在日朝鮮人は税金を日本人と同等には支払っていない

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北朝鮮「朝鮮学校の無償化対象外は人権蹂躙」　日本最高裁判決を批判 | 聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】日本の最高裁が高校の授業料無償化の対象から朝鮮学校が除外されたのは違法ではないとする判断を示したことについて、北朝鮮が...

聯合ニュース

 

【ソウル聯合ニュース】日本の最高裁が高校の授業料無償化の対象から朝鮮学校が除外されたのは違法ではないとする判断を示したことについて、北朝鮮が批判した。

　朝鮮学校を無償化の対象外にする処分は違法だとして、広島朝鮮初中高級学校の運営法人と元生徒が処分の取り消しや損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は先月、学校側の上告を退ける決定をし、学校側敗訴とした一、二審判決が確定した。

　これについて北朝鮮外務省は１２日、同省日本研究所のキム・ソルファ研究員名義の文章を通じ、「この不当な判決は在日朝鮮人の民族教育の権利を侵害し、差別する民族排他主義・人権蹂躪（じゅうりん）行為の極限状態」と主張した。

　また「在日朝鮮人が日本国民と同じ納税義務を負っている条件でのこのような差別行為は徹頭徹尾、朝鮮（北朝鮮）に対する敵対視政策の産物」と批判。その上で、「日本がこれを至急是正しなければ、必ず高価な代価を払うことになるだろう」と強調した。

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「在日朝鮮人は日本人と同じ納税義務を負っている」。これが嘘だ。日本人拉致を金正日が認めて以降、朝鮮総連及び在日朝鮮人の立場は著しく弱くなったが、それまでは「被害者」の立場を悪用してやりたい放題だった。

国税庁は始め在日朝鮮人に日本人と同等の税を課税しようとしたのだが、朝鮮総連が「機械的に同等の税を課すことは差別」であると主張して、各地の税務署に激しい「抗議活動」を行い、社会党の高沢寅男の仲介の下「五項目合意」と呼ばれる不等な特権を得た。

～～引用ここから（そのままだと読みにくいので改行する）～～
五項目の合意事項 - Wikipedia

五項目の合意事項（ごこうもくのごういじこう）とは、1976年（昭和51年）10月に朝鮮総連系の在日本朝鮮人商工連合会（朝鮮商工連）と国税庁との間に取り交わされたとされる五項目の協定である。通称は「五箇条の御誓文」である。

概要

非居住者に対する課税の場合、居住地国と源泉地国との二重課税を防ぐために、各国と租税条約を結ぶことで解決を図っている。

1967年、朝鮮総連所属の在日朝鮮人による脱税事件摘発により起きた「同和信用組合事件」。

これをきっかけとして朝鮮総連は所属する在日朝鮮人達に「朝鮮人弾圧」と称し、全国規模での納税拒否と税務署襲撃の抗議活動を号令し、在日朝鮮人が多数居住する各都道府県の税務署は業務妨害に著しく悩まされ続ける事になった。

朝鮮商工連は「朝鮮民主主義人民共和国の海外公民」の権利として租税条約に相当する協定が必要とし、また日本から「民族差別」を受けている在日朝鮮人に対して機械的に課税するのは「課税に名を借りた弾圧」であると主張し、友党関係である社会党を通じて国税局との仲介を依頼し協定を勝ち取ったとされる。

1991年2月に総聯が発行した『朝鮮総聯』なる小冊子の中で1967年に在日朝鮮人商工連合会と日本国税庁の間で税金問題解決に関する5項目の<合意>が成立したと書かれている事が発見され、その後、佐藤勝巳が鴻池祥肇参議院議員に持ち込んだ。

1999年2月22日参議院予算委員会の総括質問で鴻池参議院議員により初めて、5項目の<合意>に対する質問がされたが、質問に先立ち国税庁は質問の取り止めを2度に渡り電話で要請し、質問当日も議員会館の鴻池議員の部屋の入り口に国税局の担当課長が立ち塞がり質問の取り止めを要請した。

内容

朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
定期、定額の商工団体の会費は損金として認める。
学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
経済活動のための第三国旅行の費用は、損金として認める。
裁判中の諸案件は協議して解決する。

評価

国税庁は一貫して「五項目の合意事項」の存在を否定している。また一般の日本国民に認められていない「税務の団体交渉権」があるということから、いわゆる「在日特権」の典型的事例とされる。

