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古賀茂明 能登半島地震でマスコミが映さない原発の「不都合な真実」 ずさんな避難計画を隠そうとする政府と電力会社

2024年01月16日 | 自然・農業・環境問題

AERA dot. 2024.01.16

 先週に続いて、あまり知られていない原発の「不都合な真実」をもう一つ紹介しよう。

 それは、原発周辺住民などのために作られている原発災害避難計画は原子力規制委員会の「審査」を受けていないということだ。

 普通の人は、国が再稼働を認めるからには、ちゃんとした避難計画があり、その計画は、政府が言うところの「世界最高水準の」基準に従って規制委が審査していると思うだろう。だが、実際には全く違う。規制委は、避難計画にはノータッチなのである。

 したがって、ほぼ全ての計画が全くいい加減な「なんちゃって避難計画」になっている。信じられないかもしれないが、それが真実だ。

 今回の能登半島地震では、地震と津波、火災による家屋の被害とともに、広範囲に及ぶ道路が、土砂崩れ、亀裂、陥没、隆起などで寸断された。津波で港が被害を受け、海岸が隆起した地域もあった。

 そのため、人や物の移動が陸路でも海路でも困難になったり、長時間孤立したりする地域も出た。

 先週のコラムでも書いたとおり、北陸電力志賀原発では大事故は起きなかったが、想定を超えた揺れが確認されたり、そのほかにもいくつかの重大なトラブルが起きたりして、また、敷地内の道路などで亀裂や段差が生じたという報告もなされた。

 原発事故につながるような大きな地震があれば、こうした事態になることは誰でも予想できる。

 当然のことながら、それに対応するための対策がとられているはずだ。

 では、具体的には、どのような対策があるのだろうか。

 原発災害の際の避難計画は、各自治体が策定することになっている。そこで、志賀原発が立地している「志賀町原子力災害避難計画」をネットで検索してみた。平成29(2017)年11月付の資料だ。

 読んでみて呆れたのだが、避難手段を記載した箇所の冒頭に、

「避難にあたっては、災害の状況に応じ、自家用車をはじめ、自衛隊車両や国、県、町の保有する車両、民間車両、海上交通手段などあらゆる手段を活用する」

 と書いてある。要するに、主たる移動手段は「自動車」としているのだ。ご丁寧に自家用車で避難できない人はバスで運ぶとまで書いてある。避難ルートは国道・県道などとし、警察・消防が避難誘導を行うそうだ。

 今回の地震を見れば、この計画が全く役に立たないことがよくわかるだろう。ほとんど笑い話のようだが、笑い事ではすまない。ことは多数の人命に関わる問題なのだ。

 こんな杜撰な計画を真面目な顔をして住民に提示している志賀町はとんでもない自治体だと思う人もいるかもしれない。志賀町の町長も町会議員も町役場の職員も本気でこの計画で大丈夫だと考えていたのだろうかということが疑問に思えるだろう。

 しかし、全国の原発立地地域の自治体が作った避難計画は概ねこの程度のものだ。実は、彼らもこんな計画は絵に描いた餅であることはよく知っている。しかし、原発を動かさないと地域にお金が入ってこないので、やむなく作っているということだ。

 彼らから見れば、それも住民のために仕方なくやっていることなのだろう。

 逆にいうと、住民のためにやむなくやっていることで後から責任を問われるのは割に合わないと思う自治体の長も多い。

 そこで、国が助け舟を用意した。

 内閣総理大臣が議長を務め、全閣僚などからなる「原子力防災会議」という、閣議とほとんど同じメンバーの政治的な集まりでお墨付きを与える仕組みを整えたのだ。これにより、避難計画はおかしいと言われても、「いえいえ、これは総理大臣のお墨付きを受けたものです」と反論できる。責任逃れにはうってつけだ。

 そういう仕組みになったのは、民主党政権下で原発規制を作る時に、あえて、避難計画を規制委の審査の対象外としたことによる。

 だが、そんなおかしなことをしたのはなぜか?

 それは、避難計画を規制委の審査対象とすれば、専門家のチェックが入り、その結果、承認される避難計画は皆無となる。なぜなら、大きな地震で原発災害が起きた時、道路などが寸断されるリスクがない地域などなく、その場合、住民を短時間のうちに避難させることが不可能だからだ。つまり、まともな避難計画は作れないということを意味している。

 仮に、規制委が避難計画を審査することになれば、どう考えても、承認されるとは考えられない。つまり、日本の原発は全て止まり、廃炉にするしかなくなる。

 しかし、当時原発規制について協議していた与党民主党と野党自民党には共通の利益があった。自民党は原発利権を守りたい。民主党は最大の支持基盤である連合(電力総連など原発関連の有力な組合を傘下に有する)の支持を失いたくない。両者の思惑が一致して、原発を動かすために避難計画を規制委の審査対象外としてしまった。

 避難計画を規制委の安全審査の対象外とすることは、極めて不合理である。

 第一に、住民の避難ができない可能性があるのであれば、原発から放射能が漏れることは絶対に許さないという安全基準にしなければならない(それは原発を禁止するのと同義である)。

 第二に、避難はできても時間がかかるということであれば、その時間が経過するまでの間は事故があっても放射能が漏洩しないような設計にしなければならない。メルトダウンは稼働中なら2時間で起きる。フィルターベント(事故の際、原子炉格納容器内の圧力が高まって破損する恐れが生じた場合に、フィルターを通すことで放射能の濃度を下げたうえで蒸気を外部に逃がす装置)で放射能を外に放出するまでの時間を長くするためには、格納容器や原子炉建屋の容積を大きくする必要がある。避難にどれくらい時間がかかるかがわからなければ、設計基準が決められないはずだ。

 いずれにしても避難計画と設計基準は論理的に切り離せないのだ。

 米国では、住民の避難ができないケースが想定されれば、原発の稼働は許されないという規制になっている。

 現に、ニューヨーク州のロングアイランドに新設されたショアハム原発が、1984年に完成したものの、稼働直前になって避難計画に難ありという理由で稼働が許されず、一度も動かないまま廃炉にされた。東京電力柏崎刈羽原発や志賀原発と同じ沸騰水型の出力約80万キロワットで、建設コストは60億ドルにも上ったが、住民の安全の方が優先された。これが正しい原発規制のあり方だ。

 日本の原発規制は極めて歪んでいる。原発再稼働が全ての前提になっており、再稼働の妨げになるものは、考慮しないということが平気で行われているのだ規制委は、住民の安全を守るためではなく、原発を動かすことを第一目的とした機関となっている。これは、規制委ができた時からわかっていたことだ。

 2012年当時、最大の課題は、福島事故の完全な収束であった。具体的には汚染水の処理問題が喫緊の課題だった。しかし、規制委は、規制基準の策定を最優先し、最低2年は必要と言われる中で約半年という短期間で規制基準を作った。これは、規制基準がないと審査ができず、原発再稼働ができないからだ。その結果、汚染水問題は放置された。

 今回、志賀原発で大事故が起きなかったのは本当に幸いだった。だが、それで喜んでいるわけにはいかない。

 現にさまざまなトラブルが原発内で生じ、また周辺道路も一時通行ができなくなった。震源が少しずれていれば、もしかすると大惨事になっていたかもしれない。

 住民の反対で頓挫した珠洲原発の建設計画も、当時は地震でも大丈夫だという話だった。もし、計画が実現して珠洲で原発が稼働していたら、壊滅的な被害が生じ、周辺住民は避難できず大惨事となっていたことだろう。

 今回の地震に際し、マスコミには当初、原発周辺の現場に足を運んで取材する様子が見られず、1月5日ごろになるとようやく写真などが報じられるようになったが、報道としては極めて小さな扱いでしかなかった。

 忖度しているのかなと思ってテレビ局の複数のディレクターなどに聞くと、驚くべきことに、スタッフで原発のことを気にかけていた人はほとんどいなかったという話だった。原発にカメラを出そうと提案をしても、人手もカメラも足りない中で、原発にカメラを出してどうするのだと言われるだけだと最初から諦めたという人もいた。忖度でもなんでもない。ことの重大性の理解がないのだ。報道の劣化が如実に表れた場面である。その結果、原発関連のニュースは今も極端に少ないという状況が続いている。

 これは、政府や電力会社にとっては嬉しい話だ。

 今頃、志賀原発では、敷地内で亀裂や段差の修復や故障した機器の復旧が進んでいるだろう。周辺道路の修復も優先して行われるはずだ。

 その結果、1カ月も経たないうちに、志賀原発は、一見何事もなかったかのような外見に戻る。2月になれば、北陸電力の方から、現地を撮影してくださいという案内があるかもしれない。大被害を出した能登半島地震でも、ほとんど無傷だった志賀原発という絵が流れれば、原発再稼働に追い風が吹く。

 1月26日から通常国会が始まる。そこで、野党には、この原発の問題を重点的に取り上げてもらいたい。その際、避難計画を規制委の審査対象に含めることを提案し、法律の改正案を提出するところまで踏み込むことが必要だ

 政府の側にそれを拒否する理屈はない。今までは、国民が知らなかっただけだが、今回はこの問題に関心を集めることができる。千載一遇のチャンスである。

 そして、避難計画が規制委の審査対象になれば、現在稼働中の原発を含めて、おそらくほとんどの原発を動かすことが認められなくなるはずだ。

 ただ、心配なことがある。それは、電力労組や原発メーカー関連の組合などを傘下に置く連合が立憲民主党に圧力をかけることである。今のところ、同党は、今回の地震を受けて、避難計画を規制委の審査対象に加えよという話はしていない。

 先週指摘した原発の耐震性の問題よりも、はるかにわかりやすく、反対する理屈がほとんど考えられないこの問題を取り上げた方が勝算がある。

 脱原発には反対でも、まともな避難計画を作れということに反対する人は少ないだろう。

 私は、この問題を真正面から取り上げれば、必ず原発を止めることにつながると確信している。


「原発再稼働」ありきが前提になっている。
それならそれなりにしっかり「耐震性問題」や「避難計画」をしっかりとしてもらいたいものだ。
それを求めるだけの「政権」ではないことは明白。

政権交代しかない。


トリプル改定 医療・介護・障害福祉

2024年01月15日 | 生活

ヘルパー不足、在宅ピンチ 「報酬単価アップ足りない」

「東京新聞」2024年1月12日 

 「むせないように食べてね」。昨年12月末の夕方、名古屋市内で1人暮らしをする吉川フサ子さん(102)の食卓に、ヘルパーの女性(60)が夕飯をととのえた。介護サービスの1時間で、世間話を交えながら、食事やトイレ、着替えの介助、飲み薬の確認、入れ歯の手入れなどを手際良く進めた。

 「1人だと声を出すこともない。いつも来てくれてありがたい」と吉川さん。生活全般で助けが必要で「要介護3」。訪問介護は週6日、主に朝と晩に利用する。吉川さんの娘(75)は「本人はもちろん、私たち家族の生活もヘルパーなしでは考えられない」と話す。
 ただこのヘルパーのいる市内の訪問介護事業所は、ここ10年ほどで人数が半減。現在は非常勤を含め50~60代の3人で約40人の利用者宅を回る。ヘルパーの女性は「現状で手いっぱい。新規の依頼は他を当たってもらっている」とこぼす。
 利用者に必要なサービスを提供できない状況も。三重県熊野市などの事業者らでつくる紀南介護保険事業者連絡会の冨田啓暢(けいちょう)会長(75)がケアマネジャーとして関わる80代女性は、就寝前のおむつ交換を担うヘルパーが見つからず、施設入所が決まった。利用者宅まで片道1時間かかるような依頼への対応も難しく「ヘルパーも高齢化し、今頑張っている人が引退すれば後がない。このままでは『最期まで自宅に』という思いを支えきれない」と明かす。
 厚生労働省の推計では、2020年に114万人だった在宅介護の利用者は40年に152万人に増え、さらに3万2千人のヘルパーが必要という。一方、22年度のヘルパーの有効求人倍率は15・53倍に上る。人手不足などの影響で、訪問介護事業者の倒産も急増。東京商工リサーチによると、昨年は60件(12月15日時点)と過去最多を更新した。
 人手不足の一因は、賃金の低さだ。同省によると、22年度の訪問介護従事者の平均給与は28・3万円(賞与込み)。処遇改善は図られてきたが、全産業平均より約8万円低い。名古屋市内で別の訪問介護事業所を営む男性(43)は「やりがいのある仕事だが、それだけでは若い人に選んでもらえない」と話す。
 24年度は3年に1度の介護報酬改定の年。全体の改定率はプラス1・59%に決まったが、日本ホームヘルパー協会(東京)の境野みね子会長は「少ないと言わざるを得ない。人材確保には思い切った基本報酬の単価アップが必要だ」と訴える。
 介護保険で提供される訪問介護サービスは、身体介護や生活援助に対する基本報酬に加え、緊急時に特別な対応をした場合や、有資格者の配置や研修の開催といった質の高いサービスを提供できる体制を整えている場合などに加算を受けられる仕組み。サービスごとに決められた単位数に、原則1単位あたり10円を掛けた金額が事業所に入る。
 前回の改定では、基本報酬の上がり幅が1~2単位にとどまった。境野会長は「物価も上がる中、10~20円では状況を変えられない。誇りを持って働ける賃金を保証し、仕事の魅力を発信して担い手を増やすことも大切」と力を込める。
 高齢で介護が必要になっても、住み慣れた家で暮らしたい-。そんな思いを支える訪問介護員(ホームヘルパー)の不足が、深刻さを増している。介護サービスの依頼があっても断らざるを得ない事業所は都市部にも広がり、在宅ケアの“屋台骨”が揺らいでいる。 (川合道子)

能登の高齢者は今どうしているのだろうか?
寒い体育館にブルーシートで雑魚寝?
そんな過疎地を捨てて子どもの住む都会へ移住したらいいというような意見も出ている。
しかし高齢者にとって自分の生まれた故郷であり、見知った隣近所の人間関係なのだ。
これを断ち切った結果は度重なる災害によって明らかになっている。
とりあえず、仮設住宅の建設が急務だ。
 
今日も一日激しい吹雪状態。
雪かきも途中でやめた。
夜になって、風はおさまったようだ。
これから雪かきしてきます。

やっぱり、政権交代しかない!

