「しんぶん赤旗」2020年12月31日
新型コロナウイルスの感染拡大で、各国が医療崩壊の瀬戸際に立たされています。「軍事費ではなく医療に資金を回せ」。この声が、世界でかつてない切迫感をもって高まっています。
ローマ教皇訴え
「武器、とりわけ核兵器に費やされている膨大な資金は、もっと重要な優先事項に使うべきだ」。ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇は１７日、各国の指導者にこう呼びかけ、とりわけ「新型コロナウイルスと地球温暖化」対策への切り替えを改めて訴えました。「私たちはみな、同じ船に乗っている」。教皇はこう述べ、すべての人が医療やワクチン接種を受けられるようにと訴えています。
平和団体「国際平和ビューロー」（ＩＰＢ）は３月、「軍事化ではなく医療に資金を回せ」と題したオンライン署名を実施。呼びかけ文で「コロナ禍は私たちの社会が弱体化していることを証明した。（軍縮によって）パンデミック（世界的流行）の課題に取り組める」と指摘しました。
「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）は３月、核兵器予算をコロナ対策にあてた場合の試算を発表。巨額の軍事費を削減すれば、潤沢な医療物資を供給できることを示しました。試算によると、米国の２０１９年の核兵器予算３５１億ドルを医療に回せば▽集中治療室（ＩＣＵ）のベッド３０万床▽人工呼吸器３・５万台▽看護師１５万人と医師７・５万人の１年間の給与―を賄えます。
「自公は非常識」
日本でも医療崩壊の危機や経済への大打撃の中、「軍事費を削ってコロナ対策に回せ」の声が高まっています。ＩＣＡＮの川崎哲（あきら）国際運営委員の試算によると、護衛艦「いずも」の改修費用と、同艦で運用するＦ３５Ｂステルス戦闘機６機の購入費用の計８２４億円を医療に使えば、ＰＣＲ検査センターを１３０カ所設置できるとしています。
「武器取引反対ネットワーク」（ＮＡＪＡＴ）の杉原浩司代表は、「コロナで命が失われる中、『武器よりコロナ対策を最優先すべき』というのは市民の常識だ。しかし、アメリカに追随する日本政府は、他国を攻撃する兵器の購入や開発を進めるなど軍拡をあおる最悪の道を突き進んでいる。憲法９条を持つ日本こそが先頭に立って軍縮の旗を振るべきだ」と指摘。「非常識な自公政治の流れを変えるために、立憲野党が『軍拡に歯止めをかける外交努力を』という旗印を鮮明に掲げて、政権交代することが不可欠だ。市民もさらに怒りの声を上げることが必要だ」と語ります。
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先日「光回線」が来たと喜んでいたのですが、利用できるまでにまだ1年以上かかるとのことでした。
今年はいろいろと「クソな社会」を見せつけられました。まさに、資本主義の末期を感じさせられました。でも、そこから涙ながらの「声」が上がり始めています。そこから共感する「声」も上がり、「連帯」が広がっています。現実政治を動かす力にもなっています。資本主義の終焉を迎える準備の年が始まるような気がします。希望の持てる年にしてゆきたいですね。
アクセスいただき、ありがとうございます。
来年もよろしくお願いいたします。
数年ぶりの最低気温
昨夜10時ころよりすでに氷点下20℃を超えています。そして今朝6時氷点下27.9℃。トイレも水が出ませんでした。