（略）
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ウィキペディアの在日特権で私が特に問題だと考える税と社会保障の問題について抜粋引用する。五項目合意については重複するので省略する。

～～引用ここから（そのままだと読みにくいので改行する）～～
在日特権 - Wikipedia

（略）

概要

税減免

架空を含む在外外国人被扶養者らの存在による在日外国人扶養者らへの所得税減免制度には悪用がある。これは特別永住権者だけでなく、在外外国人扶養者を申請した者らも可能である。2015年に親族扶養関係者の公的な資料提出の義務化で手続きが複雑化はされたものの、申請で扶養者の所得税から被扶養者の人数分免税する仕組みは残っている。

元警察官の坂東忠信は、地方自治体にとって現地語で書かれた文書が本物であるか判別困難で審査が有効に機能していないこと、「公的な資料」という意味では本物であっても書いてある内容が虚偽であった事案を複数取り扱ったことも現役時代にあると述べている。

会計検査院が外国人被扶養者のいる扶養者を調査対象にしたところ、年間300万以上も扶養控除を受けている者の扶養家族の平均は10.2人で、最大26人分も扶養控除されているケースもあった。調査対象の6割が扶養控除により、実質所得税を払っていなかった。

住民税

1980年代以前は、両団体支部を通じた在日韓国人らが窓口に来た際、一般職員ではなく係長級職員が直接受け付け、減額を行っていた。当時は納付しない者も多く、半額でも徴収したいとの上野市(現伊賀市)側の思惑もあったとされる。

本件は伊賀市内の元在日韓国人が日本に帰化するのに伴い住民税が本来の額に上がるため相談を持ち掛け、これに応じた伊賀市の元総務部長が半分のままでいいから自分に渡すよう促し、受け取ったまま納付せずに着服していたことで発覚したが、2002年から2004年3月までの間にこの人物が住民税として元総務部長に支払った額が約1800万円で、いわゆる高所得者であったことから、在特会のみならず週刊ポストやSPA!といった週刊誌などでもこの事件は在日側を非難する論調で取り上げられた。勝谷誠彦も「典型的な免除利権」と批判している。

（略）

在日韓国・朝鮮人は、民族系金融機関である商銀信用組合（商銀）や朝銀信用組合（朝銀）を営業しており、これらの金融機関では通名や借名、偽名を使った口座が多数作られ、不正に利用されていた。

信用組合関西興銀の背任事件に関連し、当時会長であった李煕健が、関西興銀破綻直前から関西興銀や都銀に持っていた「李煕健」名義や通名の「平田義夫」名義で開設していた口座から預金を引き出し、同じく当時会長を務めていた新韓銀行に入金、約30億円を韓国に送金していた。個人資産の差し押さえを免れるための資産隠しが目的であったとされる。

なお李熙健は懲役後も新韓銀行の名誉会長や在日本大韓民国民団（民団）の常任顧問の地位に留まっていた。また新韓銀行では2010年の内紛事態に際し、在日韓国人の借名口座が問題になった。

在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）系の朝銀でも1990年代末からの破綻に関連し、多数の仮名・架空口座が作られ北朝鮮への送金や日本の政界工作資金として利用されていたことが発覚した。

2006年には、朝銀東京に架空名義で口座を開設し脱税資金を預金していたパチンコ店経営の在日韓国・朝鮮人の男性に対し、脱税の時効が成立した資金41億8千万円を公的資金で穴埋めする判決を最高裁判所が下した。

このように、通名の変更しやすさと、借名・仮名・架空口座を受け入れる民族系金融機関が組み合わさることが脱税や不正送金など犯罪の温床となってきた。一方、民族系金融機関での日本人によるこのような口座の開設については、在日社会と縁の深い暴力団などのみ可能であったとされている。

（略）

社会保障

在日外国人高齢者（障害者）福祉給付金

在日障害者無年金訴訟において、最高裁で在日側の敗訴が確定した後、各地方自治体に福祉給付金（呼び名は各地で異なる）を要求した。

これは国民年金が発足した1961年（昭和36年）当時、既に高齢等であったため加入要件を満たすことのできなかった日本人高齢者に対して支給された老齢福祉年金や障害基礎年金に相当する措置を、国民年金の国籍条項撤廃（1982年）後、経過措置が認められた1986年に、既に60歳を越えていて加入要件を満たせなかった特別永住者（元日本人で第二次大戦後そのまま日本で生活していた平和条約国籍離脱者）に対しても採るよう各自治体に求めたものである。

