ゴキブリのように湧いて出てくる財政破綻論者

～～引用ここから～～

「この国にもう余力はない」　賃金8割支給がイギリスにできて、日本にできない理由 〈AERA〉

　新型コロナウイルス対策における政府の対応で疑問視される、補償の財源問題。我々には何ができるのか。日本に未来はあるのか。AERA 2020年...

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　新型コロナウイルス対策における政府の対応で疑問視される、補償の財源問題。我々には何ができるのか。日本に未来はあるのか。AERA 2020年5月4日－11日号では、経済学者の水野和夫さん、弁護士の明石順平さんのそれぞれの分析を紹介する。

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●寛容の精神で企業の内部留保を休業補償の財源に
水野和夫さん（67）経済学者

　いまだに政府は人命よりも経済重しと考えている。そう感じます。営業自粛を要請しながら休業補償しないのは、感染する以前に死んでくださいと言っているようなものです。

　補償のための財源は、企業の内部留保金で対処できます。財務省の法人企業統計によると、国内企業の内部留保金は約460兆円。そのうち、本来は従業員が受け取るはずの、労働生産性の上昇に応じて支払われるべき賃金分など「過剰」に蓄積したものが、約130兆円あります。うち、すぐに現金にできる資産である現金・預金、短期有価証券などが約70兆円。これを取り崩して使うんです。

　本来なら各社の従業員に還元すべきものですが、いまは日本の危機ですから、「日本株式会社の内部留保金」として国内の全雇用者6千万人に分ける。1人あたり約100万円。足りなければ、第2弾として残りの60兆円も用意しておけばいい。

　企業経営者は「まさかの時に」と内部留保金を積み上げてきました。いまの日本の状況は「まさかの時」に該当しないのか。政府が頼りない今こそ、「財界総理」として経団連がまず、呼びかけるべきです。

　そのときに大切なのは、中世の思想家エラスムスが唱えた「寛容」の精神です。近代社会は「合理性」を重んじ、経済成長であらゆる問題を解決する時代でした。限られた土地、エネルギー、人間という中で成長する必要があり、「一文たりとも無駄にしない、払わないぞ」というあしき合理性基準が出てきた。

　しかしこれからは、「ここはびた一文払わないなんて合理性を言わず、寛容主義で全員助け合おう」という、資本家にいちばん欠けている「寛容主義」の精神が必要となってきます。

　合理性基準がある限り、人間も企業も「より速く、より遠く」を行動原理とせざるをえません。いまは異常なグローバル化、つまり異常な合理化が進んでいます。過剰なグローバル化をやめ、たとえばEUほどの小さい単位で、経済だけでもまとまるのが理想だと考えます。

　長い年月はかかりますが、これを機に合理性社会を終わらせる。大きな発想の転換も求められるのではないでしょうか。

●史上最悪の事態も日本にとっては入り口に過ぎない
明石順平さん（35）弁護士

一律10万円給付だけではとても足りない。ただ、配る余力は、本当は国にはありません。

　もともと、日本の財政は危機的でした。集中治療室に入っていたら、その中で別の病気にかかっちゃった、みたいな。財政再建というより、「財政延命」していたに過ぎません。

　一つ例を挙げるなら、アベノミクス以降、借換債（国債の借り換えのために発行されるもの）も含めた国債の総発行額は年間150兆円ほど。うち5～7割ほどを実は日銀が民間銀行等を通じて買い入れるインチキをしている。日銀が手を引けば国債が暴落し、金利が急騰し、国の資金繰りがつかなくなる、つまり出口がありません。この状態で財政支出を極端に増やすと、財政への信用を失うおそれがある。財政と通貨の信用は表裏一体ですから、いつ為替相場で円が暴落してもおかしくありません。

　10万円給付しても、きっと「足りないからもっと配れ」となります。しかし、給付は財政への信用を低下させ、円安インフレの要因になり得る。給付を繰り返すとインフレスパイラルにはまる可能性もあります。

　賃金の8割を支給するイギリスなどにはできて、なぜ日本にできないのか。政府総債務残高の対GDP比がその明白な理由です。多くの国は100％未満ですが、日本は約240％で世界ダントツ1位。財政の持続可能性が、異次元に悪いですから。

　新型コロナによる経済への影響は「人類の歴史上、最悪の事態」です。このあと世界的に金融危機も国家債務危機も起きる。でもまだ始まりに過ぎません。

　日本では通貨崩壊と食料危機の発生もあり得る。真っ暗ですね、私の見通しは。でも、きっと現実はもっと暗い。

　いま「ウケる」のは安心に訴える話。みんなそれに飛びついちゃう。でも私はウソはつけません。間違った明るい希望を持つよりも、歴史上最悪であることをしっかりと自覚する。いまは一筋の光さえ見えませんが、まずはその認識から、です。

（構成／編集部・小長光哲郎）

※AERA　2020年5月4日号－11日号
～～引用ここまで～～

引用するがいちいち反論していく価値はない。この手の輩は絶対に意見を変えないし、仮に意見を変えることがあったり、失脚して政府、マスコミが重用する「有識者」から追放されたとしてすぐ代わりが出てくる。ゴキブリのようなものだ。

