わたしの『資本論』研究⑥
⑤ 二段階論
経済的社会形態を区分するのは剰余労働の在り方による。
剰余労働があるのかないのかの違い、所有関係があるのかないのかという違い、生産過程に支配される社会なのか支配する社会なのかの違い、労働の変化発展の違い（疎外された労働か生命欲求となった労働か）、という根本的な生産基盤の違いがある。
史的唯物論の立場に立つと、そのように二段階を経ることは明らかである。
「東京新聞」2024年1月4日
1日に起きた最大震度7の能登半島地震で、北陸電力志賀原発（石川県志賀町）周辺の空間放射線量を測定するモニタリングポストが、15カ所で測定できなくなっている。地震による道路寸断などで現地を確認できず、復旧の見通しは立っていない。原発事故時に住民避難の判断根拠となる実測値を迅速に得られない状況で、原子力災害への備えの難しさを露呈した。
◆東日本大震災では多くの避難者が被ばく
原子力規制委員会事務局の原子力規制庁によると、原発の約30キロ圏内に約120カ所あるモニタリングポストのうち、輪島市や穴水町など原発の北側20～30キロ付近で地震発生以降、測定できていない。担当者は「壊れているのか、土砂などで埋まっているのかなどの状況は分からない」と話す。
国の原子力災害対策指針では、原発事故が起きた際、モニタリングポストの実測値で住民の屋内退避や避難開始などを決めると規定する。測定できない場合、代わりに自動車やヘリコプターを使って測定するが、道路の寸断や事故時の高い放射線量下でヘリが近づけるのかなど課題が残る。
2011年3月の東京電力福島第1原発事故では、福島県が設置していた24台のモニタリングポストのうち23台が測定できなくなり、放射線量の把握が難航。結果的に、多くの避難者が放射線量が高い地域に逃げ、被ばくを強いられた。
◆道路寸断…石川県は「代替手段が取れない」
大きな地震に見舞われた北陸電力志賀原発（1月2日午前撮影）
志賀原発は運転停止中で、地震による過酷事故は起きなかった。ただ、測定できないモニタリングポストの早期復旧は難しい状況だ。代替措置として、可搬型の測定器を置けたのは、原発から南東に20キロ以上離れた富山県氷見市の1カ所だけにとどまっている。原子力規制庁は、航空機による測定の準備は整えている。
石川県原子力安全対策室の担当者は「道路が寸断され近づけず、県としては代替手段が取れない」と困惑気味に話した。（小野沢健太、渡辺聖子）
日本の陸地には約2000の活断層があるとされている。しかし、そのほかにもまだ発見されていないものが数倍の数で存在するだろうという。
こうした中で原子力発電所の運営はいかがなものだろうか。
今のうちに手を打っておかなければならない課題だ。