2024年01月14日 | 社会・経済

地検特捜部の腰砕け? 安倍派裏金問題は収支報告書の「一斉訂正」で“手打ち”か

日刊ゲンダイDIGITAL 2024/01/14 

 

 自民党派閥パーティーの裏金事件は、大山鳴動してネズミ3匹か──。自民党内では「捜査はヤマを越した」と安堵の声が広がっているという。

 自民党の浜田国対委員長が12日、通常国会を26日に召集する政府方針を野党に伝達。召集日までには東京地検特捜部の捜査も一段落する見込みだ。

 そんな中、地検が任意聴取を行うなど捜査を進めてきた安倍派と二階派が、来週にも派閥と所属議員の政治資金収支報告書を一斉に訂正することが報じられた。

 安倍派が収支報告書の収入に記載してこなかった裏金は、直近5年間で約6億円、二階派も約1億円に上るとされる。

 訂正の際は、裏金化していた分を派閥の収入として記載し、議員に還流してきた分も支出として記載する。そうするとキックバックを受け取った議員側も収入として収支報告書に記載しないと整合性が取れないため、「一斉訂正」が必要になる。

 安倍派は所属議員98人のうち80人程度がキックバックを受けていたという。収支報告書の訂正内容も踏まえて、地検は安倍派議員の刑事処分の可否を判断するもようだ。

「4000万円以上を受け取っていた池田佳隆衆院議員(7日に逮捕)、谷川弥一衆院議員、大野泰正参院議員の3人は立件を免れないようですが、派閥側は収支報告書を正直に訂正することで検察と握ったという噂が流れている。記載すれば裏ではなく表のカネになりますから。ただ、議員側はキックバックの額が明らかになってしまうことを嫌がり、収支報告書に書きたくないという人もいる。派閥側にキックバック分は返すから“なかったこと”にできないかという問い合わせもあるようです」(安倍派の議員秘書)

■「ここで膿を出し切らないと、裏金問題は必ずまた起こる」

 収支報告書の訂正で裏金事件を終わらせる“手打ち”の可能性があるということだが、今さら表面上の体裁を整えたところで、派閥ぐるみで裏金づくりに励んでいた事実は消えない。こんな幕引きを許していいのか。

 安倍派幹部は地検の聴取に対して「キックバックは会長マターだった」と説明しているという。公訴時効にかからない直近5年間で派閥会長を務めた細田前衆院議長と安倍元首相はともに死去。“死人に口なし”で事実関係を調べようがないし、国会召集日まで残された時間も少ない。それで還流額が大きい3議員だけが立件され、派閥幹部が逃げ切りでは国民は納得しないだろう。

「ここで膿を出し切らないと、裏金問題は必ずまた起こる。政治とカネの問題を根絶するには、企業献金やパーティーを禁止するしかないでしょう。ただし、派閥会長や事務総長経験者など、裏金事件で告発された議員については、今回の捜査でたとえ不起訴になっても、検察審査会でクロ認定される可能性がある。検察審査会が市民感覚から『起訴相当』の議決を2回出せば強制起訴になります。それでも無罪放免にするのか、検察に対しても国民は厳しく監視し続ける必要があります」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)

 検察は決して正義の味方ではない。政治的な思惑で動き、恩を売った方が得策だと判断すれば権力に忖度してきた。だが、国民が注視する裏金事件が腰砕けに終われば、怒りや批判が検察に向かうのは必至だ。

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尾木ママこと尾木直樹さん「一体どこまで被災者の命と人権を軽んじてるのか」津波浸水想定区域への仮設住宅建設に怒り

© 中日スポーツ 2024.01.14

 教育評論家の尾木ママこと尾木直樹さんが13日、自身のブログを更新。能登半島地震で甚大な被害が出た石川県珠洲市、輪島市で仮設住宅の建設が始まったが、一部はハザードマップの津波の浸水想定区域にあることについて、「一体どこまで被災者の命と人権を軽んじてるのか」と怒りをあらわにした。

 「被災者の命を軽視し、津波をなめてる!?」とのタイトルで投稿した尾木さん。「イヤ~ ビックリ ビックリ いくら土地がないとは言っても珠洲市と輪島市 仮設住宅をハザードマップで『津波』地域に指定されている場所に何十戸も建設するという」と記すと、止まらなくなった。

 「一体どこまで被災者の命と人権を軽んじてるのか!」「どこまで自然、津波をなめてるのか」「ハザードマップで警戒せよと薦めておきながら、それを自分で無視するのですから文字通り『天に唾する』決定ではありませんか!」と列記。「何か今回の激震災害への支援策にはとりわけ政治の対応が遅く貧し過ぎませんか?」と疑問視した。

 両市は山間部が多く、仮設住宅の建設に適した広い平地の確保が難しいという。

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無担保融資 献金でも融通

自民、銀行の借金完済

「しんぶん赤旗」2024年1月14日

一時期120億円

 自民党が一時期120億円近くあった大手銀行4行からの融資を2022年に完済していたことが13日、本紙の調べで分かりました。4行は事実上無担保で融資する一方で、同党の政治資金団体「国民政治協会」に多額の献金をしてきました。特別待遇で融資を受けたうえ、返済原資の一部まで4行に融通してもらった形です。大手行を、打ち出の小槌(こづち)のように使ってきた自民党の金権体質が改めて問われます。(三浦誠)

 自民党の政治資金収支報告書によると、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行の大手4行に、22年1月と10月に計9億円を返済し、融資を完済しました。

 大手行の再編で4行体制となった06年以降で、最も融資残高が多かったのは08年の119億円でした。これ以後は基本的に融資残高が減少傾向で推移。ただ自民党が政権復帰をした12年には新規に20億円を借りたため残高が増えました。これらは選挙資金にあてたものとみられます。

 登記簿によると、自民党本部ビルに抵当権は未設定です。建物の価値は15億5230万円程度で融資に見合う金額ではありません。土地は国有地を借りており、抵当権を付けられないので、無担保で巨額融資を受けてきたことになります。

 大手行はバブル経済期の乱脈融資などによる不良債権問題で1998年から公的資金で救済されました。このため自民党側への献金は一時中断に。ただ公的資金の完済などもあり、15年に三菱、みずほ、三井住友の3行が献金を再開。以後毎年2000万円ずつ献金してきました。りそなは21年から献金を復活し、毎年500万円を提供しています。15年以降に大手4行がした献金の額は合計4億9000万円であり、これらが返済原資に含まれる形です。

 献金を再開した15年に当時の佐藤康博・全国銀行協会会長(みずほフィナンシャルグループ社長)は、献金について「われわれの株主、取引先、従業員の利益に合致するかどうかがポイント」と断言。献金と企業利益が直結することを露骨に認めました。

 自民党への融資について4行はいずれも個別取引を理由に回答しませんでした。また献金は経団連による各党の政策評価を参考にしたなどの回答が返ってきました。

借金棒引きシステムだ

 神戸学院大学の上脇博之教授の話 大手銀行から融資を受け、その返済に銀行を含めた献金を充てた形です。銀行が無担保で融資できるのもバックに経団連がつき、自民党への企業・団体献金を集めているからでしょう。事実上の借金棒引きシステムといえます。自民党は企業・団体献金で潤い、派閥で裏金をつくり、さらに税金が原資の政党助成金まで受け取っています。これでは庶民に目が向く政治ができるわけがありません。


「膿」を出し切れるはずもない。
すべてが「膿」だから、出し切れば「死」だ。


安倍派幹部“無罪放免”報道に国民怒り

2024年01月13日 | 社会・経済

《規正法を改正して半グレ集団摘発を》などとSNS大荒れ

日刊ゲンダイデジタル1/13(土)

 

「無罪放免」では国民も納得できない!

 現行の政治資金規正法が全く役に立たない「ハリボテ欠陥法」だという事だけはハッキリしたようだ。

安倍派幹部「裏金事件」で逃げ切り画策 “死人に口なし作戦”は通じるか…若狭勝氏の見解は

 自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、最大派閥「安倍派」(清和政策研究会)の歴代事務総長ら幹部議員について、東京地検特捜部が立件を断念する方向で調整している、などと報じられ、SNS上で怒りの声が拡大している。

 特捜部は安倍派の事務局長兼会計責任者の男を、政治資金規正法違反(不記載、虚偽記載)容疑で立件する方針を固める一方、同派の歴代の事務総長を聴取。政治資金規正法の時効にかからない2018年以降、下村博文元文部科学相(69)、松野博一前官房長官(61)、西村康稔前経済産業相(61)、高木毅前党国対委員長(67)が事務総長を務めており、そろって特捜部の調べに対し、「会長案件だった」などと説明。このため特捜部は、会計責任者との「共謀」の立証が困難と判断しつつある、というのだ。

 だが、公訴時効にかからない2018年からの5年間で、安倍派では裏金化の総額が約6億円にものぼる。

 神社のさい銭箱から数百円、数千円を盗んだ泥棒だって逮捕、起訴されるのに、億単位のカネを常習的に隠し続け、場合によってマネーロンダリングしていた可能性すら否定できない裏金を作っていた“半グレ集団”のようなグループを束ねる幹部が「無罪放免」では、国民も納得できないのは言うまでもない。

 13日、ネット上では《#検察は巨悪を眠らせるな》という単語がトレンド入りしたが、それだけ、国民は安倍派幹部の「立件断念」報道に危機感と怒りを募らせているのだ。

《こんなバカなことがあるのか。規正法をすぐに改正して連座制で半グレ集団を摘発しろ》

《億単位のカネを隠して無罪放免とは。規正法が悪事の隠れみのになっているな》

《政治家が悪事に手を染めたというよりも、悪党が政治をやっているとしか思えない》

「諦めたらそこで終わり」。検察にはまだまだ踏ん張ってほしい。

⁂     ⁂     ⁂

小沢一郎氏「自民党には甘く、国民には厳しく」安倍派幹部立件断念報道受け「巨悪こそ眠る国」

日刊スポーツ新聞社2024.01.13

立憲民主党の小沢一郎衆院議員が13日、自身のX(旧ツイッター)を更新。自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金問題の捜査進捗をめぐる報道をうけ、私見をつづった。

小沢氏は、この日毎日新聞が配信した「安倍派幹部の立件断念へ」という見出しの、東京地検特捜部の最新の捜査状況に関する記事を添付。「巨悪こそ眠る国。自民党には甘く、国民には厳しく。今やそんな国にまで成り下がった。れっきとした後進国。結局、政治が変わらないと、何も変わらない。皆が目を覚まさないと、この国に明るい未来はない」と厳しく記した。

この投稿に
「巨悪が枕を高くしてぐっすり眠れる国・日本」
「これを許したらいけません」
「脱税は上級国民が許されて、一般国民は許されない こんなクソッタレの日本には愛想が尽きた!」
「もう絶望しかないのでしょうね」
「国民は舐められてる」

などとさまざまな意見が寄せられている。


恥ずかしい国日本!
やる方もやる方だが、それ以上に恥ずかしい検察の行為。
「確定申告」今年止めようか。

政権交代しかない!


どうなってる?国の「防災予算」

2024年01月12日 | 自然・農業・環境問題

 災害大国の日本、この使い方で本当にいいのか 防衛費は過去最高だけど…

「東京新聞こちら特報部2024年1月12日

 能登半島地震は発生から10日以上たってもなお、被害の全容がはっきりせず、孤立地域が存在する状態だ。災害大国の日本で、改めて防災の重要性が浮かび上がる。防衛費は2024年度当初予算で約7兆9000億円と過去最高を記録したが、防災関係の予算はどの程度なのか。災害を巡る予算運用は適切になされているのだろうか。(西田直晃、岸本拓也)

◆今のトレンドは「下り坂」

 内閣府は各省庁の毎年度の防災関係予算を積算し、防災白書で発表している。

 最新の23年版の同白書によると、23年度は約1兆6000億円で、22年度の約3兆円の半分程度。ただ、23年度分については当初予算段階の速報値で、国土交通省の担当者は「防災関係予算は、災害発生時に事後の補正予算などで対応するのが一般的」と説明する。今後、補正予算や予備費からの支出が上積みされ、確定値となる見通しだ。

 グラフにしてみると、過去に二つの山があり、現在は下り斜面にいるようにみえる。

 最大のピークは阪神大震災直後の1995年度。前年度から急増し、過去最多となる約7兆5000億円に上った。その後は減少傾向にあったが、東日本大震災直後の2011年度には再び増加に転じ、約4兆7000億円に達した。能登半島地震により24年度は再び増加する可能性が高い。

◆「研究予算」は一貫して2%以下

 内閣府は防災関係予算を4項目に分類している。各種災害や防災・減災の調査研究を指す「科学技術の研究」、防災施設の整備や建物の耐震化、訓練や教育といった「災害予防」、地盤沈下対策や治水・治山事業などの「国土保全」、被災者の生活再建支援や災害復旧事業を含む「災害復旧等」だ。

 年度を追って防災関係予算の使途の内訳を4項目別にみると、「災害復旧等」が自然災害の動向次第で1~7割と上下する一方、「科学技術の研究」は一貫して2%以下で推移する。「災害予防」の比率が増加傾向にあるとともに、かつては関係予算の4~6割を占めていた「国土保全」は1~2割程度にとどまる。

 「昭和期に自然災害を防ぐための土木工事が求められたが、公共事業が右肩下がりになってきた1990年代後半以降は防災関係の工事も相対的に減っている」と国交省の担当者。東日本大震災以降、災害予防の重要性が増したのは、発生を前提に被害軽減を図る「減災」の考え方が広まったことも大きいという。

 一般会計予算に占める防災関係予算の割合をみてみると、災害対策基本法が成立した60年代に比べて低下している。集計が始まった62年度には8.1%だったが、22年度は2.2%にとどまった。

◆予算を集約した資料は「この白書しかない」

 内閣府の担当者は「大きな災害が発生すると、防災関係予算が増やされ、全体の予算に占める割合も大きくなる」と話すが、長期的な割合の低下傾向の説明としてはすっきりしない。

 

