書簡。

9月初旬、米国防総省によってウクライナ領内で実施された
軍事演習「ラピッド・トライデント」でのウクライナ人将校の
出張費支払いが米国に要求されている。


別の書簡は、11人の将校の旅行費、食費をあてがうよう要請している。
このほか、商品、サービスの買い付け計画も暴かれ、
これにより米国が「言語ラボ」創設と称し、英語教育のために
およそ100万ドルを拠出していることが明るみになった。
続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/news/2014_11_26/280491596/

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今のキエフの政治家や活動家の裏にはアメリカとの結びつきがある。

だが、これは日本でもそうで、特に基地問題に関しては
積極的に政府がアメリカを支持し、沖縄に犠牲を強いている。


本国のために地方を切り捨てる政治という点で両者は共通している。


重要なのは、こういう情報をハッカーがすっぱ抜いても、
日本のメディアや知識人(ソ連研究者も含む)が全く取り上げないことだ。


そもそも、ソ連・ロシア研究者には、元から下斗米伸夫氏や中村逸郎氏のような
保守派・強硬派の政治学者から加藤哲郎氏や和田春樹氏のような左翼連中まで
ゴロゴロ存在しているが、基本的に反共・反ソという点では両者に変わりない。


横手慎二氏の『スターリン』は、日本の研究者にとっては都合の悪い文献や
現地の学者の意見を紹介している点で非常に珍しい作品だと思う。


大手書店に行けばわかるが、本国ではスターリンの評価をめぐって
論争が繰り広げられているのに、日本ではスターリンを悪魔とは
みなさない意見は、最初から翻訳すらされない。その逆は大いに翻訳・出版されているが。


(面白いことに、スターリン批判の本というのは、
 現在、左翼系であろう白水社とみすず書房、
 ガチ右翼である草思社によって多く出版されている。)



現地での虐殺を知っている下斗米氏は、さすがだとは思うが、
クリミアやドネツク・ルガンスクが現地人の国民投票によって
併合・独立が決定されたという肝心な部分に触れていない。


つまり、「ロシアがクリミアを併合した」=「ロシアが下手人だ」
という考えの点では他の保守派や進歩派と大して変わらない。


このソ連例外論と言おうか、とりあえずソ連やロシアは
悪く言っておけという態度が間接的・結果的にアメリカや日本の
軍拡を推し進めていることは言うまでもない。

死票について

2014-12-24 23:57:46 | 浅学なる道(コラム)
今回行われた総選挙の295小選挙区で、候補者の得票のうち
議席に結びつかなかった「死票」の割合(「死票」率)が
50%以上となった小選挙区が全体の4割強にあたる
133に及ぶことが本紙の調べでわかりました。


「死票」は全国で2540万6240票にのぼり、小選挙区得票の48%を占めました。
民意を切り捨てる小選挙区制の害悪がいっそう浮き彫りになりました。

(http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-24/2014122401_04_1.html)


