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年金運用、過去最大17兆円超の赤字に 1~3月期試算

2020年04月04日 | 社会・経済

  朝日新聞社 2020/04/04


 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の今年1~3月期の運用成績が17兆円を超える赤字になるとの試算を厚生労働省がまとめた。四半期ベースでは過去最大の赤字幅で、2019年度全体では約8兆円の赤字になる見通しだ。14年に株式の運用比率を引き上げたことで、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な株安の影響をもろに受けた。
 年金の積立金は、厚生労働省が所管するGPIFが国内外の株や債券で運用する。昨年12月末時点の運用額は168・9兆円で、累積の収益額は75・2兆円。
厚労省の試算では、1~3月期の運用成績は17兆円台前半の赤字。米中貿易摩擦の影響で過去最大だった18年10~12月期の14兆円を上回り、年度ベースでも15年度以来、4年ぶりの赤字になるとみられる。
 1~3月期は株式市場を新型コロナウイルスの感染拡大が直撃。昨年12月末と比べると日経平均株価は約20%、米国株の代表的な指標のダウ工業株平均も約23%下落し、GPIFの保有株は大きく値下がりした。

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「しんぶん赤旗」4/4より抜粋

GPIFの発表によれば、2019年度は12月までの9カ月間で9・4兆円の収益がありましたが、これはすべて吹き飛び、年度通算でも8兆円を超える赤字になる見通しです。
GPIFは14年10月に資産構成割合(ポートフォリオ)を変更し、それまでは12%だった国内株式と外国株式の比率を25%に拡大しました。内外あわせて資産の50%が株式に投じられるようになったのです。年金積立金は将来の年金給付の財源であり、安全確実な運用が必要です。積立金の半分をリスクの高い株式で運用するというGPIFの手法は世界的に見ても異常です。ちなみにアメリカの公的年金の積立金は全額国債で運用されており、株式には1ドルも投入されていません。
 GPIFが株式運用比率を高めた背景には、安倍首相が株価対策を最優先してきたことがあります。安倍首相は就任から間もなく米英の証券取引所を訪問し、「年金資金を株式市場に投入することを検討している」と演説して、海外投資家への日本株式のセールスに奔走しました。GPIFの資産構成割合変更はこうした首相の意を受けたものでした。
 株式の比率を高めた結果、株価下落がGPIFの収益に与える影響は格段に大きくなりました。今回の国内株価の下落率はリーマン・ショックが発生した08年7~9月期とほぼ同じでしたが、四半期の損失額は17兆円超で、08年7~9月(4・2兆円)の4倍にもなっています。国民の貴重な財産を株価対策のためにリスクにさらしていいのか、改めて問われています。

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「所得100億円超」  過去最高31人に
公的マネーが恩恵に
  「しんぶん赤旗」 2020年4月3日


 2018年に申告所得が100億円を超える納税者が31人となり、過去最高を大きく上回っています。3月31日に国税庁が公表した2018年分の「申告所得税標本調査結果報告」からわかりました。安倍晋三政権による公的マネーを投入した株価つりあげ政策で、富裕層に巨額の利益がもたらされていることを示すものです。

合計で5000億円超
 国税庁が所得100億円超の層に関するデータの公表を開始したのは2005年分から。これまでは13年の18人が最高でした。18年は、その1・7倍にまで増加しました(グラフ1)。31人の所得の合計は5039億円で、1人当たり162億円です。
 所得の内訳は、株式譲渡所得が4165億円、配当所得が725億円、土地等の譲渡所得が103億円などとなっており、ほとんどが株式による利益です。
 安倍政権は、16年8月以降、「年間6兆円」のペースで日銀の資金を株式市場に投入するなど、なりふり構わぬ株価対策を進めてきました。この日銀資金の投入は、上場投資信託(ETF)を日銀が購入する手法で実施されます。購入するのは株価が下がった日です。18年には、3月に8333億円、10月には8700億円など、ETF購入額が急増、年間では6・5兆円がつぎ込まれました。こうして高い株価が維持されたことで、富裕層が高値で保有株を売却し、巨額の利益を手にすることができたのです。

優遇は税制でも
 本来なら、こうした巨額の所得には、所得税の最高税率45%(住民税を合わせれば55%)が適用されるはずです。ところが、株式や土地の譲渡所得は、「分離課税」といって、他の所得と切り離して低い税率で課税されます。高額所得者ほど、譲渡所得の割合が高いため、税負担率が低くなってしまいます。今回の国税庁のデータで計算しても、所得が1億円程度を超えると税負担率が下がり、所得100億円超の31人の負担率は、18・8%と、所得1500万~2000万円の層の18・6%と同じ程度の負担率になっています。(グラフ2)(省略)
 公的マネー投入で利益を得た富裕層に応分の税負担を求めるため、不公平税制を改めることが急務です。(垣内亮 日本共産党政策委員会)


 これも「おともだち」大作戦。庶民には、ますます「老後」が心配になります。
これではますます消費を控える悪循環です。

今日の散歩道



江部乙の庭に咲く福寿草。