 さらに「防災関係予算と一口に言っても、年度ごとにどの範囲を含んでいるかの違いもある。国立機関の独立行政法人化で集計から除外された事業などもある」(担当者)とも。

 なお、防災関係予算を集約した資料は「この防災白書しかない」という。災害大国・日本の防災関係予算の全体像はつかみづらい印象だ。

◆減災、復興、強靱化…本当に適切に使われていたのか

 過去の災害を振り返ると、防災や減災、震災復興などの名目で多額の予算が使われてきた。ニーズに沿って適切に使われてきたのかというと実態は怪しい。

 例えば、西日本豪雨などを受け、2018〜20年度の計画で実施された国土強靱(きょうじん)化緊急対策事業を巡り、会計検査院が昨年5月、緊急輸送道路でない道を無電柱化するなど、目的外の支出が計672億円あったと指摘した。東日本大震災のときも、各省庁が復興との関係が疑わしい事業を復興予算に潜り込ませ、「便乗」と批判された。

 能登半島地震では、政府は23年度の一般予備費から、被災者支援のために約47億円を支出することを決めた。自然災害などに備え、使途を決めずに毎年、予算計上されている予備費は約4666億円残っており、必要に応じてここから追加支出していくという。さらに政府は24年度予算案を変更して予備費を現状の5000億円から1兆円に倍増させる方向で検討している。

◆また「予備費」 ずさんな運用で多額の繰り越しも

 予備費は国会審議を経ないで政府の裁量で支出できるが、たびたびその使途が問題視されてきた。新型コロナ禍の20年度にそれまで数千億円程度だった予備費を10兆円超に拡大。その後、物価高対策やウクライナ問題にも使途を広げた。会計検査院も昨年9月、多額の予備費が繰り越されるなど、ずさんな予算運用があったと指摘した。

 今回の予備費支出について、白鷗大の藤井亮二教授(財政政策)は「震災の復旧にどれだけ費用がかかるか見通せない状況で予備費を使うのはやむを得ない」と理解を示しつつ、野放図に拡大しないように歯止めが必要と指摘する。

 「政府は新年度予算で、『一般予備費』を倍増すると報道されているが、一般予備費の増額は政府への白紙委任を広げるだけ。能登半島地震の対応に使途を制限する『特定予備費』とするべきだ。予備費の使用はやむを得ない場合に限定し、傷んだ地域経済の立て直しなど必要な予算は、補正予算を編成して国会の審議を経た上で執行することが求められる」

◆住宅の耐震化が急務 何が必要なのか

 一方、能登半島地震を巡っては、石川県の地震被害想定が1998年から更新されず、県が2022年9月から想定の見直しを進めていたさなかに地震に見舞われた。古い木造住宅を中心に大きな被害が生じたことを踏まえると、適切な現状分析に基づいて予算を効果的に使い、住宅の耐震化などの対策を推進する重要性が高まっている。

 名古屋大の福和伸夫名誉教授(建築耐震工学)は、能登半島で住宅耐震化が進んでいなかった理由を「耐震化は住宅の建て替えが中心。だが、高齢者が多い過疎地では『次住む人がいないから』となかなか進まない。国も自治体も私有財産である民間の建物に対して強く言えず、結果的に過疎地ほど耐震化は遅れている」と指摘し、「まず実情を知り、国民の間で耐震化を進めようと意識を高めていくことが大事だ」と説く。

 第一歩として、耐震基準を改定した国の責任で全国の住宅や建物を耐震診断して、その結果を公表するよう提案する。「自分の家や普段利用する建物が安全なのか、国民には知る権利がある。安全への意識が高まれば、行政は耐震化への予算を支出しやすくなる。耐震補強だけでなく、耐震シェルターの設置など、できる範囲で対策を進めるきっかけにもなる」とした上で、こう呼びかける。

 「南海トラフ地震の想定被災地域は、能登半島地震の25倍、揺れの震度は一つ上がる。住んでいる人は100倍以上だ。いま本気で耐震化をやらないと取り返しが付かなくなる」

◆デスクメモ

 厳しい冷え込みの中、避難生活を強いられる被災者が多数いる。支援のための迅速な財政措置を望む。だが、野放図であってはならない。被害の甚大さを鑑みると、備えの大切さも痛感する。防災の予算が効果的に使われているか。誰もがわが事として目を光らせることが重要だ。(北)

⁂     ⁂     ⁂

岸田首相、地震の被災者に「最大20万円貸します」であふれる憤激「こんなひどい政府聞いたことない」

SmartFLASH 2024.01.11

永田町にいるのに防災服(写真・時事通信)

能登半島地震が発生してから10日が過ぎた。石川県によると、1月10日午後2時の時点で、県内で206人の死亡が確認されたという。また、安否がわからない37人の氏名や年齢などを公表、情報の提供を求めている。

余震は続き、ライフラインの復旧も数カ月かかると言われるなかで、心配されるのが被災者の生活再建だ。そのためには生活資金の確保が欠かせない。

厚生労働省は10日までに、低所得者世帯などに生活費を貸し付ける「緊急小口資金」の対象に、特例として能登半島地震の被災世帯を加えることを決定した。

厚労省のホームページによると、貸付金額は原則10万円以内だが、「世帯員の中に死亡者がいる」「世帯員に要介護者がいる」「世帯員が4人以上」「重傷者、妊産婦、学齢児童がいる」などの場合は20万円以内になるという。所得要件などはない。

「返済は、据え置き期間1年の経過後2年以内なので最長3年となりますが、厚労省によると『猶予などにも柔軟に対応しますのでご相談ください。利子はつきません』とのことです。

当面の生活費として助かるのは間違いありませんが、被災して避難する状況では手続きもままならないはずです。申込書を直接、市区町村社会福祉協議会に出すのですが、役所も混乱しているでしょうから、使い勝手がいいとも思えません」(経済担当記者)

「X」には

《住むところも失い家族も失い20万貸付って岸田政権と厚生労働省は鬼か》

《被災地では仕事も無いし働く事も不可能 借金だなんて悪魔の所業だ》

《こんな酷い政府聞いたことないぞ》

などのコメントが寄せられている。ニュースサイトのコメント欄にも、

《返済しなければいけない貸し付けだから、生活の目途が立たない中で、安易には借りられないと躊躇する人もいるはず。この緊急小口資金は、大半の被災者に利用されない気がする》

《海外にあんなに義援金配ってるのに 国内にはたった20万のしかも貸付? この物価高に何を考えたらこの金額が出るのですか? もう少し検討してあげてください》

など、その少なすぎる金額に批判が集まっていた。

「被災地の現状や課題などを把握することが重要だ」と意気込んでいた岸田首相の姿勢のあらわれが「20万貸付」だとしたら、被災者にあまりにも冷たすぎる。


20万円といえば?

そ~!パー券
パー券買ったやつはみんな出せよ!
といいたくなる。

今日は一日中吹雪。
ヤマトが車を200mほど離れたUターンできるところから歩いてきた。
この調子で降ると2018年の大雪を超えそうだ。
夕食終えたらまた雪かきだ。


「原発は本当に大丈夫か?」地元に広がる不安の声

2024年01月11日 | 自然・農業・環境問題

「柏崎刈羽」周辺道路にも無数の亀裂…

「東京新聞」こちら特報部 2024年1月11日 

 犠牲者が200人を超えた能登半島地震。阪神大震災を上回るマグニチュード(M)7.6を記録し、日本海側でも巨大地震が起きると改めて浮き彫りになった。やはり心配なのが原発だ。東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県刈羽村では、安全面を危ぶむ声が強まっている。原発があっても本当に大丈夫か。検証は尽くされているのか。(山田祐一郎、西田直晃)

 

◆震源地から百数十km離れてても震度5強の揺れ

 10日午前、「こちら特報部」は雪がちらつく刈羽村に入った。前日夕には、佐渡付近を震源とするM6.0の地震があったばかり。村では震度3を観測した。

 JR刈羽駅から南に1キロ離れた村役場に徒歩で向かう。道路には真新しいひび割れが無数に見られた。役場近くの国道116号は片側3車線から歩道までひびが斜めに伸び、中央分離帯部分が盛り上がっていた。

 「元日の地震でできたひびですね」。説明してくれたのは歩道橋工事の交通誘導員をしていた男性。1日の能登半島地震では、震源地から東に百数十キロ離れた刈羽村は震度5強の揺れに襲われた。ひびは既に応急処置されたというが「交差点の脇に立っていると、大型車両が通るたびに歩道が揺れる」と男性は話す。

◆もし原発で事故が起きたら、避難できる?

 「海岸部を中心に液状化の被害が多数報告されている」。村議の武本和幸さん(74)は、数日前に村内で撮影した写真を見せながら説明する。「昨年、整備したばかりの村道も地盤が液状化してアスファルトの路面がひび割れている」

 1日は外出先から帰宅したところに地震が起きた。「2007年の中越沖地震を思い起こさせる揺れ。原発は大丈夫なのかというのが最初に脳裏によぎった」。中越沖地震はM6.8で、最大震度6強。柏崎刈羽原発の屋外変圧器で火災が起き、微量の放射性物質を含む水が海に流出した。

 今回は燃料プールの水があふれたが、大きな異常は確認されていない。それでも武本さんが問題視するのは、大地震により柏崎刈羽原発で事故が起きた際の対応、特に避難のあり方だ。懸念を強めるのは1日の経験から。地震直後、国道や高速道路は通行止めとなった。「避難しようとした住民が渋滞に巻き込まれたという話が多く寄せられた」

◆道路は見渡す限り車、高台への避難を断念

 原発の南西約3キロに住む無職宮崎孝司さん(79)は1日に避難を試みた一人。「防災無線で津波警報が出たことを知り、家族3人で車で高台へ避難しようとしたが、道路は見渡す限り車で埋まっていた。Uターンして当初とは別の場所に避難した」と振り返る。

 付近の国道では2022年12月に記録的な大雪で多くの車が立ち往生した。大雪の際に原子力災害が発生した場合、政府は原発の5キロ圏について「避難経路の除雪が完了するまで屋内退避を継続」との方針案を示している。宮崎さんは「津波も起き、避難が必要な場合はどうすればいいのか」と危惧し、避難するにしても「道路は地震で寸断され、雪で立ち往生する複合災害もあり得る」と訴える。

◆想定外の揺れ、海底隆起…もし原発が稼働中だったら?

 刈羽村と同様、柏崎刈羽原発が立地する柏崎市在住で医師の本間保さん(73)は「能登半島の北陸電力志賀原発も柏崎刈羽原発も運転停止中のため、これだけの被害で済んだのでは」とみる。「原発を再稼働させない柏崎刈羽の会」共同代表でもある本間さんは「原発を動かすのは無理だともう一度、声を上げる時期に来ている」と続ける。

 今回の地震では、能登半島の海底が隆起し、従来は海だった場所が陸になったことが確認された。先の武本さんは柏崎刈羽原発周辺でこうした地盤の隆起が生じることを危ぶむ。「外部から冷却水を取ることが困難になる可能性もある」

 さらに「中越沖地震では想定外の揺れが、東日本大震災では津波が問題となった。今回、原発周辺の地盤が変動するリスクも明らかになった。再稼働の議論の前にリスクについて改めて評価すべきだ」と訴える。

◆日本海側でも巨大地震が起きると実証

 日本で大地震といえば太平洋側を思い浮かべがちだが、過去には日本海側でも起きた。ともに津波で多数の死者が出た1983年の日本海中部地震(M7.7)、93年の北海道南西沖地震(M7.8)などがある。

 政府の地震調査研究推進本部は、日本海側の一部の海域活断層について、地震発生の確率の評価を公表してきたが、能登半島沖を含む大部分は未公表だ。金沢大の平松良浩教授(地震学)は「太平洋側に比べ、日本海側の評価は後回しになっている」と説明する。

 再来周期が数十年〜数百年のプレート境界型地震を想定する太平洋側に比べ、日本海側で起きる活断層型地震の再来周期は数千年〜数万年程度とされる。「予算や人員が限られる中、活動性の違いから日本海側は二の次にされている」

 そう語る平松さんは「個々の再来周期は長くても、多数の活断層があるため、平均的に考えればどこかしらで地震は起きてしまう。津波を伴う大地震もあり、日本海側でも調査を進めるべきだ」と指摘する。

◆原発設計時の想定上回る揺れも

 地震の被害は丁寧な検証が不可欠だ。想定を上回る場合があるからだ。能登半島地震では、石川県地域防災計画で想定されたM7.0を超えた。先に触れた中越沖地震では、柏崎刈羽原発の設計時に想定した最大の揺れを上回ったほか、建屋地下にある鉄筋コンクリート製のくいの損傷が、地震発生から14年を経て発覚する事態も起きた。

 そんな不安があっても政府は原発再稼働に躍起になる。柏崎刈羽原発も例に漏れず、2017年末に6号機、7号機が原子力規制委員会の適合性審査を通り、テロ対策の不備で21年に出された事実上の運転禁止命令も23年末に解除された。

 再稼働の判断に関わる新潟県が安全面の砦(とりで)になるはずだが、厳しい視線を向ける研究者が近年、「排除」を思わせる扱いを受けた。

 11年の東電福島第1原発事故を受け、県は柏崎刈羽原発の再稼働判断のため、三つの検証委で議論を深めたが、技術面を扱う委員会に名を連ねた新潟大の立石雅昭名誉教授は21年、高齢を理由に再任が見送られた。三つの検証を総括する委員会のトップ、名古屋大の池内了名誉教授も23年、任期が更新されなかった。

◆「今回の地震を機に議論深めるべき」

 厳しい検証が遠のく中、改めて浮かび上がったのが日本海側の巨大地震リスクだ。地質学者の立石さんは「県は再稼働に前のめりにならず、従来の考え方を改める必要がある」と語る。

 能登半島地震は、複数の断層が連動して大きな揺れを起こしたと立石さんはみる一方、柏崎刈羽原発の周辺で断層が連動する事態が十分に検証できていないとし、こう唱える。「現状ではどれほどの揺れや津波が原発を襲うのかは分からない。能登半島地震を機にさらに議論すべきだ」

◆デスクメモ

 「想定外」に抵抗感を抱く。厳しい想定を検証しないまま、深刻な事態が生じると「想定外」と言い逃れる。そんな印象を持つからだ。甚大な汚染をもたらしうる原発。地震に耐えられるか。住民は逃げられるか。必要なのは懸念に向き合う姿勢。責任逃れの言い訳は救いにならない。(榊)


そして不安なのが大阪万博である。

大阪万博のずさんすぎる「防災計画」、地震・津波・台風など災害発生で来場者は孤立必至|日刊ゲンダイDIGITAL (nikkan-gendai.com)

「厳しい想定を検証しないまま」の発進は許されない。
金よりも命だ。


「ショック・ドクトリン」に要注意

2024年01月10日 | 生活

能登半島地震の衝撃に便乗するのでは…改憲、増税、原発再稼働 

「東京新聞」こちら特報部 2024年1月10日 

 能登半島を襲った大地震・津波により、2024年の幕開けは衝撃で覆われた。もちろん、引き続き被災者に応える最大限の災害対応は必要だが、だからといって、震災以外の疑惑・問題を覆い隠したり、災害に便乗した動きを見過ごすことはできない。政治とカネ、改憲、復興名目の増税、原発再稼働…「ショック・ドクトリン」にどう対応すべきか。(宮畑譲、木原育子)

 「この後も地震関係の公務がございますので、(質問は)あと2問とさせていただきます」

 4日午後4時半から行われた岸田文雄首相の年頭記者会見。能登半島地震や「政治とカネ」問題などについて答えたが、内閣広報官はこう言って会見を幕引きした。当時の首相の動静を確認すると、確かにその後に15分程度、災害対応に当たる官房長官らと面談を行っている。しかし、テレビ出演のため官邸を出発する午後7時半ごろまで特に予定は入っていない。

◆テレビで語る岸田首相に批判相次ぐ

 「今、テレビ出てる場合じゃないでしょ」。安否不明者の捜索や救助活動が進む最中の出演に加え、災害対応以外の党総裁選の再選に向けた展望などを語る岸田氏の姿にネット上で批判が相次いだ。さらに5日には、経済3団体や連合など三つの新年互礼会をはしごしてあいさつしたことへも疑問視する声が上がった。

 同じ日には、立憲民主党の泉健太代表が熊本地震と比べ、自衛隊の活動が小規模になっていることに関し、「自衛隊が逐次投入になっており、あまりに遅く小規模だ」と批判した。

◆震災で政権の潮目が変わった?

