長崎市の平和式典にイスラエル不招待は正しいのではないか

昨日は地震で物凄く揺れた。我が家は神奈川県西部にあるのでちょうど震源地だった。横になっていたからかもしれないが、余計揺れを強く感じた。震度5強くらいかと思った。最大でも震度5弱だったが。しかも私が住んでいる自治体は震度4だった。あの揺れで震度4はないと思うのだが。

長崎市は原爆の日平和記念式典にイスラエルを招待しなかった。そのことに抗議して日本以外のG7諸国米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダが大使を欠席させた。他にもEUとオーストラリアが大使を欠席させた。ユダヤ人の影響力はそら恐ろしいほどだが、長崎市がイスラエルを招待しなかったことは正しかったように思える。

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西側諸国の駐日大使、長崎の平和式典に出席せず　イスラエル不招待が理由と - BBCニュース

長崎県長崎市に原爆が投下されて79年目の9日、長崎で平和祈念式典が行われた。アメリカやイギリスを含む複数の西側諸国の大使らは、出席を見送った。各大使館は、イスラエルがこの式典に招待されなかったためと説明している。

長崎市の鈴木史朗市長は8日、イスラエルを招待しなかったことについて、「政治的な理由で招待していないわけではなく、平穏かつ厳粛な雰囲気のもとで式典を円滑に実施したいという理由だ」と記者団に説明。判断に変更はないと述べた。

アメリカ、イギリス、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、欧州連合（EU）の大使が7月中旬に長崎市に書簡を送り、イスラエルが式典から除外された場合、「ハイレベルの参加者を派遣することが難しくなる」と伝えていたことが、7日までに明らかになっていた。

1945年8月9日に長崎に投下された原爆では、爆発そのものとその後の放射線の影響のため、合わせて約7万4000人が死亡したと考えられている。

鈴木市長は会見で、式典を「平穏かつ厳粛な雰囲気のもと、円滑に」実施したいと説明。そのうえで、「不測の事態の発生のリスク」などを考慮した結果、イスラエル大使に招待状を送らなかったと述べた。

一方で、各国大使らの決定を残念に思うと話した。

市長は、長崎市の説明が十分に理解されていないと感じていると述べ、「引き続き、必要に応じて機会を捉えて粘り強く説明し、理解を求めたいと考えている」とした。

林芳正官房長官はこの件について、式典に誰を招待するかは長崎市が判断するものであり、「政府としてコメントする立場にない」と述べた。

上川陽子外相も、「式典は長崎市主催の行事」だと強調し、「政府としてコメントする立場にはない」と述べている。

東京のイギリス大使館の報道官はBBCに対し、ジュリア・ロングボトム駐日イギリス大使が、長崎市での式典に参加しないことを認めた。

ロングボトム大使は、イスラエルを招待しないことで、同じく招待されていないロシアやベラルーシと同列に扱い、不幸で誤解を招くことになると述べていた。

アメリカのラーム・エマニュエル駐日大使も出席しなかった。大使館は声明で、長崎市長はイスラエルを無視することで、この式典を政治的に利用したと指摘した。

同大使館の報道官はBBCに対し、エマニュエル大使は代わりに、東京の寺院で行われる平和式典に出席すると述べた。

イスラエルのギラッド・コーヘン駐日大使は、長崎市の決定は「世界に誤ったメッセージを送るものだ。長崎がもう何年も推進してきた核心的なメッセージから、目をそらさせる」とコメントした。コーヘン大使は6日、広島で行われた平和式典に参加している。

鈴木市長によると、長崎市は今年6月にイスラエル大使館に対し、パレスチナ自治区ガザ地区での「即時停戦」を求める書簡を送っている。

イスラム組織ハマスが運営するガザ地区の保健省はイスラエルの大規模な軍事作戦により、これまでに4万人近くのパレスチナ人が殺されたと述べている。

軍事作戦の発端となった、昨年10月7日のハマスによるイスラエル襲撃では、1200人が殺害され、251人が人質としてガザ地区に連れ去られた。

（英語記事　Western envoys shun Nagasaki event over Israel snub）
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イスラエルのガザ攻撃は先にハマスが攻撃した反撃であり、まだ連れ去られた人質を救出できてはいないから攻撃を止められまい。しかしイスラエルのガザ攻撃は自衛の範囲を完全に越えている。病院など非軍事施設の最たるものを攻撃して4万人ものパレスチナ人を殺害しているのだ。ほとんどが民間人であり、犠牲者の半分は子供だ。もはや自衛ではなく虐殺だ。

しかし米国は大統領以下政府高官及び連邦議員の政治資金はユダヤ人が出している。米国はユダヤ人が支配しているといっても過言ではないし、またイスラエルのいかなる残虐行為も容認する。

ユダヤ人、ユダヤ資本の影響力は米国に止まらず、日本以外のG7、EUにまで及ぶ。日本としてはユダヤ人とユダヤ資本は絶対に敵には回せない。

冷酷なことを言えばパレスチナに味方しても国益にはならない。パレスチナの後ろにはアラブ諸国があるが、その指導者層はイスラエルを相手に戦争するつもりはないからだ。

だがそれでもイスラエルのガザでの行いは座視できない。日本政府は長崎市に翻意するよう促したくらいで、それも国益の観点からは間違いではない。長崎市という一自治体の行動だから許される面はある。だがそれでもイスラエルのやりたい放題に一石を投じるべきなのではないか。

産経新聞が社説で長崎市がイスラエルを招待しなかったことを批判していて、これが「保守」なのかと考えてしまった。左翼紙である朝日新聞、毎日新聞社説の方が私の考えに近いのだ。読売新聞は一歩引いていたが、イスラエルの戦争は自衛の範囲を逸脱しているとは書いている。（4紙も社説を引用すると文字数が限界を越えるので引用はしない）

欧米特に米国の支持があればいくらでも残忍な行為をして構わないと考えるイスラエルに冷や水を浴びせるくらいの効果はあったのではないか。イスラエルというよりユダヤ資本を敵には回せないが、長崎市の行動は正しいように思える。

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