朝日新聞、毎日新聞、産経新聞が値上げ

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本紙購読料改定のお知らせ| お知らせ

朝日新聞社は7月1日から、本紙の月ぎめ購読料を、朝夕刊セット版で現在の4037円から4400円に、統合版は現在の3093円から3500円(い...

朝日新聞社インフォメーション

 

2021-06-10

朝日新聞社から

本紙購読料改定のお知らせ

　朝日新聞社は7月1日から、本紙の月ぎめ購読料を、朝夕刊セット版で現在の4037円から4400円に、統合版は現在の3093円から3500円(いずれも消費税込み)に改定いたします。ご負担をお願いするのは誠に心苦しい限りですが、みなさまのお役に一層立てるよう、紙面づくりに全力を尽くします。引き続きのご愛読をお願い申し上げます。

　消費税を除く本体価格の改定は1993年12月以来、27年7カ月ぶりです。

（略）
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購読料改定のお願い | 毎日新聞社

国内最大級の読者投稿型ニュースまとめサイト「ＮＡＶＥＲまとめ」に、毎日新聞など新聞・通信計７社とその関係会社の写真など計約３４万件が、無断転...

毎日新聞社

 

購読料改定のお願い

毎日新聞社は7月1日から、本紙の月ぎめ購読料（消費税込み）を、朝・夕刊セット4037円から4300円に、朝刊のみの地域は3093円から3400円にそれぞれ改定させていただきます。

本社は、消費税率の引き上げに伴う改定を除き、本体価格を1993年12月から27年半にわたって据え置いてまいりました。

（略）
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朝日新聞と毎日新聞は自社のサイトに購読料値上げの告知があったのだが、産経新聞にはなかった。goo、Bing、Googleで検索したのだが見つからなかった。仕方がないので「RTB SQUARE」から引用する。全国紙の値上げ状況がわかって一石二鳥でもあるからだ。

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産経新聞、月366円値上げし3,400円に　〜大手5紙すべてが値上げに〜 | RTB SQUARE

産経新聞は、月決め新聞購読料（税込み）を８月１日から３６６円値上げして３４００円にすると発表しました。今回の値上げによって大手新聞5紙す...

RTB SQUARE

 

産経新聞は、月決め新聞購読料（税込み）を８月１日から３６６円値上げして３４００円にすると発表しました。今回の値上げによって大手新聞5紙すべてが値上げしたことになりました。軽減税率の適応商品ではあるが、経営状況が苦しく各社値上げに踏み切った形となりました。

大手新聞5紙値上げ状況まとめ
日経新聞：4,509円　→　4,900円(2017.11〜)
読売新聞：4,037円　→　4,400円(2019.1〜)
朝日新聞：4,037円　→　4,400円(2021.7〜)
毎日新聞：4,037円　→　4,300円(2021.7〜)
産経新聞：3,034円　→　3,400円(2021.8〜)

※産経新聞は朝刊のみ。ほかは朝夕刊セット。

（略）
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毎日新聞が遂に200万部割れ！／全国紙の看板下ろす？／実売は「100万～140万部程度」か

新聞部数の長期にわたる減少が続く中、3大紙の一角である毎日新聞の朝刊販売部数が7月についに200万部を...

FACTA ONLINE

 

毎日新聞が遂に200万部割れ！／全国紙の看板下ろす？／実売は「100万～140万部程度」か
2021年10月号 BUSINESS ［号外速報］

新聞部数の長期にわたる減少が続く中、3大紙の一角である毎日新聞の朝刊販売部数が7月についに200万部を割り込んだことが分かった。100万部台に落ち込んだ記録は戦後にはなく、おそらく戦前または戦中以来のことだ。複数の新聞販売関係者の話を総合すると、読者に配達されないまま廃棄される「押し紙」の分を差し引いた実売部数は100万～140万部程度とみられる。

全国紙の看板下ろし「ブロック紙」へ移行か

日本ABC協会の調べによると、毎日新聞の７月の販売部数は199万9439部で、前月に比べ3千部余り、前年同月に比べ11万８千部余りの減少となった。８月も199万3419部と前月比6千部余り、前年同月比では10万４千部余りのマイナスだった。同紙の販売部数については、ABC協会が調査を始めた1960年代前半の63年7月の369万部という数字が最も古いデータとして残っている。その後徐々に増えていったが、72年１月の509万部、73年1月の511万部、74年1 ………（以下有料）
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ファクタによれば毎日新聞の7月の部数は200万部を切ったという。しかしメディア黒書によると200万部を切っていないのだ。どちらが正しいのだ？

令和3年7月の全国紙のABC部数 - 面白く、そして下らない

毎日：2,007,501

読売新聞に遅れること2年半、日経新聞からは3年半、結局朝日新聞、毎日新聞、産経新聞も値上げした。部数も広告料も減っているから値上げしないことにはやっていけないのだろう。

大抵の財やサービスの値上げには反対だが、新聞の値上げは大歓迎だ。新聞の部数が減るからである。

新聞の値上げは歓迎 - 面白く、そして下らない

経済学というほどでもないが、値上げは必ず売れる数を減らす。収支のバランスは改善するかもしれない。しかし売る「量」は必ず減るのである。増えることはない。

ネットの普及で紙の部数は激減しているが、さらに加速する。押し紙の維持も限界だろう。

テレビと違って新聞の影響力は既にかなり落ちている。国民が読まないからだ。テレビも視聴率は下がっているのだが、自民党総裁選のメディアジャックでその力を見せつけられた。まだまだ影響力は強いのだ。

だが日本の新聞にはスクープと呼べるようなものはほとんどない。社説やコラムで消費税増税と歳出削減の緊縮財政を繰り返し主張する疫病神なのだ。日本の新聞は全てそうだ（北國新聞は違う可能性がある）。

朝日新聞、毎日新聞、東京・中日新聞に地方紙は自衛隊の強化、軍事費の増加、敵基地攻撃能力の保有にまで反対する。外国のスパイかと思うくらいだ。

読売新聞、産経新聞、日経新聞が評価できるわけではないのだが。

新聞契約は消費者トラブルの宝庫 - 面白く、そして下らない

認知症の人と高齢者に押し売りする新聞 - 面白く、そして下らない

それに新聞拡張団が認知症の人や気の弱い人に押し売りしているのだ。社会問題になっているのに政府は抜本的な対策を採ろうとしない。政府と新聞、マスコミは癒着しているからだ。

新聞は弱者を食い物にして肥太り、政府はそれを見て見ぬふりをする。典型的な腐敗の構図である。新聞は「民主主義に寄与してきた」と豪語するがそんなわけがない。悪質な訪問販売と同じだ。

新聞社だけではなく、テレビ局も優良国有地を格安で売却されているし、テレビ局は電波オークションはなく、電波の使用料は異常に安い。これだけ優遇されているから政界官界の腐敗をスクープすることはまずない。事が明らかになってから非難してみせるだけだ。

財界の腐敗もスポンサーだからまずスクープはない。こんな新聞に存在価値があるだろうか。

マスコミの影響力低下でマスコミに操作されてきた世論、政治はどう変わるのか。愉しみだ。自民党総裁選ではテレビの力を見せつけられてしまったが。

テレビの力を見せつけられた - 面白く、そして下らない