貧困クライシス・トークライブ（３）他者を“無価値”と切り捨てる社会はどこに向かうのか

2017年4月19日 藤田孝典 / ＮＰＯ法人ほっとプラス代表理事

 　毎日新聞【経済プレミア編集部・戸嶋誠司】

 市場任せの住宅政策から「社会住宅」へ転換を

 　＜会場から＞私は今シェアハウスに住んでいて、建築士の人とよく話すんですけれども、結局、高い家賃、高い土地という前提でスタートしていて、家賃を下げるという話が業界にはなさそうです。これだけ空き家問題があるのに、家賃を下げようという意思がないことが不思議です。

 　藤田さん　日本の住宅政策は、決定的に失敗しています。市場任せなんですよね。本当はもう少し税を入れ、政府に住宅政策に介入してほしい。

 　「社会住宅」という考え方があります。企業や大家さんが低所得の人たちに家を貸す場合に、建設時に税を優遇する、あるいは、空き家を自治体が改修して公営住宅として使ってもらう、というシステムのことです。

 　大規模な公営住宅をどんどん造る時代じゃありませんから、今あるもの、ストックを利用して住宅を整備する方向への転換が必要だと思います。
　また、家賃補助制度はもっと充実していていい。日本は持ち家制度で、持ち家の人には住宅ローン減税という不思議な優遇があります。家を買った人にはメリットがありますが、賃貸住宅居住者には何の減税もありません。

 　住宅が商品でなくなったら、かなり生活が楽になる人が出てくるんじゃないかと思います。特に、２０代の若い人たち、たとえば１８万円とか２０万円の初任給でどのぐらいの家賃を払っているか。東京都内だとだいたい８万円とか９万円になってしまいます。収入の半分近くですよ。

 　日本の住宅政策は、ヨーロッパと比べて５０～６０年は遅れています。高度成長期は、ある程度賃金を渡せばなんとか住宅を手に入れられたので、国は住宅政策をやらなかったんでしょうか。そろそろ転換期を迎えていると思います。

 　編集部　実際、人口が減って空き家が増えているのに家賃が下がらないのはなぜかと思います。不思議な現象ですね。

 　◆それでもアパートやマンションがどんどん建ってますよね。大手のデベロッパーの方も、アパート造りませんかってやってますね（「空室リスク軽視」銀行アパートローン急増の危険）。もうアパート作らないでください（笑い）。

 　みなさんも政府や自治体に、低所得の人に貸すから税制優遇してよと、政策を求める声を上げていってください。そんな声が仕組みを変えます。

 　※政府は、地方自治体に登録された空き家・空き室に入居する際、国などが最大月４万円を家賃補助する新たな住宅セーフティーネット制度を作る方針。法案が今の国会で審議されている。

 どうすれば増税が受け入れられるか

 　編集部　藤田さんは増税をして財源を増やし、それを社会保障などで手厚く配分すべきだという意見をお持ちですが、増税への忌避感が強いなか、どういう方法をとれば増税が受け入れられるでしょうか。

 　◆今日お集まりの皆さんはどうですか？　増税に賛成してくれますか？　賛成の人もいるようですが、たぶん少数派ですね（笑い）。大多数の人は反対じゃないでしょうか。

 　私たちが社会保障を求め、理想の社会を目指すのであれば、高齢化率も上がっていきますから、財源が足りません。給付を増やすためには財源が必要です。

 　そこで、税金を払ってもちゃんと返ってくる、支出を下げられるような政策が必要と思っています。税金を払い、その税金を原資にしたサービスを無償で受けられる社会を想像してください。北欧は税率が高いけれども、支出も下げられる。子育て世代は大学教育まで無償で、そのお金を貯金しなくて済みます。

