GDP3.5%成長は円安効果ではないか

～～引用ここから～～

GDP改定値、3.5％増　4～6月期、大幅上方修正 ｜ 共同通信

　内閣府が8日発表した2022年4～6月期の国内総生産（GDP、季節調整値）改定値は、物価変動を除く実質で前期比0.9％増、このペースが1年続くと仮定した年率換算は3.5％増だった。速報値の年率2.2％増から大幅に上方修正した。財務省が1日に発表した法人企業統計で企業の設備投資が堅調だったことを反映した。プラス成長は3四半期連続。

　設備投資は速報値の前期比1.4％増から2.0％増に上方修正。新型コロナウイルス禍で低調だった企業の投資意欲の改善で、デジタル化を背景にソフトウエア投資などが堅調だった。

　個人消費は1.1％増から1.2％増になった。
～～引用ここまで～～

円安で1ドル144円まで進んだが、GDPは堅調に成長している。4～6月期のGDP改定値の年率換算は3.5%と近年まれに見るほど高い。田村秀男の言う通り円安は企業の設備投資を促すからだ。設備投資は2.0%成長している。

円安は企業の設備投資を促す - 面白く、そして下らない

円安の進行で日銀の黒田東彦総裁は叩かれているが、金利を上げない判断は正しい。今ゼロ金利を解除して金利を上げてしまえば停滞している経済はさらに悪化して破綻しかねないからだ。私は安倍晋三の治世をほとんど評価しないが、日銀総裁に黒田東彦を選んだことは正解だった。アジア開発銀行総裁としては支那に低利で融資する困った総裁だったのだが。

円安効果で企業が海外ではなく国内に設備投資をして経済成長しているのだが、もちろん悪影響もある。日本は食料品とエネルギーを輸入に頼っているので円安はそれらの価格を上げるのだ。コストプッシュインフレは需要が増えるデマンドプルインフレと違い、日本の富を海外に移転する効果しかない。さらに物価高は国民生活を直撃する。

しかし対応策はあるのだ。食料品の高騰には国産食品の普及がまず第一。「日本人なら米を食え」なんていうと昨今のポリコレ風潮から炎上しかねないが、国産食品は円安でも価格は上がらない。食料自給率を上げるチャンスでもあるのだ。

そして消費税の食料品に対する軽減税率の拡充。財務省が首を縦に振るとは思えないが、食料品の価格の高騰は貧困層を直撃する。住民税非課税世帯に5万円の給付では全く足りないのだ。食料品に対する軽減税率を拡充して食料品には消費税を掛けないようにしたい。

エネルギーの高騰にはまず、原発再稼働しかない。国民も電気代を下げるには原発再稼働しかないことを理解しているようだ。早く原発再稼働をして電気代を下げたい。電気の使用量が増える冬が来る前に。

エネルギー価格の高騰にも関わらず政府はガソリンへの補助金を縮小する方向で検討しているようだ。財務省が歳出を渋っていることは容易に想像がつく。しかしガソリンは節約しにくい。地方では自動車は国民の足だからガソリン価格の高騰はやはり国民生活を直撃する。

そのためにはガソリン税のトリガー条項の凍結解除しかあるまい。補助金より税収の減収になるので財務省は嫌がるそうだが、トリガー条項の凍結がおかしいのだ。暫定税率もガソリン税が特別税から普通税になっても維持されている。さらにガソリンには消費税まで掛かるのだ。全くおかしなことではないか。

再生エネルギー賦課金も廃止したい。せめて原油価格が高騰し、円安が続いている今は一時中止してはどうか。岸田文雄にその決断は荷が重かろうが。

GDPが成長しても国民に還元されなければ意味がないのだが。役員報酬に、自社株買い、株主配当に使われては仕方ない。内部留保が増えているようだが、それも意味がない。

～～引用ここから～～

７月の経常黒字８６・６％減　円安、原油高で輸入額膨張

財務省が８日発表した７月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支の黒字額は前年同月比８６・６％減の２２９０億円だった。日米の金利差拡大による円安進行と原油高で輸入が膨らみ、黒字幅が縮小した。黒字は２カ月ぶり。

経常収支のうち、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は１兆２１２２億円の赤字だった。輸出は１８・５％増の８兆５８３８億円、輸入は４７・６％増の９兆７９５９億円だった。
～～引用ここまで～～

経常収支の黒字が激減したと聞くとドキッとしてしまうが、経常黒字が良いわけではない。GDPが成長するならば経常収支は赤字でも良いのだ。経常収支が黒字の時代が当たり前だったからなかなかその感覚にならないのだが。それに経常黒字を溜め込んでも莫迦な内閣総理大臣が外国にばらまくだけだからだ。

円安は日本経済にプラスだ。だが副作用も当然ある。それに上手く対処できれば国民生活を悪化させずに経済を成長させられる。