支那が南シナ海に中距離弾道ミサイル発射

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中国が南シナ海に向け中距離弾道ミサイル4発発射 米軍当局者 | NHKニュース

【NHK】アメリカ軍は中国軍が26日、南シナ海に向けて中距離弾道ミサイル4発を発射したと明らかにし、ミサイルの種類など詳しい分析を…

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アメリカ軍は中国軍が26日、南シナ海に向けて中距離弾道ミサイル4発を発射したと明らかにし、ミサイルの種類など詳しい分析を進めています。
中国軍は25日、アメリカ軍の偵察機が演習にともなう飛行禁止区域に侵入したと非難していて、米中双方が軍事的な活動を活発化させています。

アメリカ軍の当局者はＮＨＫの取材に対し、中国軍が26日、中国本土から南シナ海に向けて中距離弾道ミサイルを合わせて4発発射したと明らかにしました。

ミサイルは海南島と西沙諸島＝英語名・パラセル諸島の間の海域に落下したということで、ミサイルの種類など詳しい分析を進めているということです。

中国国防省は25日、実弾演習のために設定した飛行禁止区域にアメリカ軍のＵー2偵察機が無断で侵入したとして非難していましたが、アメリカ太平洋空軍は「Ｕ－2のインド太平洋地域での作戦は国際法や規則の範囲内で実行された」としています。

中国当局は８月下旬から北部の渤海のほか、黄海、東シナ海、南シナ海で軍事演習を実施するとしていて、特に南シナ海ではこの2か月、中国軍がたびたび演習を実施しています。

一方、アメリカ軍は、ハワイ沖で2年に1度の多国間の大規模な軍事演習を、また８月24日からは南シナ海でも演習を実施していて、米中双方が軍事的な活動を活発化させています。

米軍偵察機がミサイル発射を監視か

沖縄県にあるアメリカ軍嘉手納基地では、26日午後2時すぎ、アメリカ軍の偵察機が着陸後、格納庫に向かう様子が、基地の近くにＮＨＫが設置したカメラで確認されました。

中国の弾道ミサイルの発射を監視していたものと見られます。

この偵察機はＲＣ135Ｓ通称「コブラボール」で、発射された弾道ミサイルのデータ収集に使われます。

航空機が発信する位置などの情報をもとに飛行コースなどを公開しているホームページ「ＡＤＳーＢエクスチェンジ」によりますと、この偵察機は26日、嘉手納基地を飛び立ち、南シナ海に向かったとみられます。

中国共産党系のメディア「環球時報」の英語版は、26日の記事で「アメリカ軍の偵察機ＲＣ－135Ｓが、南シナ海で軍事訓練が行われていた近くを飛行した」と報じていて、この偵察機がミサイルの発射を監視していたものと見られます。

中国国防省 ミサイル発射について言及せず

こうした中、中国国防省の呉謙報道官は27日、オンラインで会見し、ミサイルの発射については言及しませんでしたが、アメリカへの対応を問われ、「最近、アメリカは中国に対する挑発と圧力を強めているが、われわれの態度ははっきりしている。ひとつに反対し、ふたつに恐れない。われわれはアメリカの挑発に乗らないし、アメリカのでたらめを見過ごすことはない。国家の主権と安全、発展と利益を守るため、力強い措置をとる」と述べました。

そのうえで、「アメリカの一部の政治家らは、大統領選挙を前に、己の利益のために中国とアメリカの関係を破壊し、さらには思いがけない事件や軍事衝突を起こそうとたくらんでおり、両国民の利益を顧みていない。現実を認識し、理性を保って挑発をやめ、両国の関係を正しい軌道に戻すよう忠告する」と述べ、アメリカをけん制しました。

香港紙「ミサイルは“グアムキラー”と“空母キラー”の2発」

香港の英字新聞「サウスチャイナ・モーニングポスト」は、中国軍に近い関係者の話として、26日の朝、中国軍が南シナ海に向けて2発の弾道ミサイルを発射したと伝えています。

それによりますと、発射されたのは「東風26」と「東風21Ｄ」の2種類の中距離弾道ミサイルで、「東風26」が内陸部の青海省から、「東風21Ｄ」が東部の浙江省からそれぞれ発射され、いずれも海南島と西沙諸島＝英語名・パラセル諸島の間の海域に着弾したということです。