 声を上げないと社会の仕組みは変わらない

 　＜会場から＞７３歳の父親ですが、娘が育児うつになりました。私も育児の手伝いに行って疲れ切っています。娘の夫は忙しくて、朝７時に家を出て帰ってくるのが夜の１１時過ぎ。娘は初めての子供なのに手助けもなく、育児の悩みを誰にも相談できないで抱え込んでいます。しかも今から教育資金をためなくちゃいけないと悩んでいるんです。
　先ほどおっしゃっていたダブルワークだトリプルワークをしなきゃ生きていけない世の中って、おかしいじゃないか、とんでもない世の中だと思います。今日はお話を聞いて勉強しようと思い、本も買いました。すみません、支離滅裂な発言でもしないと腹が立って収まらないので（会場から大きな笑いと拍手）。

 　◆本当におっしゃるとおりです。仕組みが全然追いついてないんです。このまま行くと、低賃金で長時間労働の男性が増え、家に帰って来られない。家事も育児もできない状況が続きます。娘さんにそのしわ寄せが来ていますね。

 　本来であれば、長時間労働を是正するのはもちろん、女性もちゃんと働きながら双方で家事育児を分担する仕組みができないといけない。最近は働き方改革が進み始めていますが、まだまだ議論が遅れていますね。私たちが税金の使い道も含めて、身近な人を助けるために、いろいろ要求していくことが大切だと思います。

 　＜会場から＞藤田さんと同世代の３０代半ばです。同じ世代を見て、正直言ってすごく二極化していると思うんです。格差がすごく広がり、本人の能力の問題とは言えないような状況が生まれていると思います。年収もライフストーリーも変わって、見てる世界も違う。そのような絶望を藤田さんはどうやって乗り越えようとしているのでしょうか。

 　◆私も難しいと思っています。二極化が進んで、お金を持っている人はとことん持ち、圧倒的多数は下流に落ちている。３０代半ばで年収２０００万円の人もいれば、１００万円、２００万円稼ぐのが精一杯という方もいます。双方がわかり合えるかというと、なかなか難しい状況ですね。

 　ただ大切なのは、一生懸命働いて２００万円しか稼げない人々が、なにも特別なことではないと、社会に向かって伝えることだと思うんです。その人たちを放置することが、社会経済的に損失だよと伝えていかないといけない。

 　金持ちと貧乏人、若者と高齢者、男性と女性、みんなが分断され、お互いにわかり合えないと諦めている状況ですが、ずっと諦めずにやっていくしかない。そのためには夢と希望が必要です。今日私が話した内容は夢と希望です。みんなで夢と希望をどんどん語りましょう、声を上げましょう。

 「どんな人にも尊厳が必要だ」

 編集部　最後に。英国のケン・ローチ監督の映画「わたしは、ダニエル・ブレイク」を見てきました。社会保障給付を受けるために四苦八苦する５９歳主人公の、最後のメッセージが心に残りました。「私は市民だ、犬ではない、敬意を払って接してほしい」という普遍的なメッセージでした。

 　◆そうですね、今は社会が逆の方向に向いています。経済的にちゃんと働いてることが人間として価値があり、働いていない人は無価値だ、と言われる社会です。

 　そこで、障害がある人は無価値ですか、人工透析をしている人は無価値ですか、若いのに生活保護を受けている人は無価値ですか、と私たちが抵抗できるかどうかが試されています。他者を無価値とレッテル貼りする社会がどこに向かうのか、歴史が証明しています。

 　どんな人にも価値がある、という社会をみなさんと一緒に構想していきたいですね。どうですか？　まとまりましたか？（笑い）。

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これから暗くなるまで仕事しなければなりません。更新時間もだんだんと遅くなりますがよろしくお願いします。
「青年の木」というらしいのですが、伸びて伸びて軽く私の身長を超えてしまいました。脇芽も出ずただ上に上にと伸びるだけで面白みがありません。
そこでバッサリと4等分にして、上の3つはミズゴケの瓶にさしてありますがまだ変化なし。一番下の根っこのついたやつが新たな芽を4つ出しています。
　➡
こうなれば、と思い。