 ただ、こうした批判があっても、民放・TBS系列のJNNが6、7両日行った世論調査では、政府の対応が迅速に行われていると「思う」と答えた人は57%に上った。ほんの十日前には、政治資金パーティー裏金事件など「政治とカネ」問題で大揺れに見舞われていた岸田政権。共同通信の世論調査で22.3%まで下がり、2009年に自民党が下野する直前の14%台に近づきつつあった。震災で、いきなり潮目が変わったのか。

 政治ジャーナリストの泉宏氏は「大きな事件事故は内閣支持率にプラスに働く。ずっと総理が前面に出て存在をアピールできるから」と話す。

 だが、「岸田氏はそれを全く生かしていない。続けざまに新年会に出たり、テレビで話さなくてもよいことを話している」とも。年頭会見で岸田氏は「政治刷新本部(仮称)」を自民党内に設置するとした。しかし、派閥そのものが問題視される中、麻生太郎副総裁を同本部最高顧問に据える方針だ。「派閥解消なんてできっこない。麻生氏は派閥のボス。本気度を全く感じない」(泉氏)

◆「政治とカネ」トーンダウンも

 7日には、池田佳隆衆院議員らが逮捕された。他の議員の捜査が大詰めとも伝えられ、本来、「政治とカネ」問題の報道や議論は今ごろピークを迎えたはずだが、報道量も世の関心も地震に集中する中で、トーンダウンの感もある。

 さらに、通常国会が開会すれば、国会議員には国会会期中の不逮捕特権があり、例外的に逮捕する場合でも逮捕許諾請求が必要となるため、東京地検特捜部の捜査が進展しなくなる可能性もある。

 元特捜部検事の高井康行弁護士は「これから安倍派の事務総長らを逮捕するとなると、通常国会に食い込む可能性が高い。逮捕許諾請求は証拠の中身を見せなくてはならず、検察にとってはハードルが高い」と話す。こうして結果的に、「政治とカネ」問題は抜本的改革なしで終幕する恐れもある。

◆「緊急事態条項」で、頭をもたげる改憲論議

 一方、こうした大災害などで頭をもたげるのが、「緊急事態条項を盛り込め」といった改憲主張だ。

 4日の年頭会見でも、岸田首相は「総裁任期中に改正を実現したい思いに変わりはなく、議論を前進させるべく最大限努力をしたい。今年は条文案の具体化を進め、党派を超えた議論を加速していく」と強調。昨年12月の衆院憲法審査会で自民党は、緊急事態時の国会議員任期延長や衆院解散禁止などの改憲条文案を作成するための作業機関を今年1月召集の通常国会で設置するよう提案している。

 同党の改憲4項目では、大災害時に移動の自由など個人の権利を制限する緊急事態条項などが、自衛隊の明記とともに盛り込まれている。愛媛大の井口秀作教授(憲法学)は「緊急事態条項は東日本大震災の経験もあって話題になったが、今回の地震もいい事例とされてしまう危険がある」と指摘する。

 「例えば、選挙の公示日前日に今回のような地震があったら、として議員の任期延長案を押し通すかもしれない。だが、よく考えれば、今回の地震でも選挙が難しくなるのは恐らく能登周辺だけ。全ての国会議員の任期延長が果たして必要なのか、など大災害時だからこそ冷静にみないといけない」と話す。

◆震災が増税のきっかけになる恐れ

 「増税メガネ」の異名を持つ岸田首相なだけに、震災にかこつけて増税を図る可能性もある。実際、東日本大震災では復興特別税が導入された。だが、このうち復興特別所得税は事実上、恒久増税化されている。

 「借金だらけの財政で、こんなに災害が起きているのに、災害が起きてから補正予算で対応するなど、いつも泣きっ面に蜂の状態に陥る。今回も国債を発行することになれば、結局その償還のための増税が必要となろう」と指摘するのは法政大の小黒一正教授(財政学)だ。

 「こういう事後対応にならないために事前に対応をしておかなければならない」とし、例えば、震災を受けた地震保険の支払いに、大地震に備えて政府が再保険をかける「地震再保険特別会計」を挙げる。そして「復興財源の事前積立会計など、増税前にあらかじめ整備しておくべきことは多くあり、増税はそれをしてこなかったツケに過ぎない」と話す。

◆原発「異常なし」きっかけに再稼働進める可能性

 原発推進を掲げる岸田政権だけに、大地震でも一応は「異常なし」となったことを奇貨として、北陸の原発再稼働を進める可能性もある。震源に近い北陸電力志賀原発(石川県)と昨年12月に原子力規制委員会が運転禁止命令を解除したばかりの東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)だ。

 国際環境NGO「FoE Japan」の満田夏花事務局長は「多くの道路が寸断された。地震と原発事故が重なった場合、避難できなくなるだろう。各原発の避難計画の現実性も問われる。志賀原発周辺のモニタリングポストも計測不能になった。柏崎刈羽原発も含め地震想定が過小評価されていないかなど検証するべきだ」と話す。

 大災害や大事件などの衝撃にかこつけて、別のことを前に進めるショック・ドクトリン。満田氏は「災害時は緊急事態を掲げて政府に都合よい政策を強権的に通す傾向がある。『政府を批判するとは何ごとか』といった言論への抑圧に影響されやすくなる」と説く。

 国学院大の吉見俊哉教授(社会学)は「能登は日本の開発主義から切り離され、全く別の価値観で再生しようと探ってきた全国でも類いまれな地域だ。中世の文化が根付く文化的に大変奥深い場所だ」とした上で、こう語る。「能登の豊かさを改めて感じられれば、危機に乗じた『ショック・ドクトリン』などに構っていられない。強行すれば私たちの大切な可能性をつぶしかねない」と話す。

◆デスクメモ

 新型コロナがまだ「新型肺炎」と称されていたころ、国会論戦の焦点は安倍晋三元首相の「桜を見る会」問題だった。しかし、ほどなく国内でも感染が広まり、「緊急事態宣言」が出るに至って、追及は沙汰やみに。まさにショック・ドクトリン。その再演を見過ごすことはできない。(歩)

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自・維・国「早期改憲を」

日本会議機関誌 災害乗じて暴論

「しんぶん赤旗」2024年1月8日

 改憲右翼団体・日本会議の機関誌『日本の息吹』1月号で「安倍元総理が成し遂げられなかった憲法改正を実現する」(自民党の高鳥修一衆院議員)など自民党、日本維新の会、国民民主党がそろって改憲を主張しています。

 自民の古屋圭司同党憲法改正実現本部長は、改憲に向けた講演会を全国で1200回以上開催し、世論づくりをしてきたと強調。「衆参三分の二の賛同を得て、国民投票に持ち込み、戦後初めての憲法改正にチャレンジしたい」と主張しました。

 自民の加藤勝信同党憲法改正実現本部事務総長・元官房長官は、「自民党としても、国民世論を喚起す(る)」とし、「会員の皆様には、是非それぞれの地域での活動に参加していただくことをお願いしたい」と述べました。9条改憲に強い執念を燃やす日本会議と岸田政権が一体となり、改憲策動を進めていることを示すものです。

 “第2自民党”を公言する維新の馬場伸幸代表は「近年の安全保障環境の悪化や自然災害の頻発(ひんぱつ)を踏まえれば、一刻の猶予もありません」と主張しました。災害に乗じて改憲を図ろうとする火事場泥棒ともいうべき暴論です。「維新の会は、国会の内外で改憲議論の先頭に立ち、一日も早く国民投票が実施されるよう全力を尽くして参ります」とも述べ、改憲の“先兵”としての姿勢を改めて示しました。

 国民の玉木雄一郎代表は、今年中に改憲を実現したいのであれば「我々がまとめた案をベースに、憲法改正条文案を3月までにとりまとめ、通常国会会期末の6月に発議をめざすべき」と改憲議論の加速を主張しました。同党の榛葉賀津也幹事長も「『対決より解決』で、憲法改正議論を先導していきます」と主張しました。


自公政権は、今まさに「窮鼠」状態。
「千載一遇」のチャンスをこのままみすみすと手放せないであろう。
下野すると、もうこのようなチャンスに巡り合うことはできないであろうから。
何をしでかしてくるのか?
「今」がとても危険なのです。

すごい雪です。
朝の雪かきの時。

1日中降り続いています。


古賀茂明 能登半島地震で露呈した原発の「不都合な真実」 政府が志賀原発を“異常なし”と強弁した理由

2024年01月09日 | 自然・農業・環境問題

 AERA dot. 2024.01.09

 

 やはり原発はやめるべきだ。

能登半島地震を見てそう思った方はどれくらいいるのだろうか。

「あの大地震でも志賀原発は事故を起こさなかった!」「やはり日本の原発は安全だ!」という原発推進論者の声も聞こえてきそうだが、そんな声に騙されてはいけない。

 2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きるまで、日本では、「原発は安くて安全でクリーン」だという原発神話が存在した。事故でその神話が一旦崩壊した後、急速に発展する再生可能エネルギーとの比較からも、今では「原発は高い」「原発は汚い」という事実はかなり広く理解されるようになった。

 しかし、「原発は危ない」という点については、少し状況が異なる。

 福島第一原発の事故で原発の危険性を思い知らされ、「原発はいらない!」と強く思った多くの国民は、事故から12年を経て、あの想像を絶する原発事故の痛みと恐怖を忘れてしまったかのようだ。

 原発推進論者が、「原発が動かないから電気料金が上がる」とか、(夏や冬のほんの一時期だけなのだが)「需給が逼迫して停電のリスクがある」とか叫ぶと、いとも簡単に、「それなら原発を動かしてもいいか」という反応を示すようになったのだ。

 実は、今回の地震の結果を見るまでもなく、日本の原発は「危ないから」止めるべきだと考える十分な根拠がある。

 私は、これを「原発の不都合な真実」と呼んでいる。意外と知らない人が多いのだが、今回の地震と併せて考えていただけば、理解が深まると思うので、この機会に一つだけその話を紹介したい。

「原発の不都合な真実」の中で、もっとも重要なのは、原発の耐震性に関する事実だ。

 当たり前の話だが、原発の事故が起きても良いと考える人はほとんどいない。多くの人は、政府が、「世界最高水準の規制基準を満たしています」と言うのを聞いて、「福島の事故を経験しているのだから、さすがに動かして良いという原発は安全なものに決まっている」と信じているようだ。

 日本の国土は世界のわずか0.25%しかないのに、2011年~2020年でみると全世界のマグニチュード6.0以上の地震の17.9%が日本周辺で発生するという、世界で最も危険な地震大国だと言って良いだろう。その日本で世界最高水準の規制に適合していると聞けば、「原発は、ちょっとやそっとの地震ではびくともしない」と誰もが思っているだろう。

 しかし、真実は全く違う。日本の原発は地震に極めて弱い。それをわかりやすく説明したのが、関西電力大飯原発を止めたことで有名な樋口英明元福井地裁裁判長だ。

 私も樋口氏から直接話を聞いて知ったのだが、日本の原発は、民間のハウスメーカーが販売する耐震住宅よりもはるかに耐震性が低い。たとえば、三井ホーム、住友林業の耐震性は、各々最大約5100ガル(ガルは加速度の単位、大きいほど強い揺れを示す)、約3400ガルに耐える設計になっている。

 一方、たとえば、四国電力の伊方原発の耐震基準は650ガル、高浜原発は700ガルと、日本の原発の耐震性は民間住宅の数分の1しかない。北陸電力志賀原発も建設当時は490ガル、その後600ガルに引き上げられ、現在は1000ガルということで安全審査を申請している。なぜ、耐震性が上がっているかというと、さすがに3桁では信用されないということで、いくつかのマイナーな耐震対策を施して耐震性がすごく上がったと説明しているのだ。

 日本では2000年から20年までの間に、1000ガル以上の地震が17回、700ガル以上は30回起きていた。つまり、原発の耐震基準を超える地震はごく普通に起きるのである。ちなみに、日本で記録された最大加速度は2008年の岩手・宮城内陸地震の4022ガルである。2番目が2011年の東日本大震災の時の2933ガル。

 この事実を知れば、原発の耐震性はこれらよりも強くして欲しいと思う。しかし、日本の原発の耐震基準の大半は1000ガル以下である(詳しくは、樋口氏の著書『私が原発を止めた理由』『南海トラフ巨大地震でも原発は大丈夫と言う人々』〈いずれも旬報社〉を参照のこと)。