だが彼らの財政破綻論、ハイパーインフレ論を批判することは無意味ではない。強固に日本の財政は危機的だ、破綻する、ハイパーインフレは目前だと思い込んでいる人達の目を覚ますことはできないが、「中間層（浮動層）」に「そうではない」とわからせ、積極財政の賛同者を少しでも増やすことができるからだ。

アエラが取り上げたこの二人は財務省の狗なのか、本当に財政破綻、ハイパーインフレが起こりうると考えている真性の莫迦なのかはわからない。あるいは緊縮財政により利益を得る藤巻健史ような立場なのかもしれない。

まず「水野和夫」の論から反論したい。

＞営業自粛を要請しながら休業補償しないのは、感染する以前に死んでくださいと言っているようなものです。

これは正しい。補償なき自粛は死ねと言っているに等しい。パチンコ店に思うところはあるが、政府が補償しないのだから自粛要請に応じないことを政府に責める資格はない。

だがそこで内部留保を遣うのか？政府が補償しなければ当然内部留保を取り崩すしかないが、財界がやるべきことがそれか。財界は一致団結して政府に補償を求めるべきなのだ。政府も補償を全くしていないわけではないが、全く足りない。

経団連、経済同友会、日本商工会議所が一致して安倍晋三に新型コロナウイルスで停滞した自粛を強要された企業への補償を求めなければならない。

自社のために積み上げた内部留保を他社のために遣うのは株主が許さない。従業員達も許さないのではないか。従業員の給与を維持するために内部留保を取り崩すのは当然だが、それを国民のために使うなど。それは政府の仕事だ。財界総理がやることは安倍晋三に補償を求めることだ。

グローバリズムには確かに私も反対なのだが、「寛容の精神」とは何なのか。自己犠牲の類いではないが「精神論」に思える。金のない悲劇は金を得ることでしか回避できない。金とは関係ない悲劇例えば虐待などは逆に金では解決できないが。政府、自治体、警察の介入で虐待される妻（夫が妻に虐待される例も僅かながらあるらしい）、子供を引き離すしかない。

次は「明石順平」だ。

そもそも日本の財政は危機的ではない。財務省とその息の掛かったマスコミ、知識人に思い込まされているが、財政破綻などあり得ないし、ハイパーインフレもあり得ない。極端な円安になることもない。供給力が有り余っているからだ。需要不足でデフレなのに国債発行を増やしたところでハイパーインフレになるものか。

＞実は日銀が民間銀行等を通じて買い入れるインチキをしている

インチキではない。日銀の国債の直接引き受けは確かに禁止されているが、民間銀行を通して国債を買い入れることは財政法で認められているのだ。

明石順平が財務省の狗なのか、真性の莫迦なのか、自分の利益のために誤った言論を広めようとしているかはわからない。朝日新聞系列のアエラが財政破綻論者を使うのは朝日新聞と同じ思想だからだ。アエラは違う意見を載せても良いと思うのだがしないようだ。やはり朝日新聞には価値がない。系列のアエラにも。

＞賃金の8割を支給するイギリスなどにはできて、なぜ日本にできないのか。政府総債務残高の対GDP比がその明白な理由です。多くの国は100％未満ですが、日本は約240％で世界ダントツ1位。財政の持続可能性が、異次元に悪いですから。

政府総債務残高の対GDP比は確かに日本が断トツで悪いが、それは財務省が消費税増税を正当化するためにそう見せているからだ。240%など数字は当てにならない。例えば300%になれば破綻するのか。確言できまい。

韓国がアジア通貨危機でIMF管理になったのは外貨が足りなかったからだ。レバノンの債務不履行も外貨不足で、アルゼンチンもそうだ。ギリシャもまたユーロを発行することができないからだ。内債で破綻することはないし、デフレが20年以上続く日本でハイパーインフレなどあり得ない。

＞日本では通貨崩壊と食料危機の発生もあり得る。真っ暗ですね、私の見通しは。でも、きっと現実はもっと暗い。
＞いま「ウケる」のは安心に訴える話。みんなそれに飛びついちゃう。でも私はウソはつけません。間違った明るい希望を持つよりも、歴史上最悪であることをしっかりと自覚する。いまは一筋の光さえ見えませんが、まずはその認識から、です。

日本では国債が暴落する。財政が破綻する。ハイパーインフレが起こるなどという言論が受けてきた。朝日新聞が財政破綻論を書いたのは40年前のことだ。だが財政破綻など起きていないのだ。財務省や外資など緊縮財政を採ることにより利益を得る連中に踊らされてきた。竹中平蔵のように緊縮財政を採ることにより利益を得る連中もいるし、橋本龍太郎のような真性の莫迦も多いのだ。

財政破綻論者に騙されないことが必要だ。新聞には読む価値がない。購入する価値はさらにない。財務省の狗として財政破綻論を撒き散らすだけだからだ。新聞は今まで繰り返してきた言論の誤りを認められないのだ。

予算は多すぎるのではない、少なすぎるのだ - 面白く、そして下らない

テレビでは池上彰の報道も財政破綻論の域を出ない。国債は将来の増税で返す必要があるなど嘘ばかりだ。新型コロナウイルスで自粛を強いられているのでテレビを見てしまうだろうが、騙されないようにしたい。


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