日本人の老齢福祉年金のケースとほぼ同額の月額5000円～3万数千円（兵庫県神戸市の場合）の支給額を決定し、要件を満たす申請者に対して支給している。

（略）
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在日朝鮮人の全員が不等な在日特権を得ているわけではない。朝鮮総連の庇護の下にある在日朝鮮人が税の免除ないし、減免の不等な特権を得ているのだ。朝鮮総連より特権は小さいが韓国民団の庇護の下にある在日朝鮮人（韓国人）も不等な特権を得ている。

国税庁は五項目合意を一貫して否定しているが、存在したことは疑いの余地がない。自治体は行政対象暴力に弱い。在日朝鮮人が集団で押し寄せれば屈してしまうだろう。情状酌量の余地はあるかもしれない。だが真面目に税を支払っている日本人に対する裏切りとしかいえない。

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【朝鮮学校の真実】朝鮮高校の青春 ボクたちが暴力的だったわけ(NAVERまとめ)（NAVERはサービスが終了しているのでリンクは貼らない）

「日曜日は仙台の繁華街で日本人狩り」

2～3人で仙台市内に繰り出し、
2年生はお目付役として1年生にアイツをやれとか
目配せしたり ・・・
日曜日に1年生が寮内にいたら先輩になぜ街に出て日本人を狩らないのか聞かれる
端から見てても気の毒なほど日本人をボコボコにしてるヤツもいるし
まわしケリ一発で決めるヤツもいる
相手が前かがみに倒れると、殺してしまったかと、さすがにビビるそうだ

先輩から命令されてやっていることが多いので、
2～3人とカツアゲしても 、目標額に達しないと焦ってくる
なかには給料袋のまま、数十万円もカツアゲしてくる勇者もいる
「おまえそれはひどいんじゃないか?」
「チョッパリにはなにしてもかまわねえ」
警察に捕まった朝高生も、呼び出された先生も、
我々朝鮮人を強制連行した日本政府が悪いんだと、話を政治問題に振り向けると、
バカな仙台の警察官達は、黙りこくってしまい、お目こぼしされる

(略)

何も知らない小学生が河川敷や公園などで遊んでいると、朝鮮語を話す中学か高校のお兄さんに、とつぜん殴られたという証言はよく耳にします。弱い者を狙っていたようです。
こうした常軌を逸した朝鮮人の凶行に対して、日本人被害者たちが自衛的に「朝鮮人とはかかわるな」と口々に伝えていたことが、いつしか日本人による差別という話にすり替えられていったのです。

そして、当時の暴力的な生徒が、そのまま現在の朝鮮学校の教員になっていると言われています。

(略)

私ごとですが、中学生か高校生くらいのお兄ちゃんの集団に
わけも分からずぼこぼこにされ大怪我をし、貯金を降ろさせられた
犯罪にあった経験が有リます。
警察には捕まったのにどうにもならないので被害届を取り下げるように言われたことで
片親の母が泣きくずれていたのをよく覚えています。

この本を読んでその理由が分かりました。

この本には在日朝鮮人の学生が日本人狩りと称して
ゲーム感覚で弱い日本人を相手に強盗、傷害などの重犯罪を犯していくことが青春の誇らしい記録のように記されている。

朝鮮人ということで社会的に被差別側の人間と言う前提なので警察への圧力がかかるということと少年法に守られると言う前提での極悪な犯罪。ほんとにめまいがします。
(略)
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納税の義務を果たしていないのに権利だけは主張するのが在日朝鮮人であり、朝鮮総連であり、北朝鮮だ。韓国、韓国民団、在日韓国人も少し声の大きさは落ちるが同じだ。

政府、自治体がそれに屈しなければ良いのだが、残念ながら屈してきたのが現実だ。日本人拉致を金正日が認めて以降是正されたと思いたいが、良くわからない。公開情報とネット検索程度ではわからないのだ。残念ながら私には国税庁勤務の知り合いはいない。インサイダー情報は入手できない。

自治体は在日朝鮮人には課税せず、公務員は非正規になり、行政サービスは削減。これは地方交付税交付金を削減する國の責任でもあるが。そして財務省は消費税を繰り返し増税する。堪らない。

たとえ高度経済成長時代で予算が余っていても不公正は許されない。在日特権を完全に廃止せよ。