森友疑獄に新事実続々

北朝鮮危機でゴマカシは効かない 森友疑獄に新事実続々

                   日刊ゲンダイ　2017年4月27日

 

 「幕引き」だと思っていた安倍首相は今頃、狼狽しきりだろう。森友学園問題のことである。
　北朝鮮の暴発危機で、世論の関心を森友問題からそらせ、昭恵夫人の国会招致も突っぱねて、まんまと蓋をしたつもりだった。
　ところが、国会では野党がしつこく質問。テレビ中継がない委員会だから、北や米軍の動向を伝える報道に隠れてきたが、実は見過ごせない新事実が次々出ている。ついには、財務省サイドと籠池泰典前理事長夫妻との面談を録音した音声テープまで公開され、知らぬ存ぜぬで言い逃れてきた財務省は、もはやアウトだ。

 　森友問題の核心は、なぜ鑑定価格より８億円も安い大幅値引きで国有地が売却されたのか、である。共産党の宮本岳志衆院議員が独自に入手した資料を基に、価格決定の経緯に関わる事実を委員会でこれでもかと暴露している。

   今月２１日には、小学校開設の可否を判断する大阪府の審議会の開催前日（２０１４年１２月１７日）に、近畿財務局の担当者が森友側に売買契約締結までの手順を書いたペーパーを“ご丁寧”にも渡していたことが発覚。これまで「（審議会前は）一切、予断を持って先方に内容を申し上げることはない」と強気だった佐川理財局長も、実物を見せられ、認めざるを得なくなった。

 ■「特例」発言の音声テープの衝撃

 　２５日には、工事業者が作った記録に、１５年９月に財務省が「ごみの埋め戻しを指示した」との記載があることについても、新事実が発覚した。財務省はこれまで「埋め戻しの指示はしていない」と突っぱねてきたが、宮本議員は、１６年３月に行われた田村国有財産審理室長と籠池前理事長らとの面談に言及。「埋め戻しの事実を知った籠池前理事長が抗議をしたのではないか」と迫った。

そうしたら同日夜、田村―籠池の面談音声テープがテレビ朝日の「報道ステーション」で流され、ＴＢＳや朝日新聞なども報じたのだった。
　その生々しいやりとりで、田村室長は森友との土地取引を「特例」と表現。ごみについては「重大な問題だと認識している」と答えているのだ。この３カ月後、ごみ撤去費用として８億円の大幅値引きで売買契約が成立。ここまでの経緯を見てくれば、財務省が森友に対し“特別扱い”した結果だろうことは想像に難くない。

 あらためて宮本議員が言う。

 「財務省はゴミの処理費用が巨額になるため、工事業者に場内処分（埋め戻し）を指示していた。そうした違法措置を知った籠池氏に事実を突き付けられ、それを糊塗するために大幅値引きで売却したのでしょう。８億円という金額も、近畿財務局と大阪航空局が『連携』して、赤字にならない値引きの最大ラインに合わせて、ゴミの撤去費用を逆算して算出した。籠池氏の言う“神風が吹いた”というのはそういうことですよ」

主犯・安倍夫妻、共犯・財務省

 　しかし、なぜ財務省が法律違反にまで手を染めたのか。

  「財務省は、途中でこの国有地の取引をストップさせることはできた。そうならなかったのは、安倍昭恵夫人の“口利き”があったからでしょう。面談の半年前には、夫人付職員の谷氏が田村室長に問い合わせもしています。取引をやめる選択肢はなかった」（宮本議員）

 　問題の音声データを入手した著述家の菅野完氏もこう言う。

 「ゴミ撤去に巨額の費用がかかるのだから、財務省はあの土地をもともと欲しがっていた大阪音大に売っておけばよかった。それでも森友と取引したのは、そうしなければならない何らかの意思が働いたとしか思えません」