 このような事実を知る人が増えれば、そんなに危ない原発が動いていたのかと驚き、今すぐ止めてくれということになるだろう。

 今回の能登半島地震の最大加速度は、原発のある石川県志賀町の観測点で、東日本大震災に匹敵する2828ガルだったことがわかった。1000ガル以上も計7地点で確認されている。

 だが、たまたま運が良かったのかどうか、あるいは計測に異常があったのかもしれないが、北陸電力の発表を鵜呑みにすると、志賀原発1号機原子炉建屋地下2階で399.3ガルだったということだ(それ以外の観測点でどうだったのかはわからない)。近隣に比べて何故かずいぶん小さな揺れだったということになる。

 1000ガルの基準地震動から見れば余裕というところなのだろうが、その割には、かなり深刻な被害が出たのが驚きだ。使用済み燃料プールの水が大量に溢れる、冷却ポンプが一時停止する、複数の変圧器付近で配管の破損による大量の油漏れがあり、その影響で外部電源の一部系統が使用不能になるなどかなりの異常が発生した。これらの結果、放射能が外部に漏れたかどうかが気になるところだが、当初、モニタリングポストでは放射能漏れは観測されていないと発表されて胸を撫で下ろした。だが、なぜか4日になって、原発の北15キロ以上離れたところにあるモニタリングポスト14カ所でデータが確認できていないことが発表された。他のモニターの値が信用できるのか、また、より近くのモニタリングポストで計測不能になっていたらどうなったのかということも不安材料となった。

 これらの異常の他に何があったかはまだ明らかにされていない。特に、敷地内で建物や道路に亀裂が入ったり、隆起や陥没があったりしたかなどはすぐにわかりそうなものだが、発表があったのは5日になってから。それも、1号機の原子炉建屋付近や海側エリアなどで最大35センチの段差やコンクリートの沈下などがあったという程度の簡単な情報提供だけだった。道路に段差があれば、消防隊などの活動に支障が生じたりするので実は深刻は事態だが、そのようなことを連想させたくないのだろう。

 そして、何よりも気になるのが、北陸電力や政府の情報の出し方である。地震の発生後最初に伝えられた「志賀町で最大震度7」という情報を聞いた私は、真っ先に、これは大変だと思った。志賀町といえば原発だ。それがどうなっているのか、住民はすぐに避難しなくて良いのかということが気になった。しかし、テレビを見ていても、出てくる話は、津波のことばかり。もちろん、それが最も重要な情報であることはわかる。それを繰り返し流すことは必要だ。

 しかし、原発の状況についても、万一のことを考えれば、決して後回しで良いという話ではない。ところが、原発の状況について政府が具体的に触れたのは事故から2時間以上経過した後だった。林芳正官房長官が会見で、「現時点で異常なし」と木で鼻を括ったような発言をしたのだ。だが、記者の質問が飛ぶと、突然、変圧器で火災が発生と驚くような話をして、すでに消火と言い添えた。変圧器で火災なら重大事故なのではないかと心配になる。現に、外部電源が一部断たれたわけだから、「異常事態」であるのは疑いようがない(火災については、のちに北陸電力が否定したが、官房長官は訂正せずに放置した。この官房長官発言が原因で、原発で火災という情報が拡散して混乱を生じさせた。ちなみに、北陸電力は、爆発音と焦げ臭いにおいがしたことやスプリンクラーが作動して水浸しになったことは認めたが、それでも火災はなかったと主張している)。

 では、原発で火災があったという前提で、「異常なし」と涼しげに語った林氏の意図はどこにあったのか。何か特別の意図があったのではないかとどうしても勘ぐりたくなる。

 志賀原発については、元々その敷地内に活断層があるのではないかということがずっと疑われてきた。もし、今回の地震で「異常」があったということになれば、あらためて活断層への疑念が深まる。それがなくても、基準地震動の見直しとそれに基づく対策の実施が求められる可能性も出てくる。コストの問題もありまた再稼働までの時間が延びることも必至なので、それは北陸電力としてはどうしても避けたい。だから、「異常」はなかったと言いたくなる。

 むしろ、今回の地震を奇貨として、これほど大きな地震でも「何の問題もなかった」と言えれば、いかに志賀原発が安全かを示していると言えるとさえ計算していたのではないか。そんな疑いをかけたくなる林氏の対応だった。

 疑念はこれだけにとどまらない。政府にとって、実はもっと大事なことがある。それは東電柏崎刈羽原発の再稼働だ。

 東電は事故後倒産寸前に陥り、福島事故の後始末も自力ではできなかった。このため、政府は巨額の出資で資金を注入し、東電を政府の「子会社」とした。その資金を回収するためには、政府保有の東電株を高く売らなければならない。だが、東電は経営が苦しく株価が低迷している。柏崎刈羽原発が動けば、発電コストが下がり、利益が大幅に増える。その結果株価が上がり、政府も資金回収できるというシナリオを実現するために、何としても原発を動かしたい。

 しかし、志賀原発で、耐震性に問題があったとなれば、同じ日本海側の近県に立地する柏崎刈羽にも影響が及ぶ可能性がある。それだけは何としても避けたいというのが東電のみならず、政府の強い願いだ。特に、嶋田隆首相秘書官は、次期東電会長とまで言われた経済産業省の元事務次官でもある。柏崎刈羽再稼働は、官邸にとっても最優先課題となっていた。それに水を差すことなどありえないのだ。

 こうした裏の理由により、志賀原発は、何が起きても「異常なし」で通すしかないのである

 能登半島地震で、深刻な原発事故が起きなかったことは不幸中の幸いだった。

 しかし、今回の原発での異常事態や周辺地域の壮絶な被害状況を見れば、日本のような地震大国で原発を動かす、いや、保有するだけでもいかに大きなリスクになるのかがはっきりわかる。

 3.11から12年経って、事故の記憶が風化し、脱原発どころか、原発新増設にまで踏み込む原発推進策に舵を切ろうとしていた日本にとって、これは天啓ではないのか。これだけのわかりやすい材料を与えられて、なお、金に目が眩んで原発推進の方針を撤回できないことなどありえないと信じたいところだ。

 しかし、それは楽観的すぎるのかもしれない。

 原発事故の被害を想像する能力を失い、驕りと強欲の塊となった日本が過ちに気づくには、原発事故を待つしかない――それこそが「不都合な真実」ということなのだろうか。

 国民は、与えられたこの機会に真剣に考え直して、政府に対して「原発をやめろ」と迫るべきである。


自公政権はもうすっかり国民の信頼を失っている。
こんな政府に「核」を預ける危険性は計り知れない。
能登の被災者への救援もまたしかり。
総理自ら被災地に赴きもせず・・・・・

「支援待っていたら全員飢えていた」被災者あふれ住民独自に避難所開設も多く 能登半島地震発生から1週間

「東京新聞」2024年1月8日 

 石川県で最大震度7を観測した能登半島地震では、被害が甚大な輪島市や珠洲市など奥能登地方を中心に道路の損壊が激しく、通信状況も悪化したため、行政や自衛隊が避難所に支援物資を届ける作業がスムーズに進まなかった。また、行政の指定避難所に入れなかった被災者らは自主的に避難所を開設し、自力で物資を調達ししのいでいた。発生から8日で1週間。避難所の課題を探った。(高橋雅人、武藤周吉、郷司駿成、加藤壮一郎)

◆輪島市160カ所のうち8割近くが自主・臨時

 「市の支給だけなら、全員飢えていたかもしれない」。輪島市内で、30人が身を寄せる自主避難所の集会所を運営する主婦道畠裕子さん(66)は、そうこぼす。食料は、住民が親類などを通じかき集めて不足はない。ただ、「自助努力だけで長期間運営するわけにもいかず、先も見通せない」とため息をついた。

 被災住民が、行政指定の避難所に入らず自主避難所を設置するのは、指定避難所に人が多く集まり、収容しきれなかったことが要因の一つとして挙げられる。

 輪島市では、開設された避難所160カ所(7日午後3時時点)のうち、市の指定避難所は35カ所にとどまり、8割近くが自主避難所や市が臨時開設した避難所などとなっている。市の想定を上回る被害が市内全域で発生したためで、郵便局や農協などのほか、ビニールハウスが避難所となっている例も。

◆市の担当者「対応が追いつかない」

 56人が避難するJAの支店は、指定避難所の中学校などにいったん逃げたが、収容しきれなかった被災者が滞在できるよう、市が急きょ避難所として開設。運営にあたる市職員の泉俊弘さん(32)は「水がなく手が洗えない状況で、清掃作業をする手袋がなく困っている」と話した。

 避難所での生活をあきらめ、車中泊を選ぶ被災者も。軽自動車で寝泊まりする男性(75)は「ガソリンがいつ切れるか分からず、節約しながら使っている。夜が本当に寒い」と漏らした。

 市の担当者は「できる限り(避難所の)環境を整えたいが、道路が寸断され通信環境も十分でない中、対応が追いつかない」と話した。インフラの復旧を急ぐとともに、長期の避難が想定され、仮設住宅を早期に設置することなどが求められそうだ。

◆珠洲市も道路寸断で物資輸送阻まれ

 珠洲市役所から南西約5キロにあり、約20人が避難する林業研修センターに支援物資が到着したのは、被災から4日目のことだった。しかも、届いたのはペットボトルの水2本のみ。男性は「市の指定避難所にしてもらうように昨年から要望していたが…」とつぶやいた。

 指定避難所ではないため、センターには備蓄はなかった。発生直後から身を寄せる70代男性は「みんなでおせち料理などを持ち寄っていた」と明かす。市が避難所として把握していなかったことが支援の遅れにもつながったとみられる。

 物資の輸送を担当する陸上自衛隊金沢駐屯地の白倉海里さんは「珠洲市は広域で各地の集落に通じる道が寸断されていた」と指摘。倒木をどかしたり、段差に砂利を敷いたりして道路を補修し、市内に70ある避難所全てに届けられるようになったのは5日だった。

◆携帯電話通じず、ニーズ把握に時間

 総務省から派遣され、市長を補佐する水谷健一郎さんは「通信状況が悪いのも痛い」。山間部では携帯電話が通じず、避難者のニーズを把握するには直接行くしかない。民生委員が自衛隊車両に同乗して回っているが、往復には丸1日かかり、迅速な対応は難しい。

 それでも水や食料は行き渡り、7日からはガソリンも携行缶に入れて山間部に運び始めた。避難所は必要なもののリストを作成し、自衛隊に要望。男性は「今は特に困っていない」とした上で、こう付け加えた。「何と言ってもみんな風呂に入りたい。心身ともに疲れてきているから」

朝鮮日報日本語版1/9(火) より一部抜粋

自民党所属の岡田ゆうじ・神戸市議は「不要不急な用では被災地に入るべきでない」とした上で「それにもかかわらず山本代表は被災者用の炊き出しを食べた」と非難した。

 非常災害対策本部長の岸田文雄首相は、ヘリコプターに乗ればすぐに被災地に入れるにもかかわらず、現時点で一度も現地を訪れていない。4日にBSフジの番組に出演した岸田首相は「現場にはいつ行くのか」との質問に「可能な限り早いタイミングで訪問したい」として「現地は大変な状況にあるため、しっかり確認した上で適切な時期を考えたい」と述べた。岸田首相は5日には経済団体とメディアが主催する三つの新年会に相次いで出席した。経団連など経済3団体日本労働組合総連合会時事通信がそれぞれ主催した新年会だ。少なくとも、時間がなくて被災地に行かないわけではないようだ。

 さらに、防災担当機関である内閣府の神田潤一政務官は、地震翌日の2日、SNSに「今日は完全オフ。箱根駅伝をラジオで聞きながら、2日前に降った雪を踏みしめて10.8キロ走った」と書き込んだ。災害が発生したにもかかわらず、平和な日常生活を送ったことを報告したわけだ。日本のネットユーザーの間では「凍りそうな体育館や自動車の中で、死と隣り合わせの状態でこの瞬間に夜を過ごす被災者の気持ちを少しでも考えるなら、こんな行動はできない」「崩壊した家屋に生き埋めになった国民が多数いるのに、岸田首相はテレビで笑いながら話していていいのか」などと批判が起きている。

東京=成好哲(ソン・ホチョル)東京支局長

何もかも経験が生かされていない。
しっかりとした食事が提供されていたら山本代表のカレーもそんな問題にはならなかっただろう。政府がしっかり対応していないから「緊急に被災地に入る」のだ。
「子ども食堂」が炊き出しをしている。
地震時は「空を使う」のが鉄則だ。
金をつぎ込むところよりくれるところ。


成人の日 希望ある未来ともにつくろう

2024年01月08日 | 生活

わたしの『資本論』研究⑧

物質的生産の彼岸

 労働は言語を生み、芸術を生み、文化を創造していった。労働によって脳は発達し人間としての可能性を拡大してゆく。

 客体としての労働生産物を生産する労働から、主体としての自分自身を「生産」する新たな労働を確立する。

生産に支配される社会ではなく、人間が主体となる。

 

ソ連・中国の轍を踏むまい

 

 民主主義の育たないところに共産主義は育たない。競争ではなく、他人を想いやる心が新しい社会を準備する。個人が尊重される社会であり、これまでの「社会主義」をイメージする没個人、国家的・社会的集団的イメージは払しょくされなければならない。「社会主義」というネーミングから多々誤解されてきた。この意味を正しく知ることが肝心だ。一握りの資本家の手に集められる剰余労働を社会の手に集め管理するという意味である。

 高い生産様式に裏打ちされた人間・個人の多様性の認識こそ新たな時代を切り開くであろう。それは「多様性」と「寛容」であり「優しさ」であり、個人として花開く自由の国の創造である。

 

以上でこのシリーズを終える。
要点だけをピックアップしたが、詳しくは

マルクス 『ゴータ綱領批判』 「労働におうじて」・「必要におうじて」の 史的唯物論的解釈 と 『資本論』 「必然性の国」から「自由の国」への 弁証法的発展

2017年08月04日 | 本と雑誌
 
を参考にしていただければ幸いである。

 


