日刊ゲンダイDIGITAL 2020/04/17
安倍首相は“ゲタの雪”に裏切られた気分だろう。悪評ふんぷんの臨時給付金３０万円案が、大どんでん返しで１人当たり一律１０万円を給付することになった。
異例の目玉対策の転換は、公明党の猛プッシュがあったとされるが、とんでもない。
確かに公明党の強硬姿勢はすさまじかった。山口代表は１５日の直談判に続き、１６日も安倍首相との電話協議で１０万円給付を補正予算案に盛り込むよう重ねて要求。党も衆院予算委員会理事懇談会を欠席する意向を伝え、開催は見送られた。与党の欠席戦術は異例中の異例だ。
ネット上では〈山口さんの押し切り勝ち〉〈公明党の手柄だな〉〈まじめに見直した〉と、公明主導を絶賛する声も見られるが、真相はこうだ。
「評判の悪い３０万円給付について、公明党幹部は支持母体の創価学会から『閣外協力も視野に入れる』と強く見直しを迫られたのです。１４日に二階幹事長が１０万円の一律給付を打ち出したため、慌てた山口代表が急きょ、１５日に首相に直談判しました」（公明党担当記者）
学会に「連立離脱」も辞さずの覚悟を示されて、ようやく腰を上げたのである。
実際、公明党は３月末時点で、家計が深刻な人々の暮らしを守るため、「１人当たり１０万円」の支援を打ち出していた。ところが、今月３日になって、政府・自民党の「収入半減世帯に３０万円」案をアッサリ容認。石田祝稔政調会長は「１世帯当たりの人数は大体２・２７人。３人世帯なら３０万円と（１人１０万円と）計算がピタリと合う」とガッテンしていた。その舌の根も乾かぬうちに、おとといの会見で石田会長は、１人当たり１０万円について「一歩も引かない決意だ」と意気込んでいた。このポジショントークこそ、“コウモリ政党”の本領発揮だろう。
「公明党は一律１０万円を引き出したというより、ここまで引き延ばしたと言えます。例えば、国民民主党は３月１８日に一律１０万円を打ち出しています。自公合意で３０万円の支給がわずか２割の世帯にとどまることになり、給付金をアテにできない人が、休めずに働きに出たケースも少なくない。もっと早い段階で、一律１０万円の政治決断ができていれば、外出自粛、ひいては感染防止にもつながったはず。“天下の愚策”をいったん容認した公明党の責任は重大です」（立正大名誉教授の金子勝氏＝憲法）
７年以上に及ぶアベノミクスの格差拡大策を放置しておいて、今さら国民の味方ヅラはしらじらしすぎる。
給付開始は早くて７月か
国民１人当たり一律１０万円が給付されることになった臨時給付金。公明党の斉藤幹事長は５月下旬から６月初旬の給付を目指す意向を示しているが、大甘だ。どうやら、早くて７月になりそうだ。補正予算を大急ぎで通したとしても、給付には膨大な事務作業が必要なのだ。
実務を行う市町村は、受給者について、住民基本台帳の住民登録通りの住所に住んでいるかすべてチェックし、振り込み口座情報をもらう必要がある。入手した口座情報は「なりすまし」防止のために本人確認も必要になる。内閣府の幹部は、振り込み開始時期について「夏以降になりそうだ」と漏らしているという。
安倍首相も７日夜の会見で「全員給付だと約３カ月かかる」と断言していた。夏に給付されても、とっくに干上がっている。
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一律１０万円給付→一晩明けたら制約付になった
BLOGS 諌山裕
2020年04月17日
非常事態宣言がらみではないといいつつ、一律１０万円給付を打ち出した安倍首相。
ないよりましの１０万円という額だが、一晩明けたらニュアンスが変わった。
10万円は要望する人にと麻生氏 一方的な支給はせず ｜ 共同通信
麻生太郎財務相は17日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス対策で政府が検討している全国民への10万円給付について、一方的に支給するのではなく「要望される方、手を挙げる方に配る」との考えを示した。