  　昭恵夫人は森友の小学校用地の視察時に、「いい田んぼができそうですね」とうれしそうだった。「安倍晋三記念小学校」と名付けられるはずだった学校である。財務省がゴミを理由に邪魔するわけにはいかない。そんな中で、タダ同然の異常な国有地売却が断行されたのではないか。主犯・安倍夫妻、共犯・財務省だ。

   財務省は森友の交渉資料を「事案終了」として「廃棄した」としているが、会計検査院は２５日、「支払いが完了しないケースは、事案自体が完全に終了したと認めるのは難しい」との見解を示した。

  　森友絡みの資料は、まだまだゴッソリあるとされる。幕引きどころか疑惑追及第２幕に突入だ。

 ■安倍首相夫妻の権力私物化で国政が歪められた

   安倍が北の脅威を煽っている間に、昭恵夫人の公私混同のデタラメも次々、明るみに出ている。夫人には現在、常勤２人、非常勤３人の公務員が付いている。“私人”なのに、この人数だけでもフザけた話なのだが、ナント選挙応援には１５回も職員を同行させていた。

 　さらには田植え、スキー、ハワイ訪問まで。“召し使い”である。

 「第２の森友」といわれる加計学園問題も炸裂している。

   安倍の“腹心の友”が理事長を務める学園が、愛媛・今治市に新設する岡山理科大の獣医学部を巡る疑惑だが、理事長が“首相の後ろ盾”をほのめかしたというリポートも今月、月刊誌で発表された。「国家戦略特区」を悪用して、友達においしい思いをさせたのではないのか。いやはや、安倍夫妻の権力の私物化は目に余る。

 　政治学者の五十嵐仁氏がこう言う。

 「いずれも森友問題を契機に明らかになったわけですが、いかに首相夫妻が政治を私物化し、忖度を構造化して国政を歪めてしまったのかが白日の下にさらされた。酷い話で、本当に大問題です」

■１強政治の弊害、極まれり

 　そこへきて、トンデモ大臣の更迭である。「東北だからよかった」とは、復興相の資質ゼロどころか、人としてどうかという発言だが、戦後最低のデタラメ内閣には、他にもチンピラ無能大臣がたくさんいる。「学芸員はがん」の山本地方創生相、「土人」発言を「差別と断定できない」と繰り返した鶴保沖縄北方相、稲田防衛相に金田法相と、挙げればキリがない。

   その上、驚くのが自民党幹事長の暴言だ。二階は自派閥に所属する今村前復興相の辞任について、パーティーでの発言を報じたマスコミが悪いと言ってのけたのだ。「そんな人は（会場に）入れないようにしないといけない」と取材拒否の姿勢まで見せた。不倫スキャンダルで辞任した前経産政務官は、いまだ記者会見せず、雲隠れ。どこまで驕り高ぶっているのか。自民党はロクでもない議員ばかり。１強政治の弊害、ここに極まれりだ。

  「もともと問題だらけの政権なのですから、もはやごまかし切れなくなったということでしょう。当然の展開です。北朝鮮危機でそうした問題を全部チャラにしようと考えていたが、そうは問屋が卸さなかった。今村大臣の辞任で、安倍首相は『任命責任は私にある』と言いました。その言葉通り責任を取って欲しい」（五十嵐仁氏＝前出）

 　米朝の緊張を扇動し、トランプ米大統領との蜜月ぶりをアピールして、森友問題で下がった支持率を戻し、強いリーダー復活……というのが安倍のシナリオだったのだろうが、全部吹っ飛んだ。森友爆弾も再び破裂し、もう世論を騙くらかし続けられない。マトモな国民は、倒錯政権の正体を見抜いている。

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なかなか面白い記事でした。安倍総理、ロシアの枕はよく眠れたでしょうか？

やっぱり選挙制度の小選挙区制が一強を生む元凶になっていますね。