小選挙区制度がある限り、死票は消えない。
選挙制度自体を元に戻すしかないだろう。


冷戦時に社会党の議席がそれなりにあったのも、
中選挙区制度が採用されていたからだと思われる。


なお、共産党は比例代表制度を中心とした選挙制度を考えているらしい。

北朝鮮をテロ支援国家だと非難するテロ支援国家

2014-12-23 22:48:03 | 北朝鮮
オバマ大統領は就任前、
米国の安全を確保するためなら敵対国とも対話すると述べていた。

対象として挙げたのは朝鮮、イラン、キューバの3カ国。


http://chosonsinbo.com/jp/2014/12/skst-52/



アメリカは、歴史的にテロリストやゲリラを支援し続けてきた。

イラン・コントラ事件(※1)しかり、
アル・カイダ(※2)しかり、そしてイスラム国しかり。


※1レーガン政権が、イランへの武器売却代金を
ニカラグアの反共ゲリラ「コントラ」の援助に流用していた事件。


※2
  ソ連のアフガニスタン侵攻以降、
  アメリカはムスリムのテロ兵(ムジャヒディン)を養成し、同地に送り込んでいた。

  その1つがオサマ・ビン・ラディンであり、アルカイダだった。
  


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テロ組織ISISに対する、アメリカとその同盟者の支援



エレクトリーク解説員

アメリカを始めとする西側諸国と、「イラクとシャームのイスラム国」を
自称するテロ組織の戦いが、ここ数日盛んに議論されています。

アメリカの政府関係者も、このテロ組織の脅威に対抗する立場を見せ、
シリアやイラクに対する空爆を開始しました

しかし、アラブ弁護士連合会のハリース事務局長は、
最近、このテロ組織の本質を明らかにする立場をとっています。


ハリース事務局長は、

「タクフィーリー派のテロ組織ISISは
アメリカによって作り出され、
育てられ、シオニスト政権イスラエルは
負傷したこの組織のテロリストの治療を行っている」


と表明しました。


これ以前にも、アメリカの諜報機関の元職員スノーデン氏は
アメリカとシオニスト政権の情報機関が
このテロ組織と連絡を取っていたことを暴露していました。


スノーデン氏はまた、

アメリカの情報機関は
イギリスやイスラエルの諜報機関と協力して、ISISをつくりだした


と語りました。


さらに、
アメリカがイスラエルやイギリスと協力して、世界中から
過激派を一箇所に集め、テログループを作り出そうとしていた

ことを証明する文書が存在する
」と表明しました。



~中略~

現在もアメリカは、テロ組織ISISとの戦いを口実に、
このテロ組織による衝突が発生している国に地上部隊を投入しようとしてます。


イラクのジャアファリ外務大臣は、
「イラクは兵器のみを必要としているのであり、
 外国によるイラクの領土への侵害は許されない」と表明しています。


これ以前にもシリアのムアッリム外務大臣は、
「テロ組織ISISの拠点の攻撃は、シリア政府の承認が必要だ」と語っています。


現在アメリカはこのテロ組織の拠点への攻撃を口実に、
シリアの石油施設を攻撃しています。



一部の政界は、このテロ組織との戦いは
シリアのインフラを破壊するための西側の口実だと考えています。


このため、シリアのジャアファリ国連大使は、明確に、
「西側諸国の対テロ連合は、単なる見せかけだ」と表明しているのです。

http://japanese.irib.ir/news/%E6%9C%AC%E6%97%A5%E3%81%A
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さて、ここで問題だが、北朝鮮がこれまでにただの一度でも
アフガンやイラク、シリアのテロ組織を支援したことがあっただろうか?



答えはNOだ。明らかにアメリカのほうがテロを支援している。


ところが、アメリカは今、キム・ジョンウンの暗殺をテーマにした映画が
サイバー攻撃を受けたのを口実に、北朝鮮をテロ支援国家として再指定しようとしている。



アメリカは北朝鮮が犯人である明確な証拠があると言っている。

だが、証拠の資料は第3者の前に提示されていない。
北朝鮮が共同調査を提案しても、なぜか拒否し証拠品を見せようとしない。


北朝鮮は次のように非難している。


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(いつものように試訳&意訳です。)

Pyongyang believes the frontrunner of the anti-North crusade
ピョンヤンは、「アンチ北朝鮮運動の主導者は
is the US leader himself who is using Sony’s case
アメリカ合衆国のリーダー自身に他ならない。彼はソニーの事件を
as propaganda against North Korea.
北朝鮮を攻撃するプロパガンダとして利用しているのだ」と考えている。

“US President Obama is recklessly making the rumor about
「アメリカ大統領オバマは節操なしに噂を流し、
'DPRK's cyber-attack on Sony Pictures' a fait accompli
北朝鮮のソニー・ピクチャーズへのサイバー攻撃は確固とした事実
while crying out for symmetric counteraction,
ということにして、それ相応の反撃をすると叫んでいる。
strict calculation and additionally retaliatory sanctions,”
すなわち、厳密に熟慮された追加制裁という報復である。」
the statement reads.

“Can he really cover up the crimes he has
「オバマは自分の犯罪、すなわち、真実を偽り、白が黒になるように
committed by trying so hard to falsify the truth
加担している罪をはたして覆い隠せるだろうか?」と北朝鮮は問いかけている。
and turn white to black?” North Korea asks.


