東京都 みつ代さん（７４歳）
４歳児を抱えた娘が、やっとの思いで仕事を見つけたというので、やれやれと思っていた。聞けば大手印刷会社の社員食堂とのこと。ただし直接の雇用主はそこへ入っている企業とのことであったが・・・。
安心したのもつかの間。１０日目くらいに子どもが熱を出して、保育園から呼び出しの電話がかかった。とたんに、契約書に、途中で早退しないという一項があるからと、即座にクビになったというのだ。
幼い子が熱を出すのは当たり前のこと。そんな子を抱えているのを承知して雇ったのだから、いくら何でも、理不尽ではないだろうか。私に、迎えに行ってとの電話はかかってきたのだが、かけつけるだけで１時間はかかるし、娘宅のカギも持っていないしと思って断ってしまった。これって私の責任？
こんな契約書がまかり通っている限り、女性の力を輝かせる社会なんて、来るはずがない！
マタニティーハラスメントをなくそうと活動するNPOマタハラNetの代表は１５日、厚生労働省に非正規雇用労働者の育児休業取得率向上のための施策を要望。
要望内容は、●非正規雇用労働者が育休を取得する障害となっている「３要件」の緩和・削除。●派遣社員の育休促進ーです。
育児・介護休業法５条では、非正規雇用労働者が育児休暇をとるには①同一事業主に１年以上雇用されている②子の１歳の誕生日以降も雇用が見込まれている③子が２歳になるまでに契約期限が来た場合、更新の可能性があるーという３要件が課されています。
非正規雇用労働者が育休を取得できずに雇い止めになった場合就労証明書が発行されないために子どもを保育園に預けられず、その後の就労復帰が困難となり、育休給付金も出ません。国の調査で、非正規雇用で育休を利用して就業継続したのは４％にとどまります。
企業が育休をとらせない構造です。
そして最近気になるのは大企業の相次ぐ重大不正事件です。
旭化成、横浜マンション傾斜問題。東洋ゴム工業、防振データ改ざん問題。
心を込めて「ものづくり」をしてきた日本人の心が崩れてれてきたようです。
これがアベノミクスの行きつく先なのです。
