積極財政派と財務省の最終戦争

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「このままでは国家財政は破綻する」矢野康治財務事務次官が“バラマキ政策”を徹底批判 | 文春オンライン

「最近のバラマキ合戦のような政策論を聞いていて、やむにやまれぬ大和魂か、もうじっと黙っているわけにはいかない、ここで言うべきことを言わねば卑...

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最近のバラマキ合戦のような政策論を聞いていて、やむにやまれぬ大和魂か、もうじっと黙っているわけにはいかない、ここで言うべきことを言わねば卑怯でさえあると思います。

　数十兆円もの大規模な経済対策が謳われ、一方では、財政収支黒字化の凍結が訴えられ、さらには消費税率の引き下げまでが提案されている。まるで国庫には、無尽蔵にお金があるかのような話ばかりが聞こえてきます」

　そう語るのは財務省事務方トップの矢野康治事務次官（58）。10月末の総選挙に向けて与野党ともにバラマキ合戦のような経済政策をアピールするなか、財源も不確かな財政楽観論を諫めようと、「文藝春秋」11月号に論文を寄稿した。財務事務次官と言えば、霞が関の最高ポストのひとつ。在任中に寄稿するのは異例のことだ。

「今の日本の状況を喩えれば、タイタニック号が氷山に向かって突進しているようなものです。氷山（債務）はすでに巨大なのに、この山をさらに大きくしながら航海を続けているのです。タイタニック号は衝突直前まで氷山の存在に気づきませんでしたが、日本は債務の山の存在にはずいぶん前から気づいています。ただ、霧に包まれているせいで、いつ目の前に現れるかがわからない。そのため衝突を回避しようとする緊張感が緩んでいるのです」

　10月末には総選挙も予定されており、各政党は、まるで古代ローマ時代の「パンとサーカス」かのように大盤振る舞いを競う。だが、日本の財政赤字はバブル崩壊後、悪化の一途をたどり、「一般政府債務残高／GDP」は256.2％と、第二次大戦直後の状態を超えて過去最悪。他のどの先進国よりも劣悪な状態にある（ちなみにドイツは68.9％、英国は103.7％、米国は127.1％）。

「心あるモノ言う犬」としてお話したい

「私は、国家公務員は『心あるモノ言う犬』であらねばと思っています。昨年、脱炭素技術の研究・開発基金を1兆円から2兆円にせよという菅前首相に対して、私が『2兆円にするにしても、赤字国債によってではなく、地球温暖化対策税を充てるべき』と食い下がろうとしたところ、厳しくお叱りを受け一蹴されたと新聞に書かれたことがありました。あれは実際に起きた事実ですが、どんなに小さなことでも、違うとか、よりよい方途があると思う話は相手が政治家の先生でも、役所の上司であっても、はっきり言うようにしてきました。

『不偏不党』――これは、全ての国家公務員が就職する際に、宣誓書に書かせられる言葉です。財務省も霞が関全体も、そうした有意な忠犬の集まりでなければなりません」

　矢野氏の告発の背景には、これまで財務省が政治家との関係を重視するあまり、言うべきことを言って来なかったという反省もある。

（略）

　先ほどのタイタニック号の喩えでいえば、衝突するまでの距離はわからないけれど、日本が氷山に向かって突進していることだけは確かなのです。この破滅的な衝突を避けるには、『不都合な真実』もきちんと直視し、先送りすることなく、最も賢明なやり方で対処していかねばなりません。そうしなければ、将来必ず、財政が破綻するか、大きな負担が国民にのしかかってきます」
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言うに事欠いて「やむにやまれぬ大和魂」とは畏れ入る。吉田松陰にでもなったつもりか？

矢野康治は財務省事務次官だから愚者ではない。それどころか日本有数の秀才だろう。だから積極財政しか景気を良くする方法はないと知っているはずだ。秀才でも誤った理論を信じることがあるように本当に財政破綻すると考えている可能性もあるのだが。

ツイッターでこんな画像を拾った。16年前2005年から矢野康治は緊縮財政を訴えているのだ。救いがたい。間違いだとわかりそうなものだが。



消費税廃止ないし減税をするか、歳出拡大をする以外GDPは増えない。政府債務を返済することは不可能なのでGDPを増やしてGDP比の債務比率を減らすしかないのだ。そのためには国債発行の積極財政しかない。

これは反緊縮派・積極財政派・経世済民派が繰り返し主張してきたことで、ようやく与野党の政治家に浸透してきたところだ。だから矢野康治が文藝春秋に寄稿して積極財政を妨害しようとしているのだ。

「昔陸軍今財務省」とはよくいったもので陸軍は日本を支配したが、支那事変が泥沼に陥っても保身と面子から撤退しようとはしなかった。にっちもさっちもいかなくなったら、海軍に対米交渉を丸投げし、海軍も責任を負いたくないから大東亜戦争に至り破滅する羽目になった。

昔陸軍、今財務省 - 面白く、そして下らない

当時東條英機が支那・満州から撤退しない理由として掲げたのが「日露戦争で戦死した英霊10万人に申し訳がない」、だ。そのために大東亜戦争で300万人死ぬことになった。

財務省はわずかな政府債務を問題視して赤字国債発行を恥と捉え、消費税導入と歳出削減による緊縮財政を経済に無知な自民党政治家に行わせた。竹下登と橋本龍太郎だ。

緊縮財政では景気は縮小し税収も減ってしまう。それがこの失われた30年ではないか。財務省は何も学んでいないのか。それとも陸軍のように保身と面子と権力欲から緊縮財政を主張しているのか。

積極財政派と財務省の最終戦争だ。総選挙の論戦では消費税減税、歳出拡大を公約にしている政党に投票したい。日本の政治家は公約を守らないから投票したあと公約を「守らせる」必要があるが。

いやはっきり岸田文雄自民党では駄目だと思う。矢野康治財務省事務次官に積極財政を否定する寄稿をされても更迭しないのだから。積極財政をしないということの証明ではないか。

立憲民主党は消費税減税を野党4党の共通公約に掲げてはいる。しかし公約を本当に守るかどうしても懐疑的になる。野田佳彦が「消費税を増税しない。4年間は議論もしない」という民主党の公約を破り正反対の消費税増税を強行したからだ。それは忘れられない。

だから言論で積極財政が当然という「空気」を作りたいのだ。財務省と主流派マスコミ、主流派知識人が敵なので大変なことだし、私のブログとツイッターは弱小も良いところだができる限りのことはしたい。

私のブログを読んでくれた人が現実で家族や友人にその話をしてくれたり、ネットで書き込みをしてくれれば少しでも影響は広まっていく。

繰り返すが「国民」と財務省の最終戦争だ。これに勝たねば日本に未来はない。


一度間違えて投稿してしまった。