~中略~

Pyongyang accused the US of being the “chief culprit of terrorism”
ピョンヤンは
that “schemed behind the scene to produce and distribute movies”
「アメリカこそ世界の国家にゆさぶりをかけようとする映画を
that destabilize countries around the world, and
 秘密裏に製作・配給している『テロリストの親玉』だ」と非難した。
threatened retaliation against Washington if it proceeds
北朝鮮はオバマが約束した『相応の対応』が行われたならば、
with the “proportional response” that Obama promised.
ワシントンに対して報復すると脅迫した。
“Our toughest counteraction will be boldly taken against the White House,
「我々はホワイトハウスに抗って最も強い反撃を果敢に行うだろう。
the Pentagon and the whole US mainland, the cesspool of terrorism,
 ペンタゴンとアメリカ本国はテロリストの巣窟だ。
by far surpassing the 'symmetric counteraction' declared by Obama,”
オバマは『同等の反撃』以上の攻撃を行うだろう」と言った。
Pyongyang said, urging the US to reflect on its “evil doings” and
同国はまた、アメリカに『悪行』を反省して北朝鮮に『謝罪せよ』と主張した。
“apologize” to the North Koreans.

http://rt.com/usa/216555-pyongyang-obama-apology-hack/
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朝鮮政策機構のクリスティ・アンは「北朝鮮はアメリカにとって、
自国のアジア地域での軍国化を正当化させる格好の敵なのだ」と指摘している。

http://rt.com/op-edge/216635-north-korea-usa-hacking-relations/


どうも北朝鮮の脅威を口実に軍拡を正当化させる某民主主義国家Nと同じようだ。




北朝鮮は「アメリカは人権違反を口実に共和国への侵攻を準備しており、
その後彼らは、リビアやイラクそしてアフガニスタンのような運命を
我が国にたどらせたいと欲している。」と主張している。


それは確かだと思う。とにかく、証拠も提示せず、
いきなりテロ支援国家再指定にしようとするのは無茶苦茶な話だ。


アメリカはもう少し冷静に対処すべきだと思う。

アベノミクスで格差が拡大

2014-12-22 23:29:18 | 日本政治
人民日報の記事より。

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厚生労働省がこのほど発表したデータによると、
今年9月現在の生活保護受給世帯は161万世帯で過去最多となった。

野村総合研究所の研究結果によると、
日本で1億円以上の金融資産を持つ「富裕層」は初めて100万世帯を突破した。

アベノミクスの実施から2年が経過するが、
日本社会の貧富の格差が拡大を続けている。
人民日報が伝えた。


野村総合研究所と日銀所属の金融広報中央委員会が発表したこの研究結果によると、
2013年の富裕層は安倍首相が就任する前の2011年より24.3%増加し、
世帯全体の2%を占めた。

資産増加の主因は、富裕層が保有する株および投資信託の値上がりだ。
一方で、いかなる金融資産も持たない低所得層も増加を続けている。

金融資産がゼロの2人以上の世帯数は2013年に31%を占め、単身世帯数は38.9%に達した。
1970-80年代、この比率は5%のみだった。


アベノミクスの一本目の矢である量的緩和策により、日銀は大量の紙幣を発行した。
これらの資金の多くは株式市場に入り、日経平均株価は2年内に倍増し、
一時1万8000円を超え2007年ぶりの高水準を記録した。

同時に、円相場が30%以上低下し、輸入に強く依存する食品・燃料価格が高騰した。

物価上昇や消費増税などの要素により、日本企業が今年数年ぶりに増給してはいるが、
一般世帯の実質所得は減少を続けている。

厚生労働省が12月2日に発表した統計データによると、
労働者1人が10月に受け取った現金給与総額は前年同月比0.5%増となったが、
物価上昇分や消費増税などの要素を除く実質は2.8%減で、16カ月連続の減少となった

安倍首相の経済政策はまた、東京と地方、大企業と中小企業の格差を広げた。


自動車などの輸出産業は円安により利益を増やしているが、
日本企業の99.7%を占める中小企業は原材料価格の上昇と内需疲弊の圧力を受けている。

商工会議所が11月に実施した調査によると、
ドル円相場が1ドル=115円の大台に乗り、4割の中小企業の利益が減少した


安倍首相は年初の施政方針演説の中で、
「景気回復の温かい風をどの地域にも届ける」と述べていた。

しかし記者が日本各地を取材したところ、
東京以外の大半の地方では、景気に大きな改善が見られなかった。

鹿児島県の南日本新聞社の海江田由加社会部長は本紙記者に対して、
「九州では、せいぜい福岡のような大都市しかアベノミクスの恩恵を受けていない。
安倍政権は地方創世のスローガンを掲げているが、
この地方に各県の市町村が含まれているかは不明だ
」と述べた。

