岸田文雄は日本学術会議廃止を決断せよ

日本学術会議はGHQに作られた日本に対する枷でしかない。戦前の反省なるものも嘘なのだ。大学が軍事研究をしないことがいったい何の国益になるというのか。莫迦げているとしか言いようがない。

政府は日本学術会議に対する人事権によって日本学術会議を事実上無力化したいようだが、迂遠だ。日本学術会議は廃止してしまえば良い。年間10億円が国費から補助金が出ているし、国家公務員50人が事務局で働いている。それが国益を害しているのだから莫迦莫迦しいにもほどがあるというものだ。

政府、自治体の補助金問題はColabo問題についても書きたいのだが、少し頭を使うので何がどう問題なのかいまひとつわからないのだ。Colaboが東京都に寄生して補助金を掠め取っていることはわかるのだが。

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【主張】学術会議の拒否　変わらないなら民営化だ

政府は、日本学術会議の在り方に関し、会員の選考過程に第三者が関与することを柱とした改革方針をまとめた。来年の通常国会への関連法改正案の提出を目指す。

政府方針に対し、学術会議は「学術会議の独立性に照らしても疑義があり、存在意義の根幹に関わる」として再考を求める声明を発表した。

同会議の梶田隆章会長（東京大卓越教授）は会見で「７０年以上の歴史を持つ学術会議の性格を変えてしまいかねない」と危機感を示した。見当違いも甚だしい。

政府方針では、会員以外にも推薦を求める仕組みを導入し、選考について意見を述べる第三者委員会も設置する。声明は「任命拒否の正当化につながりかねない」と反発した。だが、任命権限は首相にある。「独立性」の意味をはき違えているのではないか。

学術会議は、法律に基づいて設置された「国の特別の機関」である。税金で運営され、会員は特別職国家公務員だ。国政選挙や首相指名選挙などの民主的な手続きを経て就任した首相の人事に従えないなら、もはや国民の税金を１円たりとも投入する必要はない。完全民営化すべきだ。

学術会議を巡っては、改革すべき重要な問題がまだある。昭和２５年と４２年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対に行わない」との声明をまとめ、平成２９年３月に声明の継承を宣言している。

声明は全国の科学者の学問・研究の自由をかえって脅かすもので、国民を守るための防衛力の充実を妨げてきた。問題の本質は侵略国を喜ばせる「軍事忌避」の体質にこそある。

今年７月、軍事、民生の両方で使える「デュアルユース（軍民両用）」の科学技術研究について「デュアルユースとそうでないものとに単純に二分することはもはや困難」と事実上容認する見解を示した。軍事と民生を切り離す発想から脱却したのであればよいが、一連のおかしな声明を撤回していない以上、体質が本当に変わったのか疑わしい。

政策の策定に科学的な知見を取り入れることは重要であり、科学的な助言を行う機関は必要である。だが、防衛を損なう反国民的言動を反省せず、民主主義を軽視し、自らに人事権があるかのような独善的な振る舞いをする、今のままの学術会議なら必要ない。
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産経新聞の社説はいくらか粗雑だが、まあその通りではないか。日本学術会議は「戦争を目的とする科学の研究は絶対に行わない」とする声明を出したことが著しく国益を損ねるのだ。私は廃止すべきだと確信しているが、国家が予算も人員も全く出さない「完全民営化」でも構わない。同じことだからだ。

日本学術会議の会員の任命権については中曽根康弘が国会で首相の任命権は形式的なものと答弁してしまっている。時代が時代と言えるかもしれないが、菅義偉にしろ、岸田文雄にしろ首相が任命するならその答弁を撤回する必要がある。それが民主主義国家のやり方だ。日本的といえるかもしれないが、なし崩しは良くない。

朝日新聞、毎日新聞、東京新聞と左翼紙は日本学術会議の人事に政府が介入することに猛烈に反発しているが、大した話題にもなっていない。国民にとってはどうでも良いことなのだ。

日本学術会議への介入は「学問の自由」への介入でもない。日本学術会議は学者の集まりだが、学問などしていないからだ。研究など欠片もしていない。政府への提言や軍事研究の禁止など大学への縛りだけだ。

日本学術会議が変質しようが廃止されようが、「学問の自由」はいささかも害されない。大学でも在野でも好きに研究、教育すれば良いのだ。

「戦争を目的とする科学の研究は絶対に行わない」とする声明を出した日本学術会議は廃止するしかない。それが国益なのだ。