「しんぶん赤旗」2022年3月31日
廃プラスチック（プラごみ）を減らし資源循環を促す新法「プラスチック資源循環促進法」が１日から施行されます。プラごみを大きく削減する追い風になるのでしょうか。
新法は、容器包装か製品かにかかわらず、プラスチックという素材に焦点を当てリサイクルを推進。コンビニや飲食店などに対し、ストローやスプーンなどの使い捨てプラ製品の削減、設計段階からリサイクルしやすい製品づくりや代替素材への転換などを促します。
また家庭のプラごみは、企業による自主回収の拡大や、食品容器、菓子袋などの容器包装に加え、新たに文房具やおもちゃなどのプラ製品も自治体が一括回収しリサイクルを行っていくとしています。
事業者への甘さ
環境問題に取り組む市民団体でつくる「減プラスチック社会を実現するＮＧＯネットワーク」は、プラ製品のライフサイクル全体まで拡大した点を一歩前進だと評価する一方、過剰なプラスチック生産の大幅削減や再使用の促進には踏み込んでいないと指摘しています。
新法の基本方針には、新たなプラスチック生産量やプラごみ排出量を何年までに何トン減らすのかなど、具体的な数値目標はありません。自然環境への流出の可能性が特に高いプラ製の漁具や農業用資材、マイクロプラスチックへの対策については全く触れられていません。
自治体によるプラごみの一括回収の実施は任意で、負担が増大するため導入を検討する自治体は一部にとどまっています。
回収、選別、リサイクルの経費について、製造事業者や利用事業者の費用負担の仕組みは措置されていません。
市民団体の提言
ネットワークの提言（１月発表）は「スプーンやフォーク等の選択的有料化では、プラスチック全体を十分に削減できない」と指摘。明確な発生抑制目標の下で、食品容器など主要な使い捨てプラスチックを広く選定し、提供禁止や有料化で、業界の自主的な取り組みを容認したままの大量生産・大量消費を前提とした社会の枠組みを変えていくことを求めています。
デポジット制度の導入などは、使い捨て容器包装の回収、選別まで事業者責任の拡大を行うことで設計段階からごみとならない商品を作るといった動機づけにつながります。
またマイクロプラスチックや漁具、農業用資材などがもたらすプラスチック汚染問題全体を包括した施策が急務で、環境流出と大量焼却による気候変動問題を確実に改善していくことが求められます。
世界第２位の日本の廃棄量
国内で２０２０年に排出されたプラごみは８００万トン以上。約４７％が使い捨ての包装や容器などで、１人当たりのプラごみ廃棄量は、米国に次ぐ世界２位です。プラスチックの大量生産と焼却処理（発電事業を含む）に伴い発生する二酸化炭素は、地球温暖化を加速させています。
プラスチックは、半永久的に分解されないため現在、世界中の海の表面から深海底までプラごみが見つからないところはないと言われています。２０１０年の推計で毎年８００万トン近くのプラごみが海に流出しており、このままだと５０年には海のプラごみ量が魚の量を超えるとの予測もあります。また有害な化学物質の“運び屋”となって海の生態系を汚染し、食べた人間の体にも及ぼす危険性が懸念されています。
ようやく春らしい天氣に。写真にも色が付いてきました。
今年お初です。
積雪は約40cm。
沼の周りの氷が融けてきています。
空を見ればカモやコハクチョウが大中小の隊列を組んで賑やかに飛んでいます。
こちらは沼の脇を流れる小川。
こんな小さな川にもカモが4羽、羽を休めていましたが、驚いて逃げていってしまいました。沼の氷がもう少し融けると、また遊びに来てくれるでしょう。