共同通信社の世論調査によると、
人口の少ない地方ほどアベノミクスに対する評価が低く、東京などの大都市とは対照的だ。


貧富の格差が社会生活のその他の場面にも蔓延しており、
教育という貧富の格差の「調節器」も効果を失い始めている。

文部科学省の2014年学校基本調査によると、
高校卒業生の4年制大学への進学率の全国平均は53.9%となった

地方別に見ていくと、
東京都は最高の72.5%、
青森県は最低の38.6%となった。


両者の差は34ポイントで、20年前の格差の2倍弱に達している。

進学率が低い地方の多くは経済水準が低く、
学生の多くは家計の問題から学費や家賃を支払うことができない。


東京大学の学生の家計に関する調査によると、
同校の学生の半数が年収950万円以上の家庭だ(日本の家庭は年収550万円が平均)。

これらの学生は同年齢の人たちよりも早めに塾に通い、
学費の高い私立高校に入学する比率も高い。

ニッセイ基礎研究所主任研究員の土堤内昭雄氏は、
「教育・就職・所得の格差が連鎖反応を形成しており、
日本社会の層の固定が深刻化している」と指摘した。(編集YF)

「人民網日本語版」2014年12月19日

http://j.people.com.cn/n/2014/1219/c94476-8825501.html
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統計上は、日本の若者は
2人に1人しか大学に行っていないということになる。


先日、アップしたウクライナの記事で教育の無償化をやめるのは
考えない人間(政府の言いなりになりやすい人間)のほうが
政府にとって都合がよいからだという意見を紹介した。


日本は、すでにキエフの洗脳工作に一歩早く着手しているのでは?


人民日報のほうが日本のテレビや大新聞より
ジャーナリズムを貫いているのが不思議でたまらない。


仮にこのアベノミクスによって起きた格差をメディアが連日、
STAP細胞事件なみに力を入れて報道したら選挙結果は変わっていただろう。

案の定、北朝鮮の申し出を拒否したアメリカ

2014-12-22 00:55:46 | 北朝鮮
ソニー・ピクチャーズの映画に対するサイバー攻撃事件。

下手人が誰かはハッキリとわからないのだが、アメリカは証拠も提示せず、
北朝鮮の仕業と断定し、しかるべき対応を取ると断固、言い張っている。


これに対し北朝鮮は調査への参加を要求したが、
予想通り、提案は拒否され、代わりに同社への賠償を要求した。

http://rt.com/usa/216395-sony-north-korea-compensation/

証拠があるのならば、堂々と参加させれば良いではないか?


海外メディアも含めて、北朝鮮の報道にはいい加減な情報がついて回る。
たとえば、次の記事。

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北朝鮮 宇宙飛行士が太陽に着陸と発表


北朝鮮のマスコミは、同国の17歳の宇宙飛行士が、
太陽への着陸を成功させただけではなく、地球に無傷で生還したと主張している。


この極めてナンセンスな声明を発表したのは、朝鮮中央通信。
北朝鮮のマスコミは、北朝鮮の17歳の宇宙飛行士が、太陽への着陸に成功したほか、
地球に無傷で帰還したと主張している。Tweaktownが伝えた。


伝えられたところによると、17歳の宇宙飛行士ホン・イル・ゴンさんは、
高温による有害な影響から自分を守るために深夜に出発した。

ホンさんが必要とした時間は、合わせて36時間。

ホンさんは、すでに祖国へ帰還し、英雄のように迎えられたという。

また、「人類で初めて太陽に着陸した人物」は、
北朝鮮の金正恩第1書記と面会する予定だという。

http://superinteres.mirtesen.ru/より
続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/news/2014_11_08/279757675/
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もちろん、デマである。



http://waterfordwhispersnews.com/2014/01/21/north-korea-
lands-first-ever-man-on-the-sun-confirms-central-news-agency/


上のジョーク記事が、なぜか事実として報道されたのである。

この点については山本弘氏がまとめているので、次のページを参照してほしい。

http://hirorin.otaden.jp/c9988.html

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「北朝鮮がデマを流した」のではなく、
「北朝鮮が宇宙飛行士が太陽に着陸と発表した」というのがデマなのである。


分かりやすく時系列を整理してみる。

・1月21日、Waterford Whispers Newsがジョーク記事を載せる。
http://waterfordwhispersnews.com/2014/01/21/
north-korea-lands-first-ever-man-on-the-sun-confirms-central-news-agency/

