日刊ゲンダイデジタル 2022/04/14
衝撃の調査結果だった。北海道新聞が13日、札幌市が目指す2030年冬季五輪・パラリンピック招致について、市民を対象に実施した世論調査の結果を報じた。「賛成」と答えた人は1年前の前回調査比6ポイント減の42％で、「反対」は同7ポイント増の57％。市が3月2日から約2週間、行った意向調査では、賛成が過半数で反対は半数未満だったのに、真逆の結果が出たのだ。
■市のアンケートは「賛成過半数」に誘導？
実は、市の意向調査は「賛成多数」に誘導したいからなのか、いささかズルいやり方だった。
「市は『調査票の郵送』『インターネット』『街頭』の3パターンで調査したのですが、街頭で答えた人には、1972年札幌五輪から50周年を記念したオリジナルバッジやステッカーを贈呈していました。対面の意向調査でグッズまでもらって『反対』とキッパリ答える人はそう多くないでしょう。また、郵送調査では〈100年後も世界に誇れるSAPPOROであり続けるために〉など“キレイゴト”が書かれたパンフレットを同封。少しでもいい結果が出るように市職員は頭をひねっていました」（地元関係者）
IOCは“札幌一択”
つまり、市への“忖度”が不要な分、北海道新聞の調査の方がより正確に民意が反映されている可能性があるわけだ。本当の市民の関心事は、五輪より「雪害」だという。
「今冬の大雪は災害級で、電車やバスが度々ストップ。市役所には『五輪より除雪を何とかしろ！』と怒りの電話が連日かかってきたといいます。30年冬が、もし今年並みの大雪なら開催自体も危ういのではないか。選手や関係者の移動手段が確保できない恐れがあります」（地元関係者）
主催者のIOC（国際オリンピック委員会）は、開催地選考で「住民の支持の高さ」を重視している。世論調査がこんな結果では札幌開催は諦めるしかないのではないか。
「招致レースにはカナダのバンクーバーや米国のソルトレークシティーなどが参加していますが、札幌以外の都市は財政不足や、会場が市街地から遠いといった問題を抱えている。だから、IOCは“札幌一択”状態。ただでさえ手を挙げる都市が少なくなっている中、札幌を諦めるなどとても無理です。今ごろ、大慌てでしょう。来年5～6月のIOC総会で正式決定されるまでの間に、札幌市に機運醸成に向けた手を打つよう働きかけるのではないか」（大会関係者）
コロナ禍で世界中が苦しんだ昨年夏、東京五輪を強行したことでIOCのバッハ会長は「ぼったくり男爵」とまで呼ばれた。北海道新聞の世論調査では反対理由として「IOCが信用できない」という意見もあった。「もうぼったくられるのはイヤ」と考えている札幌市民が多いに違いない。
まさに！他にやるべきこと山積み！そんなことしてる場合か！パンデミック・戦争をおわらせよ！温暖化対策は！
園地のようす。
今日の散歩道。
菜の花畑
