公的年金２年連続の削減 物価上昇に追い打ち 成人年齢１８歳に引き下げ 消費者被害増加 懸念も
「しんぶん赤旗」2022年4月1日
新たな年度が始まる４月からさまざまな制度改定が行われます。成人年齢の１８歳への引き下げが行われるほか、公的年金の削減など自公政権の悪政も襲いかかります。
医療費２割負担
公的年金額は前年度より０・４％削られます。削減は２年連続です。厚生労働省の試算では、老齢基礎年金満額の場合、月６万５０７５円から６万４８１６円に月２５９円の削減。老齢厚生年金の場合は、標準的な夫婦世帯で月２２万４９６円から２１万９５９３円に、月９０３円の削減です。物価上昇に苦しむ国民に追い打ちをかける冷たい仕打ちです。自公政権はさらに参院選後の１０月から現在原則１割の７５歳以上の高齢者の医療費窓口負担に２割負担を導入しようとしています。
公的年金は原則６５歳で受給が始まりますが、現行制度では６０～７０歳から選ぶことが可能です。前倒しすれば月々の年金額が減り、遅らせれば増える仕組みで、４月からはその選択肢を７５歳まで広げます。
年金削減の仕組みを放置する一方で国民に自助努力を求めるものです。年金額削減そのものを中止して、「減らない年金」への改革に踏み出すことこそ必要です。
自己決定権拡大
改定民法の施行で成人年齢の２０歳から１８歳への引き下げが実施されます。女性だけ１６歳だった婚姻できる年齢が１８歳に統一されます。１８歳になれば親の同意なく結婚できます。１８歳から親の同意なしに携帯電話や賃貸住宅、ローン、クレジットカードなどが契約できるようになります。成人年齢の１８歳への引き下げ自体は、若者の自己決定権を拡大する意義を持つものの、想定される問題への対策が不十分で若者を狙った悪質商法などによる消費者被害の増加が懸念されています。１８、１９歳のＡＶ出演契約に未成年者取消権がなくなる問題では、救済のための法整備が早急に求められています。
改定少年法の施行で事件を起こした１８、１９歳を「特定少年」と位置付け、１７歳以下より厳罰化します。しかし、いま求められるのは厳罰化ではなく少年の健全な育成を支えるための法改正です。
物価はどんどん上がっています。もう輸出するものも見当たらず、エネルギー、食料等、輸入に頼らざるをえない生活に欠かせないものが「円安」によってどんどん値上がりしています。そして「春闘」での賃上げがどれほどのものか注目を集めています。政府自らが経団連等に賃上げを要請する自体の中で年金生活者の年金を減らすということは矛盾してはいないだろうか？！
今日一日ほぼ雪模様。 