・1月23日、Tweak Townがそれを転載。
http://www.tweaktown.com/news/35032/north-
korea-confirms-it-has-landed-a-man-on-the-sun/index.html

・3月1日、Weird Asia Newsが転載。
http://www.weirdasianews.com/2014/03/01/north-korea-claims-landed-man-sun/

・3月2日、「はちま起稿」と「秒刊SUNDAY」が拡散。
http://blog.esuteru.com/archives/7568091.html
http://www.yukawanet.com/archives/4634056.html

・当然、2ちゃんねるなどでも話題に。
http://himasoku.com/archives/51835545.html

・3月3日、「ねとらぼ」がデマを打ち消す記事を載せ、いったん鎮静化。
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/03/news121.html

・11月7日になって、
ロシアのSuperinteres Mirtesenというサイトがなぜかこのニュースを取り上げる。
http://superinteres.mirtesen.ru/blog/
43684682027/KNDR-zayavila,-chto-ih-kosmonavt-pobyival-na-Solntse

・11月8日、「ロシアの声」日本語版に転載。
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_11_08/279757675/

・同日、「痛いニュース(ノ∀`)」「はちま起稿」が取り上げる。
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1816774.html
http://blog.esuteru.com/archives/7922996.html

・たちまちツイッターなどで拡散。
http://togetter.com/li/742739

あきれるのが「はちま起稿」である。
なんと、今年3月と今月、同じデマを流している!

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山本氏は記事の中で「ロシアの声」にはウソ記事が多いと指摘している。

実際、「ロシアの声」にはオカルトものの記事もあり、
また、なぜか北朝鮮に対しては偉くいい加減な記事を載せる。


10月にはキム・ジョンウン自宅監禁・死亡疑惑の記事まで載せていた。


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西側のジャーナリストたちは、
1月以上にわたって公の場に姿を現していない
北朝鮮の金正恩第一書記に何が起こったのかについて憶測を続けている。


今のところ多かれ少なかれ確認されている説として、
31歳の金第一書記が、病気になったという説がある。

北朝鮮のテレビは夏、金氏が足をひきずる姿を放映し、
最近は、第一書記が「不自由な体にもかかわらず、揺らめく炎のように、
国民が進むべき道を指導している」と伝えた。西側のマスコミでは当初、
金第一書記が、食事などの不摂生によって生じる痛風を患っていると報じられた。

一方で、北朝鮮の一部の情報筋は、
軍事演習を視察した際に第一書記が足を負傷したと主張した。


しかしここにきて新たな説が浮上した。
オランダにあるライデン大学の朝鮮専門家Remco Breuker氏は、
ABC紙のインタビューで、北朝鮮では権力争いが行われており、
軍の大将らが若い第一書記の従うのをやめ、第一書記を自宅監禁しているとの見方を表した。


The New York Daily Newsは、アナリストたちの情報として、
金第一書記の妹の金与正(キムヨジョン)(27歳)氏が、
現在北朝鮮を密かに統治していると報じた。


またndependent紙の説では、高齢の将軍たちが企てた宮廷革命が試みられたあと、
金第一書記は逃亡し、すでに死亡している可能性もあるという。

NTV.ruより
続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/news/2014_10_13/278599261/
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その後もキム・ジョンウンが
ピンピンしているのは言うまでもない。


10月19日には、李雪主夫人とともに仁川アジア大会と世界体操選手権大会、
世界レスリング選手権大会で金メダル選手や監督らと面会している。

この記事が掲載されて1週間も経っていない時にあったことである。



おわかりだろうか?この程度のゴシップ記事も見抜けない連中が
EUやアメリカ、日本の北朝鮮の「専門家」なのである。



こういう状況だから、きちんとした調査は絶対に必要だろう。
制裁を行ったり、賠償を請求するのは調査の後でいい。



どうして北朝鮮の情報にはデマが多いのか?

