こんにちは。
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お身内がお亡くなりになって、相続の手続きをする場合、
相続人の調査をするために、
お亡くなりになった方が生まれてから死亡するまでの戸籍や
相続人となる方の戸籍が必要となります。
引っ越し等あわせて、本籍地を変更される方もおられますし、
相続関係が複雑なケースなど、
人によっては、かなりの枚数の戸籍を取得することがあります。
不動産の名義を変える相続登記や
銀行での預貯金の解約など、
手続き終了後に戸籍の原本を返却してくれることもありますが、
原本が必要な手続きもあるかと思います。
そこで、相続関係を１枚にまとめた「法定相続情報一覧図」を法務局で取得し、
それを利用することもあります。
この「法定相続情報一覧図」を取得すれば、
不動産の名義を変更する相続登記、
銀行での預貯金の解約、
年金事務所での遺族年金や未支給年金の請求、
相続税の申告
などをする場合、戸籍を提出する必要がありませんので便利です
自筆証書遺言保管制度を利用して、
遺言書を遺言書保管所（法務局）に預けた方の相続人が行う手続きにも、
この法定相続情報一覧図が使えます。
自筆証書遺言保管制度の相続人が行う手続きに関する投稿はこちら ↓ ↓ ↓
https://blog.goo.ne.jp/miyakeoffice/d/20220317
手続きのたびに、多くの戸籍を提出するのは手間ですし、
手続き先での確認に時間もかかります。
また、余裕をみて、予備の戸籍を取得しておくと費用もかさんできます…
「法定相続情報一覧図」を取得するには、
・お亡くなりになった方が生まれてから死亡するまでの戸籍謄本
・お亡くなりになった方の住民票除票
・相続人となる方の戸籍謄抄本
・申出人の本人確認書類
・法定相続情報一覧図に相続人の住所を記載する場合は、住民票
※相続人の住所の記載は任意です。
などなど、他にもケースに応じて、様々な書類が必要です。
これらの必要書類を準備して、
法定相続情報一覧図を作成の上、管轄の法務局に提出すると、
作成した一覧図に法務局の認証文をつけた写しが交付されます。
この手続きに関する法務局の費用は無料です。
ちなみに、提出する法務局の管轄は、次のとおりです。
・被相続人（お亡くなりになった方）の最後の本籍地
・被相続人（お亡くなりになった方）の最後の住所地
・申出人の住所地
・被相続人（お亡くなりになった方）名義の不動産の所在地
なお、提出（申し出）は、郵送でも可能です。
提出した法定相続情報一覧図は５年間保管されますので、
５年以内であれば、後日追加で必要になったときでも再交付を受けることができます。
ただし、再交付を受けることができるのは、
最初の手続きの際に、「申出人」になられた方に限りますので、ご注意ください。
とはいえ、無料で交付されますので、
最初から、余裕をみて取得することをおすすめしています。
この法定相続情報一覧図は提出したら、すぐに交付されるものではなく、
交付を受けるまでに時間がかかりますので、早めにお手続きください。
詳しくは、法務局のＨＰ https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000013.html
をご覧になるか、
弁護士、司法書士、土地家屋調査士、行政書士などの専門家にご相談くださいね。
本日も、最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
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