「しんぶん赤旗」主張 2024年1月8日

 きょうは成人の日です。18歳を迎えた106万人が新成人となりました。

 能登半島地震は、被害の大きさが日に日に明らかになっています。人命救助と不明者捜索、被災者支援に全力を挙げることが急がれます。暮らしと生業(なりわい)、若いみなさんの学業や受験、就職をはじめ進路選択などにかかわる切実なニーズにこたえた支援が必要です。

二つのゆがみをただし

 新成人の方々は、進学や就職など自立への新たな一歩を踏み出すとともに、選挙権を得て、主権者として政治や社会に目を向ける機会が増えたのではないでしょうか。日本共産党は、みなさんと一緒に、希望の持てる未来をつくっていきたいと思います。

 「高すぎる学費は値下げを」「給料を上げてほしい」―物価高騰のもと、若い方々は切実な声を上げています。その願いを実現しようとすれば、いまの自民党政治の「大企業のもうけ最優先」、「アメリカいいなり」という二つのゆがみにぶつかります。

 消費税減税を求める国民世論に岸田文雄首相は「検討していない」と冷たい態度をとりながら、大企業への優遇税制は拡充する計画です。アメリカからの大軍拡要求にこたえて5年で43兆円もの巨費を投じる一方、教育無償化の願いには応じず、学費値下げには一言も触れません。最低賃金時給1500円への引き上げなど賃上げには、労働者の7割が働く中小企業への支援がカギですが、岸田政権の政策は、赤字を抱える多くの中小企業に効果がないものです。社会保険料の軽減など、全ての中小企業を対象にした支援が必要です。

 自民党政治の二つのゆがみをただし、社会保障や教育など国民の暮らしを最優先に税金を使えば、安心と希望ある社会を実現できます。新成人のみなさんの行動が、政治を変える力となります。

 格差と貧困の広がり、気候危機の深刻化を痛感し、世界はこの先どうなるのかと模索している人も少なくありません。もうけのためなら人命も生活も、地球環境もお構いなしという「利潤第一主義」の資本主義のあり方への疑問が若い方々の中で広がっています。

 社会主義への意識が大きく変わってきていることも特徴です。アメリカのニュースサイト、ビジネスインサイダーが米国人1800人以上を対象にした調査によると、18~26歳までの28%が資本主義よりも社会主義の経済システムを「好む」と回答しました。43~58歳、59~77歳のそれぞれ約2倍の高さです。日本でも社会主義・共産主義への関心から、日本共産党の事務所を訪ねてくる若者が増えています。

キーワードは自由

 資本主義にかわる新しい社会のあり方をともに考えていきましょう。日本共産党が展望する未来社会=社会主義・共産主義社会のキーワードは、自由です。

 「利潤第一主義」から抜け出すことで「人間の自由」は飛躍的に豊かになります。資本主義の高度な生産力を生かして労働時間を短縮すれば、自由な時間が増え一人ひとりの多様な能力、個性を花開かせることができます。

 21世紀は、大きな時代的変化の中にあります。その主人公である新成人のみなさんの、さらなる活躍に心よりエールを送ります。

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石川 20歳の門出も心境複雑  

2024年1月8日【社会】

 8日の「成人の日」を前に、能登半島地震に見舞われた石川県内では20歳の門出を祝う式典が開かれました。参加者からは、被災地域に暮らす親族や、参加できなかった人たちを気遣う声が聞かれました。

 同県小松市で開かれた式典には約900人が参加。開式後には、晴れ着に身を包んだ参加者らが、地震の犠牲者に黙とうしました。

 会社員の藤田永遠さん(20)は、最大震度6強を記録した七尾市に暮らす祖父母を案じます。自身は土木関係の仕事をしており、「仕事で応援に行くかもしれない。復旧工事に少しでも貢献できれば」と復興への決意を語りました。

 大学生の山田悠輝さん(20)は「友達と会う機会は限られているのでうれしい」と話す一方、輪島市など12市町で式が中止されたことなどを踏まえ、「100%は喜べない」と複雑な心境を漏らしました。

 金沢市内で開かれた式典で、代表として誓いの言葉を述べた大学生の能沢水葵さん(20)は、「同じ県民として、輪島市や珠洲市の人と一丸となって復興に協力できたらと思う」と述べました。(時事)

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避難生活 環境劣悪 硬い床で就寝 今日もパン1個

能登・被災地 教訓いかし命守る手立てを

2024年1月8日【社会】

 「段ボールを敷いて硬い床で寝ている」「昨日も菓子パン1個、今日もパン1個だ」―。1日に発生した能登半島地震の被災地で、2016年の熊本地震の避難所で見たのと同じ光景が繰り返されています。7日になってようやく風呂に入れた人。排せつ物を袋にためて家に“保管する”人。車中泊の車が列をなす駐車場―。避難生活の衛生環境は最悪です。(桑野白馬)

 熊本地震や11年の東日本大震災で、痛ましい災害関連死が起きました。避難所に段ボールベッドを導入するなど、安価で被災者の健康を最低限守る知見もこの間、積み上げられてきました。これらが生かされていないのは、どういうことなのでしょうか。

 昨年5月には石川県珠洲市で震度6強の地震がありました。「いつ大災害が起こってもおかしくない状態だった。それでも抜本的対策が取られていないのであれば、見捨てられた気分だ」と憤る人もいます。

 石川県では、大規模災害に対する備えが明らかに不足していました。“油断”を生んだ一因は、県の地域防災計画です。地震被害の想定を見ると、「災害度は低い」と書かれており、26年前から更新されていません。

 同計画には「県下の断層の分布状況と活動度との関係は十分に解明されていない」とも明記されています。志賀町にある北陸電力志賀原発周辺の断層が連動して動けば、大事故が起こる可能性もあります。

 志賀原発がありながら、なぜこれほど甘い想定なのか。原発ありきの政策が影を落としてはいないでしょうか。

 いま、自治体職員は自身も被災していながら避難者の生活を懸命に支えています。しかし、職員の使命感頼みでは限界があります。

 日本共産党の佐藤正幸県議は「自治体職員が削減されてきた結果、マンパワーが足りていない」と指摘します。

 石川県は1999年には41市町村ありました。それが合併の末、現在は19市町になりました広域合併や民間委託、人員削減が防災に弱い地域を生み出しています。そのしわ寄せを最後に受けるのは地域の住民です。住民の声に寄り添い、命を守るための防災対策をいま一度、考え直す時です。


成人おめでとうございます。
成人の日に、是非これからの自分、政治、地球環境など考えてみてください。


能登半島地震 被災者の医療費・保険料負担「一刻も早く免除を!」保団連が強く要望

2024年01月07日 | 生活

わたしの『資本論』研究⑦

 「必然性の国」から「自由の国」へ

 発展の弁証法

この移行に重要な役割を果たすのが労働時間の短縮である。

生産力の発展は労働時間の短縮を可能にする。

 労働時間の縮小は、自由な時間、余暇時間の増大である。
この自由な時間は
人を社会的活動や芸術活動への参加を保証する。
しかし、もっと重要なことは、労働時間を「労働日の短縮の絶対的限界」(『資本論』)まで引き下げ、剰余労働を消滅させるという点にこそある。
剰余労働の量的減少は、労働の質を大きく変
える。「量から質への転換」である。

 


日刊ゲンダイデジタル2024/01/07

「被災者の健康維持支援にも一層力を入れ、疾病の発生や悪化、災害関連死を防いでください」

 能登半島地震をめぐる5日の非常災害対策本部で、岸田首相はこう強調していた。それなら、被災者医療に関して一刻も早く負担軽減策を講じるべきだ。

 地震による石川県内の死者は100人を超えた。安否不明者は222人に上る(いずれも6日昼現在)。約3万3000人が避難生活を強いられている惨状だ。

 避難所ではインフルエンザや新型コロナウイルス

の感染者が増えているという。医療へのアクセスが欠かせない中、厚労省は被災者が健康保険証や介護保険証を所持していなくても、保険診療や介護サービスを受けられる通知を全国の自治体に発出。ただ、医療費の自己負担分の減免などは、保険者である市町村の判断に委ねられている状況だ。

 そこで、全国保険医団体連合会(保団連)が5日、首相と厚労相に宛てた「令和6年能登半島地震における被災者医療に関する緊急要望書」を発表。内閣府と厚労省に送付した。

 保団連は要望書で〈被災者の医療確保について、1月1日並びに2日に医療保険における一部負担金及び保険料については保険者の判断で減額・免除ができる旨の通知が示されました〉と前置きしつつ、〈しかし、これらは、阪神淡路大震災や、東日本大震災、熊本地震の時に出された特例措置による一部負担金や保険料の免除通知とは異なります〉と指摘。〈特例措置による医療費一部負担金および入院時の食事一部負担金の免除、保険料(税)の免除〉などを早急に実施するよう要請した。

 保団連の前谷かおる事務局次長がこう言う。

「被災者の医療費や保険料について厚労省が現在出している通知は、あくまでも保険者が減免を判断する形にとどまっています。東日本大震災や熊本地震の時のように、医療費及び保険料を免除する特例措置が追って出されると期待していますが、能登半島地震は局地的でありながら甚大な被害をもたらしています。被災者への負担軽減は一刻も早い方がいい。まずは被災者に医療費などの負担をさせないことが第一であり、その後、国が費用について策を講じればいいと考えています。早急に決断していただきたい」

 岸田は復旧・復興について「必要な予算は柔軟に確保していく」と力を込めている。医療費や保険料などの全額免除はなぜプッシュ型で進めないのか。


輪島市の避難所で感染症拡大か、10人以上が下痢や発熱…検査キットなく病名特定できず。(読売)

狂ってるなぁ

自由民主党令和6年能登半島地震被災者支援募金」ご協力のお願い

2024年1月5日

https://twitter.com/jimin_koho/status/1743213616839721026

【ご協力のお願い】

石川県能登半島を震源とする地震により被災された方々への支援の一環として、自民党では被災者支援募金の受付を開始いたしました。

皆様の暖かいご支援の窓口のひとつとしてご活用ください。

「皆様の暖かいご支援」に冷たい仕打ち。

中抜き率何%?

統一教会に送金してそう

ノルマオーバーしたら懐へ

パソナでもやれよ!

自民党へのカンパみたい。

共産党がやってるけど政権与党がやる?

そんなことより予備費廻せよ!

池田佳隆衆院議員を自民党から除名・・・?

ハ?自民党を政界から除名じゃ!


志賀原発の周辺15カ所で放射線量を測定不能 モニタリングポストが「壊れているのか、埋まっているのか…」

2024年01月06日 | 自然・農業・環境問題

 わたしの『資本論』研究⑥

 二段階論

 

 経済的社会形態を区分するのは剰余労働の在り方による。

剰余労働があるのかないのかの違い、所有関係があるのかないのかという違い、生産過程に支配される社会なのか支配する社会なのかの違い、労働の変化発展の違い(疎外された労働か生命欲求となった労働か)、という根本的な生産基盤の違いがある。

 史的唯物論の立場に立つと、そのように二段階を経ることは明らかである。

 


「東京新聞」2024年1月4日 

 1日に起きた最大震度7の能登半島地震で、北陸電力志賀原発(石川県志賀町)周辺の空間放射線量を測定するモニタリングポストが、15カ所で測定できなくなっている。地震による道路寸断などで現地を確認できず、復旧の見通しは立っていない。原発事故時に住民避難の判断根拠となる実測値を迅速に得られない状況で、原子力災害への備えの難しさを露呈した。 
 

◆東日本大震災では多くの避難者が被ばく

 原子力規制委員会事務局の原子力規制庁によると、原発の約30キロ圏内に約120カ所あるモニタリングポストのうち、輪島市や穴水町など原発の北側20~30キロ付近で地震発生以降、測定できていない。担当者は「壊れているのか、土砂などで埋まっているのかなどの状況は分からない」と話す。
 国の原子力災害対策指針では、原発事故が起きた際、モニタリングポストの実測値で住民の屋内退避や避難開始などを決めると規定する。測定できない場合、代わりに自動車やヘリコプターを使って測定するが、道路の寸断や事故時の高い放射線量下でヘリが近づけるのかなど課題が残る。
 2011年3月の東京電力福島第1原発事故では、福島県が設置していた24台のモニタリングポストのうち23台が測定できなくなり、放射線量の把握が難航。結果的に、多くの避難者が放射線量が高い地域に逃げ、被ばくを強いられた。

◆道路寸断…石川県は「代替手段が取れない」

大きな地震に見舞われた北陸電力志賀原発(1月2日午前撮影)

大きな地震に見舞われた北陸電力志賀原発(1月2日午前撮影)

 志賀原発は運転停止中で、地震による過酷事故は起きなかった。ただ、測定できないモニタリングポストの早期復旧は難しい状況だ。代替措置として、可搬型の測定器を置けたのは、原発から南東に20キロ以上離れた富山県氷見市の1カ所だけにとどまっている。原子力規制庁は、航空機による測定の準備は整えている。
 石川県原子力安全対策室の担当者は「道路が寸断され近づけず、県としては代替手段が取れない」と困惑気味に話した。(小野沢健太、渡辺聖子)

 日本の陸地には約2000の活断層があるとされている。しかし、そのほかにもまだ発見されていないものが数倍の数で存在するだろうという。
 こうした中で原子力発電所の運営はいかがなものだろうか。
今のうちに手を打っておかなければならない課題だ。
 

志賀原発「異常なし」から考えた 運転中だったら?「珠洲原発」だったら? 震度7の地震は想定内なのか

2024年01月05日 | 自然・農業・環境問題

わたしの『資本論』研究⑤

④ 「必要におうじて」の社会

歴史的に存在した「社会関係」

 生産力のきわめて低い原子共同体の中でも、また素朴な家長的な農民家族の中でも、また孤島のロビンソンも「必要におうじて」働き、受け取っていたのである。それは高度な生産力を意味しない。必要ならば何でも受け取るということではなく、社会的に規定された生産力の範囲内での消費であることは自明のことである。

 この社会は生産者たちが直接に結合した社会であり、所有関係は存在しない。他人の労働を搾取するということがなかったのである。だから「価値」あるいは貨幣という回り道をするのではなく、直接に必要におうじて、その社会の生産力の範囲内で、彼らの社会の再生産のために必要な分を除いたなかからその「使用価値」を受け取っていたのである。