一つには北朝鮮という国家に対する侮蔑、
自分たちより数段劣る国だという傲慢な態度にあるだろう。


冷静に考えれば太陽に到着したなどという馬鹿な話、真面目に報じられるわけがない。
ところが、北朝鮮ならあり得るという見下した姿勢がそのおかしさを信じてしまう。



こういう態度は大航海時代にインディオの社会や宗教を見下し、
キリスト教的価値を刷り込ませるのが必要だと信じたスペイン人のそれとそっくりだ。


野蛮な連中に自分たちの文明を教えてやる。こういう意識が確実にある。

なるほど、オバマのような男なら、むしろ、そういう態度が自然だろう。
だが、仮にもジャーナリズムを信奉するはずのメディアがそれではいかんだろう。


「ロシアの声」はウクライナ問題で有益な情報を伝えるだけあって、
 この件に関しては実に残念である。こういう北朝鮮バッシングに同調する
 態度は、結果的にそれ以外の分野の自社の記事の信用を貶めてしまうことになるだろう。

ウクライナの報道の自由について

2014-12-21 00:38:49 | リビア・ウクライナ・南米・中東
北朝鮮のリーダーをパロディ化して嘲笑することが目的のプロパガンダ映画が
現在、公開が延期されているのだが、オバマはこの映画を何としてでも上映させたいらしい。


「表現の自由を守る」ためらしい。

 では、オバマが軍事支援を模索してまで守りたがっている
 ウクライナの自由は、報道や表現をする権利を守っているのだろうか?



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ウクライナ政府は、同国のザポリージャ原子力発電所で事故が発生したことを認めた。


危険な状態になったのは11月28日のことだが、
現地のマスコミには、事故について報道しないように指示が出された。


今後ウクライナでは、
ジャーナリストたちの一言一言が
情報政策省によって監視されるようになる。

同省の創設は、ウクライナの新政権形成の際に承認された。





ウクライナのザポリージャ原発3号機で、変圧器が故障した。
ザポリージャ原発は、欧州最大の原発。出力は6000メガワット。

なお、1986年に全世界を震撼させる事故を起こした
チェルノブイリ原子力発電所の出力は4000メガワット。

チェルノブイリ原発事故の後、他の国に被害が及ぶ恐れのある
原子力施設におけるあらゆる事故について国際原子力機関(IAEA)へ
通報することを義務付ける国際条約が採択された。


しかしウクライナは、ザポリージャ原発での事故について沈黙することを決めた。
電力の生産が停止したことで、ウクライナの様々な地域で暖房が止まり、
停電が発生し、数百万人に影響が出た。しかしマスコミはこれについて報じなかった。


ウクライナのマスメディアには、事故について一切報じてはならない
という指示が出された。ウクライナが原子力発電所で緊急事態が発生したのを認めたのは、
放射線物質の放出が確認されなかったことを確信し、
外国のマスコミに大規模な停電に関する情報が漏れたあとだった。


ウクライナ政府は、マスコミにどのようなニュース、
どのような意見が伝わったのかを今後心配しないために、
新政権の下に情報政策省を創設する決定を承認した。

発表によると、情報政策省にはウクライナのイメージ形成、国
内の情報空間への外部からの影響防止に関する課題が与えられた。

ロシア下院(国家会議)情報政策通信委員会のセルゲイ・ジェレズニャク委員は、
ジャーナリストたちはすでに新たな機関である「真理省」に呼ばれたと指摘し、
次のように語っている。





「ウクライナ政府は、野蛮な政策を実施し、
ドネツクおよびルガンスク両人民共和国の住民の大量虐殺を行っている。
しかし、大量虐殺を隠すために、情報を秘密にして歪曲するための
特別な措置を必要としている。そこでウクライナ政府は、
専門的な省を創設する必要があると考えたようだ。」




ウクライナ政府はずいぶん前からこの方向で進んでいる。

ウクライナでは、2月のクーデターの後、ロシアのテレビ局の放送が禁止された。

またウクライナで人気のある
ロシア人の俳優や歌手たちのウクライナへの入国も禁止された。

名称に「ロシア」が入っている新聞や雑誌のライセンスも剥奪された。

ウクライナではロシアの映画も上映されていない。

ウクライナ政府は、慎重に選んだ言葉や画像で情報不足を補い、
国民に影響を与える方針だ。政治情報センターのアレクセイ・ムヒン所長は、
そのために情報政策省が創設されているとの見方を表し、次のように語っている。