このうち、「東風26」は、射程がおよそ4000キロに達し、アメリカ軍の基地があるグアム島を射程に収めるとされ、「グアムキラー」とも呼ばれています。

また「東風21Ｄ」は、射程が1500キロ以上とされ、南シナ海や太平洋を航行するアメリカの空母などを標的とする「空母キラー」とも呼ばれています。

いずれも、有事の際にアメリカ軍の接近を阻止するために開発したとみられています。

今回の発射について、「サウスチャイナ・モーニングポスト」は、南シナ海でのアメリカ軍の軍用機や艦艇の活動に警告を与えるものだと伝えています。

日本の専門家「アメリカ艦艇へのけん制能力誇示」

中国軍が南シナ海に向けて中距離弾道ミサイルを発射したねらいについて、中国の安全保障に詳しい防衛省防衛研究所の飯田将史 米欧ロシア研究室長は「今回発射されたのは通常のミサイルではなく、敵の水上艦艇を攻撃できる対艦弾道ミサイルとされているので、ねらいは基本的に空母を中心としたアメリカの艦艇に対するけん制能力の誇示だろう。最近、米中の緊張関係が非常に高まっている中、アメリカの厳しい姿勢に反発する意思と能力を示すこともねらいだ」と分析しています。

また、射程がおよそ4000キロに達するとされる「東風26」が発射されたと報じられていることについて、「アメリカから見れば、中国本土からより遠くで作戦をしている艦艇も攻撃される可能性が示された。アメリカ軍からすると、これまで以上に中国の対艦弾道ミサイルの能力に対する懸念を深めるきっかけになったと思う」と指摘しました。

そのうえで飯田氏は、「南シナ海は、中国にとってアメリカ軍よりも優位な軍事プレゼンスを確立しようとした場合に、まず最初に抑えておきたい場所だ。南シナ海を中心とした中国にとっての核心的利益を守ろうという意志は非常に強い。アメリカと中国の双方が、この地域で優位な立場を獲得しようとするかぎり、今回のような軍事面における米中の摩擦は今後も想定しなければならない」と話していました。
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米国と支那の対立が深まっている。日本にとってこれほどありがたいことはない。日本のGDPが米国に肉薄した冷戦末期からオバマ時代までは米支那経済同盟と言って良い関係にあった。挟み撃ちにされた日本には悪夢だった。

もっとも天安門大虐殺で西側から経済制裁を食らっていたのを天皇陛下を御訪問させて、日本が率先して経済制裁を解くなど安全保障上最大の脅威を自ら作り出しているのだ。総額で10兆円を越える経済援助も見過ごすことはできない。

自民党、外務省、財務省、財界、マスコミの救いようない莫迦どもには墓から引っ張り出して報いを与えたいところだ。

米国と支那の対立が深まるほど米国は日本を大切にしようとするので外交的には楽になる。しかし失われた30年は半ば自爆だ。プラザ合意だけが悪いわけではない。消費税導入と増税。財政赤字を過度に恐れての緊縮財政。税制を累進課税から金持ち優遇に。これで経済が良くなるはずがない。他の國が堅調に伸びていくなか日本は徹底的に停滞した。

経済が悪化すれば各分野に掛ける予算も必然的に減る。科学技術予算を抑制して日本の技術が周辺国に遅れることがあればそれは悪夢だ。財務省はその責任を取れるのだろうか。科学技術の発展には一にも二にも予算なのだ。競争原理を導入しても技術は発展しない。

少子化も結婚適齢期の「男性」に結婚するための収入がないからだ。男女平等が叫ばれる世の中ではあるが、専業主「夫」の男性を女性が養うという構図は1%にも満たないのではないか。統計を見たわけではないが。

女性は結婚相手に自分と同等以上の収入を要求する。この構図は少しは崩れたかもしれないが、比率としては圧倒的に多数派ではないか。20代後半から30代前半の男性にある程度、400万円以上の収入がないと結婚は難しい。政治がやるべきはそれである。

米国と支那の対立から話が逸れた。だが国防も裏付けになるのは経済力だ。経済力こそ国力だし、経済力なくして軍事力は維持できない。もっとも日清戦争も日露戦争も敵の方が経済力は上だったのに勝てたのだが。

海上自衛隊も空母を導入する計画のようだが、空母は防御力が弱い。回りを駆逐艦や巡洋艦、戦後日本は護衛艦、で固めてやらないといけない。それよりは射程の長いミサイルを導入した方が効率的だと思うのだがどうだろうか。当然敵基地攻撃能力の導入ということになるが。

米国と支那の対立に徹底的に乗じたい。まずはアジア開発銀行による迂回融資も含めた支那援助の全廃からだ。ODAはようやく止めたのだが、環境保護を名目に100億円程度援助しているし、遺棄化学兵器の処理費用をまだ支払っている。遺棄ではなく「譲渡」なのだから支払う義務はないのに河野洋平が強引に決めたのだ。売国奴めが。

同時に支那進出企業の日本撤退を促すのだ。支那からは雇用とGDP、日本からの技術導入がなくなるし、日本国内に良質な雇用が増える。労働者の4割が非正規労働者なのは異常だ。少子化は必然だ。こういうことに優遇税制を使うべきなのだ。

内閣総理大臣が安倍晋三では期待薄だが。野党を含めてもポスト安倍晋三に期待できる人材はいない。安藤裕が内閣総理大臣になれば違うのだが。


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