「しんぶん赤旗」2024年12月28日
石破茂政権は２７日、２０２５年度政府予算案と「税制改正大綱」案を閣議決定しました。石破政権にとっては初めての予算編成です。１０月の総選挙で「自民・公明ノー」の審判が下ったにもかかわらず、軍拡と大企業優遇を続けます。一方で社会保障など国民生活を支える予算は抑制する「逆立ち予算」です。日本共産党の小池晃書記局長は同日、談話を発表しました。
国の基本的な予算規模を示す一般会計総額は１１５兆５４１５億円と過去最大を更新しました。当初予算が１１０兆円を超えるのは３年連続です。国債費は５年連続で過去最大を更新し、２８兆２１７９億円を計上しました。金利上昇を受け、想定金利を２４年度の１・９％から２・０％に引き上げるためです。
大企業優遇が際立ちます。経済産業省は先端半導体設計拠点の整備などに計３３２８億円の支援を実施します。このうち１０００億円をラピダスへの出資に充てます。
軍事費はデジタル庁所管分を含め８兆７００５億円と当初予算として初めて８兆円を超えました。１３年連続で前年度を上回り、１１年連続で過去最大を更新しました。
大企業優遇と軍拡のために生活関連予算は軒並み抑制されます。主に厚生労働省とこども家庭庁が所管する社会保障関係費として３８兆２７７８億円を計上。高齢化などに伴う自然増６５００億円を、高額療養費での負担増をはじめとする制度改悪で１３００億円圧縮しました。
沖縄振興予算は２４年度比３６億円減の２６４２億円を計上。沖縄県側が求める３０００億円台を４年連続で下回りました。とりわけ県が使途を自由に決められる一括交付金は４１億円減の７２１億円にとどめました。玉城デニー知事を先頭に辺野古新基地建設に反対する沖縄県へのいやがらせです。
一般会計税収は過去最大の７８兆４４００億円を見込みます。財源不足を補うための新規国債発行額は２８兆６４９０億円となり、当初予算として１７年ぶりに３０兆円を下回る水準でした。
「税制改正大綱」では、所得税の課税最低限について現行の１０３万円（「年収１０３万円の壁」）を１２３万円に見直すことなどにより、５８３０億円の減収を想定。軍拡財源確保のために、２６年度から法人税とたばこ税を増税することで、９８６０億円の増収を見込みます。
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「裏金」５人起訴猶予
東京地検 犯罪事実を認定
６５人を不起訴
自民党派閥のパーティーを巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は２６日、旧安倍派に所属していた松野博一元官房長官ら計６５人を不起訴としました。
このうち議員、前議員の計５人は検察が犯罪事実を認めたものの起訴を見送る「起訴猶予」でした。
旧安倍派で不起訴となったのは、幹部で「５人衆」とされた松野氏や高木毅前衆院議員を含む議員ら計１６人と会計責任者らを合わせた６０人。議員ら１６人のうち、宮本周司参院議員や菅家一郎前衆院議員ら５人は起訴猶予とされました。
石破茂首相が代表を務めた政治団体「水月会」のパーティーを巡り、石破首相や会計責任者ら計５人も不起訴となりました。
また東京第５検察審査会から「不起訴不当」の議決を受けて再捜査していた世耕弘成衆院議員の会計責任者、萩生田光一衆院議員の秘書についても再び不起訴（起訴猶予）としました。
特捜部は５月に世耕、萩生田両氏らを不起訴としましたが、同審査会が１０月、世耕氏の会計責任者と萩生田氏の秘書について、いずれも「悪質性は相当程度高い」などとして不起訴不当と議決していました。（時事）
「裏金」５人起訴猶予
証拠上明らか 神戸学院大学教授 上脇博之さん
自民党派閥の裏金づくりを巡る政治資金規正法違反事件で、私が東京地検に告発した裏金議員のうち起訴猶予となったのは初めてです。起訴猶予とは犯罪事実を認めつつ検察の裁量で起訴を見送る処分です。
多くの国会議員が「秘書の責任」で逃げてきました。今回の処分で国会議員が裏金づくりにかかわっていたことが認められたことになります。犯罪は証拠上明らかだということです。
本来、検察はこの５議員を起訴すべきです。私は起訴相当を求めて検察審査会に申し立てる予定です。同時に、国会での説明責任が問われます。
年末を迎えつつ、いやなニュースばかりです。
法の下の平等もないのです。
こんなんで年越しできる？
この3日間雪が降り続き、大変でした。
今日も出かけなければならなかったので出たのですが、300ｍほど進んで雪山に突入。バックで脱出できました。道路は何も見えず、左右の電信柱を目安に進みます。国道近くになると行きかう車も多い（？）ので道は判ります。