認知症の人と高齢者に押し売りする新聞

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「新聞の押し売り」コロナ禍でも減らず、認知症の高齢者らがターゲットに　報道NGOが警鐘

新聞販売の現場で、高齢者を狙う悪質なトラブルが頻発しているとして、元新聞記者が編集長を務めるジャーナリズムNGOが警鐘を鳴らしている。4月7...

弁護士ドットコム

 

新聞販売の現場で、高齢者を狙う悪質なトラブルが頻発しているとして、元新聞記者が編集長を務めるジャーナリズムNGOが警鐘を鳴らしている。

4月7日、都内の日本外国特派員協会（FCCJ）で会見が開かれ、海外のジャーナリストに向けて、実態が報告された。

認知症や一人暮らしの高齢者が執拗な勧誘にあい、契約させられるなどしており、国民生活センターには毎月100件ほどの相談が寄せられているという。

●「何度も断ったが押し切られ」
会見を開いたのは、今年3月に「ワセダクロニクル」から改称した「特定非営利活動法人Tansa」の編集長・渡辺周氏。元朝日新聞の記者で、2020年12月から「高齢者狙う新聞販売」という探査報道を続けている。

渡辺氏らが国民生活センターに情報公開請求をしたところ、高齢者への新聞販売に関する相談は毎月100件ほどあり、緊急事態宣言中だった2020年4月では148件、同5月で126件あったことがわかったという。

中には次のようなものもあったという。

「介護施設でヘルパーをしているが、認知症の利用者が強引に契約させられ、代わりに解約交渉しているが不安になった」（2020年1月）

「一人暮らしの母の所に新聞勧誘員が来て30分くらい粘られた。目が悪くて字が読めず、何度も断ったが押し切られ契約してしまった。解約したい」（同4月）

「母親が認知症なので、知らない間に新聞の契約をしてしまい、何社も契約している。今日、契約書を見つけた。どうしたらいいか」（同5月）

渡辺氏は、「家族や介護ヘルパーがいたから相談できるが、家族と疎遠だと難しい。月100件の苦情はごく一部でしょう」と指摘する。

●「新聞はまったくペナルティーを受けません」
悪質な営業の背景には新聞社の厳しい経営状況があるという。

全国紙・地方紙・スポーツ紙を合わせた2020年の発行部数は3509万部で、前年から272万部減った。前年比7.2％減で、減少幅は過去最大だ。

Tansaでは、全国の新聞社50社に対し、こうした高齢者との販売トラブルを把握しているかなどについて、今年1月に質問状を送っている。その結果も踏まえて、渡辺氏は次のように分析する。

「『お悔やみ欄（死亡記事）』など地域に密着した情報がある分、地方紙の方が（相対的に）経営は安定している。

全体的に見ると、全国紙を中心に行われている話なのではないか」

そのうえで、「かんぽ生命（保険）の不正販売では、お年寄りを狙った押し売りで業務停止命令を受けた。新聞はまったくペナルティーを受けません」と強く批判した。

●文春砲の背景「新聞は内部告発者の信頼も失っている」
会見では、海外の記者から、日本の新聞ジャーナリズムをめぐる質問も飛んだ。

たとえば、昨今の社会的スクープの多くは、新聞発ではなく、「文春砲（週刊文春）」であることが多い。この点について見解を訊かれた渡辺氏は、以下のように話した。

「日本の新聞は読者の信頼を失っているだけでなく、内部告発者の信頼も失っている。文春は戦うが、新聞は途中で折れてしまう。自分たちは戦っていると思っているかもしれないが、外からはそう見えていない。だから文春に情報が集まってしまう」
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にも書いたが、新聞拡張団が認知症の人や高齢者に押し売りしているようだ。国民生活センターに月100件の苦情が寄せられているという。国民生活センターに相談するのは一部に過ぎないから月100件というのは氷山の一角だろう。

民営化された日本郵政が高齢者を騙して契約を結ばせていたことが発覚して問題になったが、新聞の悪徳商法は新聞、テレビは報道しないのだ。

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それに新聞販売店と新聞拡張団は新聞社とは別会社なのである。実質的には下請け会社だが、新聞拡張団が悪徳商法を繰り返しても新聞社は別会社だと逃げてしまえるのだ。ペナルティを受けないというのはそういうことだ。

国会でも共産党議員は問題を取り上げるかもしれないが、国会議員も弱体化したとはいえ新聞には気を使っている。公正取引委員会が新聞の「特殊指定」を解除しようとしたが、新聞社と親しい国会議員により頓挫したことは覚えている人もいるだろう。

新聞、テレビはまだまだ世論への影響力は強い。新聞社とキー局はグループ会社だから国会議員も安易に批判して目をつけられるのは避けたいわけだ。元朝日新聞の気骨あるジャーナリストが告発しているのだが。

民営化された日本郵政もそうだったが、認知症の人や高齢者を食い物にするのは同じだな。郵便局というブランドは高齢者の信頼が厚い。それを利用しての悪徳商法だった。新聞も高齢者は信頼しているが、末端の新聞拡張団までは信頼していない。押し売り、悪徳商法だ。

一人暮らしの高齢者が家族と疎遠だと騙されても気づけないことが多い。認知症の人は年金が月11万円だというのに4つの新聞と契約させられていたそうだ。

国会で悪質な訪問販売を取り上げるべきではないか。「次々販売」などと呼ばれる悪徳商法が社会問題になったが、減ったのかどうか。

新聞社の経営が苦しいのはわかるが、社会正義を掲げる新聞社が認知症の人や高齢者を食い物にして良いのか。新聞拡張団は別会社だと言い訳できるのか。新聞拡張団の悪徳商法を報道しないのは卑怯ではないか。

私個人がこの問題に関してもできることは多くない。このブログも読者は少ないからだ。しかし少しでも知らせることはできよう。知らないということは恐ろしいことだし、知れば知るだけ騙される可能性が減るのだ。

振り込め詐欺も高齢者を狙ったものが多い。新聞拡張団の悪徳商法も同じだ。一人暮らしの家族がいるならば緊密に連絡を取って騙されないよう注意を促したいし、契約してしまった場合も国民生活センターに連絡して契約を取り消せるよう動きたい。

新聞は世論を騙して政治を歪めるだけではなく、新聞拡張団を使って認知症の人や高齢者を食い物にしているとは益々許せない。

新聞拡張団の悪徳商法を取り締まることができれば新聞の部数をさらに減らすことができる。食い物にされる認知症の人や高齢者が減り社会正義も実現できる。

一人暮らしの家族が新聞契約を結ばされていないか一人暮らしの家族がいる人は注意してやって欲しい。