給付時期に関しては「スピード感を持ってやるのが一番大事だ。できるだけ早く、5月にはという感じはしている」と述べ、5月の支給開始を目指す考えを示した。
あれれ？
希望者というのは、つまりは申請した人ってことだよね。
国民がひとりひとり手続きをしないと出さないというのだから、これは条件付であり制約付。
これから申請のための書類やら窓口やらを準備するとなると、５月支給開始は無理じゃね？
夕べ、テレビを見ながら妻と話していた。
妻「これって、いつくれるの？」
私「役所のやることは時間がかかるからね、来年になったりして」
妻「あたし、その前に雇い止めされそう」
私「ほんとにくれるのかどうかも怪しいぞ」
申請しないといけないとなると、役所の窓口まで出向かなければいけないのかな？
それとも申請書が郵送されてきて、返送するという方法なのかな？
いずれにしても、手続きだけでかなりの時間がかかりそう。
国民が一斉に申請したら、役所の仕事がパンクすることは目に見えている。
年金問題などでもそうだったが、役所は手続きが煩雑で無駄に時間がかかる。
申請書を処理して振り込むまでに、少なくとも数ヶ月はかかるのではないか？
アベノマスクもショボかったが、アベノキュウフもショボショボだ。
まぁ、期待しないことだね。
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自民党議員が党幹部の「もたない会社はつぶす」「働かざるもの食うべからず」発言を暴露！ コロナ補償を阻む安倍政権の“自己責任ウイルス”（より抜粋）
リテラ2020.04.16
「これでもたない会社は潰すから」「働かざるもの食うべからず」──。 4月4日に国土交通大臣政務官を務める佐々木紀衆院議員が〈国は自粛要請しています。感染拡大を国のせいにしないでくださいね〉とツイートし非難を浴びたが、結局、安倍自民党の姿勢はこういうことなのだ。感染拡大は出歩く国民のせい、休業して食べていけない人もその人の、潰れそうな会社も会社のせい……。ようするに「すべて自己責任」というわけだ。
国による休業要請によって多くの会社や店舗、そこで働く人たちが窮地に陥っているというのに、安倍自民党ではすべてを国民の自己責任に押し付け、「補償する必要なんかない」と開き直っている。これでは、補償の動きが起きないのは当然だろう。
（中略）
一律給付は明日の生活にも困っている人たちのための緊急的な措置であり、一刻も早くやらないと意味がない。それをこれから考えるって、遅すぎるだろう、という話だが、御用メディアである読売新聞が14日の朝刊で、安倍政権が「一律10万円現金給付」をやろうとしなかった内幕を伝えている。（略）
記事によると、
そもそも安倍首相は「一律10万円給付」が腹案で、「現金支給はやっぱりインパクトがあるよね」と周辺に語っていたという。政府の自粛要請による国民の生活不安をどう支援するのかではなく、「インパクトがあるよね」などと支持率アップの思惑しかない発言をしている
（略）
こんな非常時でも安倍首相は「個人より家族」という「伝統的家族観」を押し付けることに躍起になっているのだ。
これほど全世界で猛威を振るう感染症対応に直面してもなお、「自己責任論」と「極右思想」に固執する自民党と安倍首相。このままでは、ほんとうに国民は安倍政権にすべてを自己責任に押し付けられ、殺されてしまう。国民は本気で、新型コロナと同時に、この政権から身を守る方法を考えなくてはならないだろう。
（編集部）
期待しなくても生活できる人ならそれでいいのだが、「命が危ない」ときなのだ！一刻を争う人たちがいるのだ。
もう、この政権に見切りをつけなければこちらが殺される。
水仙が咲き始めました。
山菜
行者ニンニク
エゾノリュウキンカ
あさづき（強烈なねぎのにおい）