   直接に結合した社会、価値法則のない社会、「交換」のない非商品社会、所有関係のない社会(搾取のない社会)、を意味する生産基盤を示す言葉である。


「東京新聞」2024年1月5日

 元日の北陸を襲った能登半島地震。震度7という激震と津波が大きな被害をもたらしたが、地震直後から大いに気になったのは、震源に近い北陸電力志賀原発(石川県志賀町)だ。外部電源の一部を喪失し、変圧器からの油漏れや核燃料プールの水漏れなどはあったが、原子力規制委員会は「大きな異常はなし」とする。しかし、志賀原発は1度、原子炉建屋直下に活断層ありと判定されるなど、いろいろといわくのある原発。今回耐えたから大丈夫と言えるのか。(曽田晋太郎、宮畑譲)

◆不安を抱え続ける周辺住民、避難先の高台で「ひと安心」

 「地震が起きた直後は何の情報もなく、東日本大震災の時のように急に事故が起こるかもしれないと思い、とても不安だった」

 能登半島地震で震度7を観測した石川県志賀町にある志賀原発から約10キロの同県七尾市に暮らす友禅染絵作家、志田弘子さん(71)は地震発生時の心境をこう吐露する。当時は自宅におり、倒壊の危険を感じて外に出たが立っていられず、近くの切り株につかまって家族と震えながら揺れが収まるのを待ったという。

 志賀原発は運転停止中といえ、近くに暮らす住民は常に不安と隣り合わせだ。志賀町に住む70代の男性は「大津波警報が出て、すぐに高台に避難した。1日の夜9時ごろにニュースで原発に異常がないことを知り一安心したが、道路が寸断され、すぐには逃げられない状況。放射能は目に見えないので、影響が本当にないのか不安がゼロになることはない」と語る。

 規制委事務局の原子力規制庁は今回の地震で志賀原発に「大きな異常はない」と発表した。ただ、地震による影響は多々あった。

◆「火災」は勘違い、変圧器の油漏れ

 同庁や北陸電力の発表などによると、原発内の変圧器で当初、点検した作業員が「爆発音がして焦げ臭い」と報告し、林芳正官房長官も1日午後の会見で「変圧器の火災が発生し、消火した」と説明したが、実際は勘違いで火災は起きていなかった。ただ、地震で同原発の1、2号機の変圧器の配管が壊れ、計約7100リットルの油が漏出。外部から受電する系統の一部が使えなくなり、別の系統に切り替えて電源を確保した。

 また、地震の揺れで1、2号機の使用済み核燃料プールの水が計約420リットルあふれたが、外部への流出はなかった。一方、北陸電は2日午前の段階で1、2号機の敷地内にある取水槽の水位について「有意な変動はない」としていたが、同日夜に「約3メートル変動していた」と訂正した。プラントへの影響はないという。

◆「大事故」は起きなかったものの本当に「大丈夫」か

 確かに東京電力福島第1原発事故のような事態には至っていない。だが、それで「大丈夫」となるのか。

 金沢市在住で「北陸電力と共に脱原発をすすめる株主の会」の中垣たか子さん(72)は「取水槽の水位の訂正もあり、ちゃんと原発を管理できているのか、きちんとした情報が公表されているのか心配だ。安全上問題はないと言っているが、外部に放射能が漏れていないからいいみたいな態度が問題で、原発が潜在的に危険という認識が欠けているのでは。小さな異常の積み重ねが大きな事故の引き金になりかねない。大事故が起こる前に立ち止まってもらわないとあまりに危険だ」と訴える。

 前出の志田さんも「のんきに大丈夫と構えていられない」とし、切実な思いを語る。「福島の原発事故が特別ではないと、改めてその怖さを強く感じた。住民はこんなに不安を抱えながら生きている。これだけの地震大国でも原発を推進する国の方針は正しいのか。もう誰もが不安を感じることがないように、原発政策を見直してほしい」

◆住民の反対運動で中止になった幻の原発計画

 地元住民に不安をもたらす志賀原発。その来歴はいわく付きだ。

 そもそも、石川県能登地方では、志賀原発の建設以前に、より北の珠洲市で関西電力、中部電力、北陸電による「珠洲原発」の建設計画があった。候補地の一つだった同市高屋町は、今回の震源となった地区と隣接する。志賀原発の廃炉を求める活動をしている金沢大の五十嵐正博名誉教授は「珠洲原発は住民による根強い反対運動で計画が中止となったが、もし高屋町に建設していたら、大変なことになっていたと思う」と想像する。

 志賀原発はできてからも、トラブルが続いた。

 1993年に稼働した1号機は99年に制御棒3本が脱落し、臨界事故を起こしたが、北陸電が事故を公表したのは2007年になってからで、「事故隠し」と批判された。06年に稼働した2号機は11年3月、東日本大震災が起きた日に定期検査入りして運転を停止した。その後、1、2号機とも動いていない。

 16年には、原子力規制委員会の専門家チームが、1号機の原子炉建屋直下にある「S-1断層」などを「活断層の可能性は否定できない」と評価。事実上、再稼働は不可能とされた。

◆覆った活断層の評価 再稼働を目指していたところで…

 ところが23年3月、隣接する2号機の再稼働の前提となる新規制基準への適合審査会合で、規制委は「敷地内に活断層はない」とする北陸電の主張が妥当だとし、16年の判断を覆した。23年11月には、経団連の十倉雅和会長が志賀原発を視察。「一刻も早く再稼働できるよう心から願っている」と訴えていた。

 まさに今年、再起を図っていた志賀原発だったわけだが、今回の地震は大きな影を落とす。

 日本原子力発電敦賀原発(福井県)の断層調査を行った経験がある、名古屋大減災連携研究センターの鈴木康弘教授は「これほど大きな地震を起こす断層が志賀原発の近くにあるという想定はなかった。この地域でどういう地震が起きるのか、抜本的に見直さなくてはいけない。前提条件が相当変わった」と指摘する。

 さらに、能登地方の断層は複雑で、一見、大きな断層と関係がないように見えても、連動する可能性は否定できないという。鈴木氏は「今回の地震を機にもう一度、点検をさせるのか、新たな規制基準を示すのか。これは原子力規制庁の責任問題だ」と強調する。

◆過小評価はできない「外部電力の喪失」

 一方、原発のハード面の安全対策としては、北陸電や政府が「大きな異常ではない」とした外部電力の一部喪失も見逃せない。東京電力福島第1原発事故は、外部電源が喪失、非常用電源も水没したことが原因となったからだ。

 原子力資料情報室の上沢千尋氏は「運転中であれば、原子炉を止めるアクションが必要になる。多くの機器を動かさなくてはならず、対応の負荷が全く違う。助かった面はあるだろう」と言う。原発内の使用済み核燃料が十分冷やされていたことも含め、長期にわたって運転停止中だったことが幸いしたとみる。

 北陸電は、1、2号機とも不具合が発生したのとは別の系統から外部電力を受け、非常用ディーゼル発電機もあるため、安全上の問題はないとしている。しかし、上沢氏は「今後の余震や別の地震が起きた時のことを考えると、非常に脆弱(ぜいじゃく)な状態になっている」と不安視する。

 その上で、上沢氏もやはり根本的な断層の問題を指摘する。「原発直下の断層が動かなくても、周辺には多くの断層がある。どれかが動けば、影響を受ける可能性は高い。北陸電力は不適切な場所に建ててしまったことを認めて廃炉にするべきだ。今回の地震はその好機と捉えてほしい」

◆デスクメモ

 今回の地震の震源となった断層は、あらかじめ知られていた断層ではないという。となるとその影響は、今までの志賀原発の断層議論では想定されていなかっただろう。原子炉建屋直下の活断層あるなしといったミクロな話ではなく、トータルで原発の適地かどうかを議論すべきでは。(歩)


 昨日の記事にもあったが、地震は「連動」して様々な変化をもたらす可能性が大きい。さらに放射能漏れがあったら救助作業や救援作業に大きな支障をきたすということだ。電力を利用する大都市の住民たちの理解が必要だ。共に声を上げてほしい。

東スポWEB 2024.01.05

来年に迫った大阪・関西万博に逆風が吹いている。1日に能登半島地震が起き、4日に生存率が大幅に下がるとされる発生72時間が経過。石川県内では80人以上の死亡が確認されている。道路が寸断され孤立している人たちもいるとみられ、被災者支援と復興への対応が求められている。

そんな状況でSNSを中心に巻き起こっているのが万博延期論だ。万博は日に日に費用が増大。会場建設費はもともとの予定から倍増し2350億円と指摘されており、今後増えていくかもしれない。

被災者支援や復興にはお金がかかると見込まれる。それだけに「X」(旧ツイッター)では「もはや万博なぞやっている場合じゃない」「万博やめて地震の復興に予算をあてるって事はしないの」「万博には何百億ってぽんぽん出すのに能登半島地震には40億ですか」「赤字万博なんぞに、資材やマンパワーを割くなどもってのほか」など言われたい放題となっている。

まさに・・・・・

今日は雪。


一瞬で多くの命を奪う…自然災害大国ニッポンをこれから襲う「一番深刻な災害」本当の恐怖

2024年01月04日 | 自然・農業・環境問題

わたしの『資本論』研究④

「社会主義社会」をどう実現させるか?

 

 世界には少なくない国が「資本主義」から脱出し、「社会主義」を目指している。

せっかく政治的な権力を握っても、その後の社会主義革命を実現させる経済的施策が伴っていない。「社会主義」とは何か、何をどうすれば社会主義へとたどり着けるのか、それが理解されていない。

 

労働に応じた報酬

 資本主義を脱した次の社会での労働とは、「価値」を想像する労働ではなく、すべての社会的労働が等しいものと認められた社会の個々の具体的労働である。

 交換が前提されれば、労働は「価値」を形成する。まだ資本主義から生まれたばかりの交換を前提にしない社会でも生産過程が人間を支配し人間がまだ生産過程を支配していない社会では人と人の関係は、直接的にではなく、労働を通じて、つまり抽象的労働によるのではなく具体的労働、さまざまな使用価値を創る労働として互いに認め合う。

 労働者であること「それ以外の点には目は向けられず、他のことは一切無視される」(『ゴータ綱領批判』)労働の質を見てはならない。労働者であることだけが問題なのだ。だから報酬は労働の質によらず、時間で測られる。

 社会に貢献する個々の異なった個人の労働を「平等」とみなす社会である。個々の個性を持った人々が平等な関係になる。設計図を描く人も、それを創り出す人も、障がいを持つ人も持たない人も。自分に合った好きな仕事する中で、さまざまなものへと挑戦できる社会である。

 

「労働におうじて」ー個人的、具体的労働である。単に分配を表すだけでなく、格差、階級が消滅する生産基盤を表す極めて重要なフレーズだ。

 

 

「共同社会」とは

 個人的労働力が共同体の共同的労働力となっている社会。

マルクス『資本論』ー農民家族の家長性的な労働形態。

 「個人的労働の支出は、ここでははじめから労働そのものの社会的規定として現れる。というのは、個人的労働力が初めからただ家族の共同的労働力の諸器官として作用するだけだからである。

 

 不平等な労働が平等なものとみなされたとき、労働力は商品であることをやめ、また労働生産物は商品であることをやめる。交換を前提にする資本主義社会は崩壊する。労賃形態も新たな分配方法へと変わる。

 それぞれの労働者の持つ能力におうじて働き、その能力をさらに発展させていくことができる。高度な労働だから単純な労働より多くをもらう、ということの必要のない、高度な生産力に裏打ちされた「競争」のない「結合した社会」である。こうした認識は、高度な生産力に裏打ちされた経済的基盤の上に成り立つ。


2024.01.04 現代新書編集部

首都直下地震、南海トラフ巨大地震、富士山噴火……過去にも起きた「恐怖の大連動」は、東京・日本をどう壊すのか。

発売即6刷が決まった話題書『首都防衛』では、知らなかったでは絶対にすまされない「最悪の被害想定」がありありと描かれている。

ここでは、過去の大災害から得られた教訓を考えたい。災害時にトラブルはつきものだが、何が奏功し、どのような課題があったのだろうか。

(※本記事は宮地美陽子『首都防衛』から抜粋・編集したものです)

前代未聞の大災害

今から320年ほど前、前代未聞の大災害は起きたことをご存知だろうか。

〈1703年の真冬、激しい揺れが深夜の東京都、千葉県、神奈川県(いずれも現在)を襲う。江戸時代、現在の関東地方を急襲した「元禄地震」だ。

被害の詳細はいまだ確定されていないものの、最大震度7に相当する強い揺れが起き、死者は1万人を超えたと伝えられる。10メートル超の津波は沿岸に住む人々に襲いかかり、一瞬にして多くの命を奪った。

2008年3月に千葉県が発行した防災誌には、古文書や供養碑などをもとに当時の被害がこのように記されている。

「房総半島南部では4メートル以上も土地が隆起、また沈降したために、農業や漁業を営んでいた当時の人々の生活に大きな影響をおよぼしました。大きな地震動と同時に、目の前にあった山が沈み、または今までなかった浜が出現したのです。これらの現象がどれだけ当時の人たちを驚かせたことでしょう」

巨大地震は強い揺れや津波とともに、大きな地殻変動も生じさせている。〉(『首都防衛』より)

過去に日本を何度も襲った巨大地震。本当に怖いのは、地震だけではない……。

「恐怖の大連動」にどう備えるか

元禄地震から始まり、いくつかの自然災害が「連動」したことがある。

〈4年後の1707年10月、今度は駿河湾から四国沖の広い範囲で大きな揺れが発生した。マグニチュード(M)8.6と推定される「宝永地震」は南海トラフの巨大地震で、最大震度7に達したとみられる。海岸部では最大で津波高約15メートルの大津波が発生し、現在の大阪を中心に死者は2万人以上と伝えられている。

内閣府の「災害教訓の継承に関する専門調査会報告書」(2014年3月)によれば、宝永地震のような南海トラフの大規模地震が発生した後には周辺の地殻に加わる力に大きな変化をもたらす。

発生後に地震や火山活動が活発になる場所が現れ、宝永地震発生の翌日早朝にはM6.5程度の地震が富士山の東麓で発生。そして、49日後には富士山の噴火活動が始まる。〉(『首都防衛』より)

首都直下地震、南海トラフ巨大地震、富士山大噴火という、過去にも一度起きた「恐怖の大連動」にどう備えるか。

最新データや数々の専門家の知見から明らかになった、知らなかったでは絶対にすまされない「最悪の被害想定」とは――。

つづく『まさか死んでないよな…』ある日突然、日本人を襲う大災害『最悪のシミュレーション』では、日本でかなりの確率で起こり得る「恐怖の大連動」の全容を具体的なケース・シミュレーションで描き出している。


それに現代では「原子力発電所」が加わるのだ。
放射能は見えない。
すべての行動にstopがかかる。
今から危険なものは取り除いておかなければならない。

元旦に次ぐ晴れの日だ。

 


備えるべきは戦争ではなく、災害。

2024年01月03日 | 生活

わたしの『資本論』研究③

 

剰余労働と「所有」

 

 「所有」とは、支配階級が被支配階級の剰余労働を取得する仕組みである。

社会主義社会では「生産手段の社会化」を確立しなければならない。労働者を搾取するための資本家の生産手段は取り上げられ、社会に開放される。「搾取」を目的としない生活のための生産手段はそのまま引き続き使うことが可能だ。

 

「生産手段の社会化」=個人的、集団的に所有する生産手段を取り上げる?