「情報政策省は、言論の自由を制限し、現政府の意のままに
現実を大きく歪曲することを優先するある種の情報秩序を構築するだろう。

ウクライナの現政府が近いうちに国民の社会・経済問題を解決できることは恐らくない。
しかし、幸福のイメージは必ずつくりだすだろう。

これらの措置は全て、ウクライナが欧州の価値観や自由
および民主主義の希求を宣言する一方で、全く正反対の状態にあることを示している。」






新たに形成されたウクライナ最高会議の議員たちは、
共産党、共産党的なイデオロギー、その特性を禁止する法案を提出した。


軍人たちが鉤十字の付いた制服を誇らしげに着用している国では、
赤旗やレーニンに関する書籍が禁止されている。



だがウクライナのマスコミでは、これが民主主義の現象として報じられるだろう。
そうでなければ、「真実の省」の検閲を通ることはできないからだ。
続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/2014_12_04/280881610/

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韓国の統合進歩党の強制解散といい、
最近は民主主義国の独裁のほうが目につくようになってきた。



もちろん、このことをテレビや新聞は軽く、あるいは全く取り扱わない。


今日のニュースでもプロパガンダ映画の予告篇と、
東京駅での限定Suicaをめぐっての暴動が面白おかしく伝えられていた。


本質を伝えない興味本位の報道。

先日、紹介した水島宏明氏の『内側からみたテレビ』は
視聴率至上主義の弊害や物語を演出する報道の危険性を告発している。

本気を出せば1日で読み終われるだろう。

日本よ、これがオバマの自由だ

2014-12-21 00:28:59 | リビア・ウクライナ・南米・中東
オバマ大統領はウクライナの自由を支援するために、
同国への軍事支援を行うことを予定している。



では、その「自由」とやらは具体的に何を示すのか?


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ウクライナの財務大臣でウクライナ系米国人であるナターリヤ・ヤレスコ氏は、
国の支出の最適化に向けた最初の提案の数々を行った。

すでに首相の検討に回されたものの中には、
無料の医療・教育サービスやその他の社会福祉措置の放棄が含まれている。



ウクライナで新内閣が誕生して、
まだ一週間も経っていないが、
伝統的な公共サービスの基礎は音を立てて崩れている。


旧ソ連の人々がほぼ100年間に渡り享受してきた、
共産主義時代の獲得物である医療や教育を無料で受けられる権利は、
過去のものになりつつある。

ウクライナ人を教育し、病気になれば治療するという考え方を、
新しい財務大臣は、余りにも高くつくと結論付けた。

米国市民である彼女は、12月2日、
大臣就任と同時にウクライナのパスポートを受け取った。

ウクライナ国民の生活を深く知り、
国の社会的義務がどれほど過剰なものか理解するには、
たった数日で十分だったというわけだ。



ロシア戦略調査研究所のエキスパート、オレグ・ネメンスキイ氏は、
次のようにコメントしている-



「現在ウクライナは、その日暮らしのようなものです。
政府は、戦略的プランの中でいかに国をサバイバルさせるべきかとか、
いかに国民の生活を維持すべきか、いかにウクライナを発展させるべきか
について考えていません。頭にあるのは、いかに予算に追加的収入を加えるかです。
そうした背景においては、外国出身の人物は、大臣にうってつけです。

もちろん、それはウクライナ市民にとっては大打撃です。
でもこれはつまるところ、彼らの選択なのです。」


現在のウクライナ当局は、 今年2月の暴力的なクーデターの結果、生まれたものだ。

新しいキエフ当局の提案に同意しなかった
東部・南部ウクライナ(ドンバス地方)の人々には、砲撃が浴びせられ空爆が加えられた。

そしてクーデターを支持した欧米諸国やウクライナ西部及び中部は、
ウクライナを欧米に完全に従属させる事を目的とした外国人の政府を持つに至った。


ウクライナ国家は教養ある市民を必要としていない。

なぜなら、そうした人間は、自分の頭で考えるからだ。



そこで出てきたのが、教育の有償化だ。


親は子供の教育の為にお金をかき集めなくてはならなくなる。

加えて学校での教育は、現在の11年ではなく9年となる。

科学・学術プロジェクトへの補助金や大学院生への奨学金、
教師の給与をカットしたりすれば、ウクライナの科学の発展などそもそも望めないだろう。

そうなればウクライナの次の世代は、一層暗く貧しく虐げられたものとなり、
人口も減るだろう。新生児誕生に対する手当てもなくなるだろうし、
保育園などでの食費も無料ではなくなるため、すべての家族が、
2人以上の子供を作ろうとは考えなくなるからだ。 