という誤解を生じさてしまった。

 資本主義社会を脱したばかりのこの社会では、個人的経営、農業、商業、そして資本家を追い出した後の大小の集団的経営、等さまざまな経営形態が存在する。プロレタリアートの執権は、すべての生産手段を一元的に管理する。それは生産手段を取り上げることではなく、労働可能なすべての人々にそれらを開放することが任務である。そのためには大量の生産手段を社会として準備しなければならない。

 資本家が労働者を搾取するための生産手段は取り上げ、社会に開放する。もちろんこれまでと同様、個人的な所有物としての生産手段も、それが搾取の手段とならない限り「所有」が認められる。なぜなら、「社会的に結合した」個人だから。

 「生産手段」を誰が持つかよりもう一歩踏み込んだ「剰余労働」を誰が取得しているかを考察しなければならない。「所有概念」の根本である。

 

階級社会における「所有」とは何か?

 それは他人労働の取得、支配階級による被支配階級の剰余労働の取得である。個々人が生活のために生産手段を持つことの「所有」と剰余労働を取得するための「所有」とは区別されなければならない。

 「経済学は二つの非常に違う種類の私有を原理的に混同している。その一方は生産者自身の労働にもとづくものであり、他方は他人の労働の搾取にもとづくものである。」(『資本論』)

共産主義は、社会的生産物を取得する力をだれからも奪うものではない。ただ、この取得を手段として他人の労働を隷属させる力を奪うだけである。」(『共産党宣言』)

 

「私的所有の禁止」とは?

 一般市民の財産、生産手段を奪い取ることではない。他人労働の私的取得の禁止ということに他ならない。自己労働にもとづく「所有」は守られる。働く者の剰余労働は資本家の手から働く者の社会が管理する。

 巷で聞く「私有財産の否定」や「すべてのものが共有される」などというたわごとは国民、市民に悪い印象を与えるための繰り言である。


戦争は相互理解によって防ぐことができますが自然災害はいつ来るかわかりません。今は戦争に備えるよりも自然災害に備える時ではありませんか。近い将来より大きな災害が予想されている今、すべきことは自然災害に備えることです。
 羽田空港での航空機事故でも乗員・乗客全員が助かりました。これは「奇跡」だと世界から称賛されました。ひごろからの乗務員教育や演習などの成果でしょう。
 下の記事、どちらが被災者を励ましているでしょう。確かに、言ってることには一理ありますが・・・・

過多 金脈(すぎた きんみゃく)。


【サンドウィッチマン】伊達みきおさん 「きっと、沢山の方が助けに来てくれます。何とか乗り切って下さい!」能登半島地震に際して呼びかけ

TBS NEWS 1/3(水)

3日、お笑いコンビ「サンドウィッチマン」の伊達みきおさんが自身のブログを更新し、今回の能登半島地震に際して思いを綴りました。

伊達さんは「新年早々、こんな大きな災害に見舞われるとは…。亡くなられた方々、ご遺族の方々へ心からお悔やみ申し上げます。」とお見舞いの思いを綴り「普段ご実家を離れていて、富山県、石川県へ帰省されていた方も沢山いらしたと思います。」と慮りました。

次いで「東日本大震災の時もそうでしたが、震度5レベルの余震は少しの期間続くんですよね。耐震構造のない家、特に高齢者の方々は安全な場所へ避難されていると思いますが、寒い北陸のこの時期は本当に大変かと思います。」と、気遣いを示しつつ注意を促しています。

さらに羽田空港での航空機事故にも言及。その一方で「東日本大震災で東北の被災地を沢山助けて頂いた恩返しとして、経験値のあるスタッフが既に北陸へ入っているはずです。」と、かつての被災地から今回の被災地へ、助けの手が向かっているはずという思いを綴り、「きっと、沢山の方が助けに来てくれます。何とか乗り切って下さい!」と、読者を勇気づけています。

そして「富山県出身の立川志の輔師匠、柴田理恵さん、室井滋さんがきっと何かしら発信してらっしゃると思います。自分に何ができるか、我々も一緒に考えます。」と、今後何らかの支援に乗り出す可能性を示唆しています。

⁂     ⁂     ⁂

杉田水脈衆院議員 石川地震で現地入りする人に…引用で注意喚起「非常に邪魔です」「ただの野次馬観光客」

スポニチアネックス1/3(水)

 

杉田水脈氏ツイッターアカウント

 自民党の杉田水脈衆院議員は3日、自身のX(旧ツイッター)を更新。1日午後4時10分ごろに発生した石川県能登地方を中心とする最大震度7の大きな地震を受け、現地入りする人々へ向け注意を促した。

 杉田氏は「今回の地震に対して、“お前がすぐに被災地に行け!”とのコメントをたくさんいただいています」と書き出し、「大きな災害がある度に、この記事をシェアしています。皆さんも今一度、読んでみてください」として、元兵庫県西宮市長・今村岳司氏のブログを引用。

 「以下、引用です」とした上で「まずは、呼ばれでもしないかぎり、絶対に被災地に行かないことです。被災地から出ようとする人、入ろうとする支援部隊や家族でアクセスはただでさえ大混乱ですから非常に邪魔です」、「統制もとられておらず装備もなく訓練も受けていない『ボランティア』はただの野次馬観光客です。何の役にも立ちません」と記した。

 続けて「次に、要請されないかぎり何も送らないことです」とも。「何が不足しているかもわからずに送られてくるものは、千羽鶴と同じゴミです。『着るものがないだろう』とボロを送られても馬鹿にされたと思うだけです。水もガスもないところにカップ麺を送られても意味ありません。現場に何が必要かを理解しているのは現場のプロだけです」と呼びかけた。

 この投稿には「すごい冷静な意見」「大切なことですね」「杉田水脈先生流石です きちんと正論を言われる」「そのとおりですね。何もしないくせに偉そうに“お前がすぐに被災地に行け!”と言う奴に限ってただの内弁慶」「要請が無い限りしないのが当たり前です。無責任な意見が多い」「先走って物資を送り付けたり、ボランティアに向かったりするのはかえって迷惑になりますからね」と、さまざまなコメントが寄せられた。


年のはじめに考える 贈り物でなく預かり物 

2024年01月02日 | 自然・農業・環境問題

わたしの『資本論』研究②

「社会主義」「共産主義

 

 マルクスは資本主義の後に来る社会を「共産主義社会」と言い、その初期的段階を「社会主義社会」と呼んだ。しかしマルクス・エンゲルス以降、「社会主義」・「共産主義」を規定するものは何なのかがあやふやになっている。いま、もっとも一般的に採用されてきたのがマルクスの『ゴータ綱領批判』に書かれた「労働におうじて受け取る社会」、「必要におうじて受け取る社会」という規定である。この文章は一見「分配」を論じているように見える。しかしこの文書は「分配論」ではなく、「生産関係」を表すものとしてとらえなければならない。

 マルクスは『資本論』において「剰余労働が直接生産者から、労働者から取り上げる形態だけが、いろいろな経済的社会を、区分する」と述べている。

つまり、経済的社会区分は、剰余労働の形態によるということである。

 その視点から考えると「社会主義社会」とは剰余労働を「社会」が取得する社会である。一握りの資本家から一般大衆の大多数による社会的「取得」である。

 そしてさらに労働時間の短縮が進むと剰余労働は消滅する。これが高度な段階の共産主義社会である。

 「経済的社会区分は、剰余労働の形態によ」って考察されなければならないということであり、「分配」による「区分」を否定している。つまり、『ゴータ綱領批判』で述べられた一見分配論らしき記述は、それぞれの生産基盤を明らかにした、極めて重要なフレーズなのだ。

 結論-「社会主義社会」とは、剰余労働を社会的に取得社会である。

    「共産主義社会」の高度な段階とは、剰余労働が消滅した社会である。


 「東京新聞」社説 2024年1月1日 

 2024年が明けました。今、地球上にいる人で、100年後、つまりは2124年の地球をその目で見られる人というのは、ほんの一握りでしょう。でも、それ以外の人も何となくこうは思っている。100年後も自分たちの子孫は基本的には今の自分たちと同じように暮らしているだろう、と。当然ですね。もし、そういう漠然とした認識がなかったら、今を生きているということが、途端に覚束(おぼつか)なくなる気がします。

◆享受は今、支払いは未来

 しかし、では地球が100年後も今と同じような地球でいられるかとなると、正直、疑問符がちらつきます。人類がこの惑星の異変に気づき始めたのは20世紀後半。以降、気候や生態系など環境に関するデータ、研究が積み重ねられて危機は次第に輪郭をはっきりさせてきました。それに対応する代表的な条約が、国連生物多様性条約や国連気候変動枠組み条約であり、30年ほど前の発効後、何度も何度も締約国会議(COP)を開いて対策を議論してきました。

 もっとも、それだけの時間をかけ、それだけの会議を重ねてもなお、人類は、例えば、地球温暖化に歯止めをかけるところまでいっていない。すべてそのせいだとは言えないにしても、尋常でない高温や低温、洪水や干ばつ、山火事の多発など、「地球異変」を印象づける事象が世界中で相次いでいるのにもかかわらず、です。

 <地球は先祖からの贈り物ではない。子孫からの預かり物だ>とは、アメリカ先住民の言い伝えだとか。何とも耳に痛い言葉です。本来は<預かり物>なのに、まるで貰(もら)った物のように雑に扱ってきた結果の異変顕現。できるだけ預かった時の状態で子孫に手渡すのが筋ですが、今のままでは、そうできるか、かなりあやしい。

 「今」の世代が欲望を満たし、便利さを享受するために、病んだ地球を押しつけられることになるのは「未来」の世代で、「今」の世代がコストを最小化、利益を最大化できる代わりに、「未来」の世代が損害や賠償に苦しむ-。子孫の視点に立って考えるなら、こんな理不尽な話はありません。

◆「政治屋」か「政治家」か

 さて今、自民党は派閥パーティー券の売り上げにからむ裏金問題で大揺れです。司直の手も入り、捜査が進みますが、裏金の使途の一つは次の選挙に向けた資金だったと考えられています。思い出したのは、米国の有名な警句。

 <政治屋(ポリティシャン)は次の選挙を考え、政治家(ステーツマン)は次の世代を考える>

 岸田政権もガタガタ、その行く末さえ不透明ですが、裏金問題発覚前に首相が表明した「減税」にも<次の選挙>の臭いがします。

 税収増の還元といっても、財務相が「(増収分は)もう使ってしまった」と言う以上、原資は借金するしかない理屈。でも、既に国債発行残高1千兆円超、主要7カ国でも断トツ最悪の財政状態にあるのが日本です。この状況で減税を言い出すのですから、もう有権者の歓心を買おうとする策、とでも考えるほかないでしょう。

 まあ、そういう傾向は現政権だけの話ではありませんね。<次の選挙>を意識して、有権者受けを狙う派手な予算編成を優先し、簡単に借金頼み。掛け声だけで一向に本気で財政健全化に取り組もうとしない姿勢は、代々の自民党政権に共通しています。こう言っては言い過ぎでしょうか。もし、こんなに<政治屋>だらけでなかったら、ここまで借金も膨らまなかっただろう、と。

 <政治家>であれば、国もまた<次の世代>、子孫からの<預かり物>だと考えるはず。身勝手な理屈で借金まみれにした国を、素知らぬ顔で将来世代に手渡すようなことはできないでしょう。

 連想したのは、こんな掌編。

 -ある村に突如、出現した穴。ある男が「おーい、でてこーい」と叫んだが声は吸い込まれるばかりで、石ころを投げても反響音もしない。どうも底なしのようだ、となって、やっかいなものが次々そこに捨てられるようになる。原子炉のカス、都会のゴミ、機密書類、身元不明死体…(星新一『おーい でてこーい』)。

◆穴に捨てたゴミの行方

 未来は目に見えず、茫洋(ぼうよう)としています。だからこそ、地球環境のことにせよ国の借金にせよ、やっかいごとは未来に押しつけてしまえ、となりがちなのかもしれません。まるで、底が見えないからと何でもかんでも放り込まれた、この掌編の<穴>みたいに。

 でも、実は、<穴>に捨てたからってゴミやら何やらが消えてなくなったわけではなかった、というのが、このお話の結末。未来の世代につけを回す問題だって同じです。子孫が生きる未来をゴミだらけにしたくはありません。


この度の地震により被害を受けた皆様にお見舞いを申し上げます。
また現時点で50人近くの死亡が確認されました。
お悔やみ申し上げます。

火災が報じられ、みるみる広がってゆくのが確認されました。
暗闇の中でむやみに消防車両も出動できないであろうし、消火栓などのインフラも使えるかどうかわかりません。
しかし、黙って火の広がるようすを見ているのもつらいものです。
こういう時に山林火災に使うようなヘリによる消火などができないものかと考えてしまいます。
これからも、このような災害は発生するでしょう。
火災に対する対策が必要と思われます。
そして、厄介な原子力発電所、こんなものを置いておくとより被害が大きくなるのは目に見えています。

若者は声を上げてほしい。
われわれの地球を壊すなと。