さらに雇用も減って行くだろう。公務員の削減が提案され、
民間企業に対する税金の引き上げも検討されているからだ



ウクライナのパーヴェル・ロゼンコ社会政策相は
「こうした事すべては、他ならぬ国のためになされるのだ」と反論し
「2,3年後には人々は内閣の仕事を評価するようになる」と約束している。

必ずや評価は下されるだろう。

しかし問題は「国民がどういった評価をするか」だろう。
続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/2014_12_09/281066933/

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これは、もはやウクライナ人の政治改革とは言えない。
政治家の民営化による外国人による民主的な国家破壊工作だろう。


福祉と雇用の破壊がウクライナの自由につながるのだろうか?
まぁ、つながるのかもしれない。オバマの自由は我々の自由とは違うものらしいから。

ロシアの干渉はNOだが米国の武力干渉はOKなオバマ

2014-12-21 00:06:11 | リビア・ウクライナ・南米・中東
ウクライナの自由を支援する法令2014という自由とは全く無関係である法令
にサインし、グルジアやウクライナの軍事支援を決意したバラク・オバマ。


アメリカはロシア政府が否定しているにも関わらず、
ロシア軍がウクライナに進軍していると断定して、非難し続けてきた。


しかし、実はすでにキエフでは
軍事にも内政にもアメリカが関与している明白な事実が存在する。


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キエフ当局は外国人傭兵を治安維持機関に雇い入れている事実を認めた。


ウクライナ軍参謀本部の発表では、
ドンバスの義勇軍との戦闘行為には1千人を超える外国人傭兵が参加している。

この全員にポロシェンコ大統領はウクライナ国籍を与えることを約束した。


ウクライナ東部にきて、ライフル銃を取り上げ、
その銃口をドンバスに向けるとウクライナのパスポートがもらえる。

お前が何者でどこから来たのか、どんな職歴でどんな犯罪を引きずっているかは関係ない。

ポロシェンコ大統領は最高議会の新召集会議で演説したなかで、
治安維持機関の側に立って戦う外国人全員にウクライナ国籍を与えることを約束した。



こうした傭兵の数はウクライナ軍参謀本部長、
アレクサンドル・ロズマズニン少将がプレスに明らかにしたところによれば、
約1千人ないしはそれ以上存在する。


CIS諸国研究所のイーゴリ・シシキン副所長は、
ウクライナ政権は長い間否定し続けてきた事実を初めて認めたとして、
次のように述べている。


「あまりにもはっきりしていることを長く隠してはおけない。
『ウクラインスカヤ・プラヴダ』のようなウクライナの日和見プレスは
何度も懲罰部隊の指導部のインタビュー記事を載せており、そのなかで
部隊のトップはこんなにいろいろな国からの人間がどれだけ大隊で活躍しているか、
得々と語っているからだ。

外務省レベル、大統領レベルはいつも逆に、
ドンバス側ではロシア人傭兵が戦っているような発言がなされてきた。」


今週、キエフでは新政府が発足した。

ポロシェンコ大統領の提案で閣僚ポートフォリオは今や外国人にも与えられる。

その結果、財務大臣には米国人女性が
経済相にはリトアニア人が、
保健相はグルジア人が担当することになった。


政治動向センターのセルゲイ・ミヘエフ所長は、
こうした背景で傭兵の中和策の意図の真剣さは疑う理由はないとして次のように語っている。


「これは、ウクライナの政府をはじめとする国家のポストに
外国人を雇うことができるという法律と関連づけることができる。

つまり、ウクライナは今や完全に外国のコントロールに移行する構えであり、
自国の軍事力もパスポートの発行で合法化させることで、
世界中の傭兵を集めて形成するつもりなのだ。


この中に本当の意味でウクライナを思って戦う戦士がたくさんいるとは思えない。
実践からいうと、ウクライナに行くのは金を稼ぎたいか、単にスリルを求める人間だ。」

だが、ポロシェンコ大統領の気前のいい提案が
傭兵の大半に大歓迎されることはおそらくないだろう。

傭兵の多くは米国の民間軍の出身で、
注文者の要求に応じて戦地から戦地へと移動生活を送る人間であり、
他の国の国籍取得など全く眼中にない。
続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/2014_12_05/280925094/
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いくら日本がアメリカの属国であっても、
経産省や厚労省にアメリカ人を招くだろうか?

自衛隊を民営化(笑)して、
アメリカやイギリスの傭兵会社に委託するだろうか?



このポロシェンコ、アメリカへの忠誠度は安倍をも凌ぐかもしれない。