少し規模の大きい補正予算に反対する財務省の犬産経新聞社説

産経新聞は保守派の良い社説や記事を書くから応援したい気持ちはある。しかし結局は財務省の犬なのだ。積極財政に賛成ではないのである。古くは消費税導入後に賛成していた国民の敵というしかない。PV稼ぎくらいは支援するが買い支える気にはなれない。

読売新聞が月400円値上げして月4800円眠い57600円になる。値上げを我慢してきたが、他社から流入はなくなぜか読売新聞が一番部数を減らすことになった。新聞が好きで、あるいは惰性で購読している高齢者は新聞の価格など気にしないということだ。

～～引用ここから～～

＜主張＞総合経済対策　成長に資する効果みえぬ　社説

　中身よりも規模優先なのだろう。政府が閣議決定した総合経済対策は、これを裏付ける令和6年度補正予算案が13・9兆円程度、民間支出分などを含む事業規模が39兆円程度となり、ともに昨年の経済対策を上回った。

　石破茂首相は衆院選で昨年を上回る対策にすると訴えた。その際に政策の中身を軽視していたことは、旧態依然とした施策を漫然と並べた仕上がりをみれば明らかである。

　深刻な物価高などに適切に対処すべきは当然だ。必要なら大胆な財政措置も求められる。だが、経済の需要不足が縮小する中でこれほど大規模にする必要があったのかは疑問が残る。

　政策効果などを十分に吟味すべきなのに、その形跡もほとんど見受けられない。新型コロナウイルス禍で膨張した歳出構造を元に戻す政府方針も石破首相には意味をなさないのか。少数与党の苦境を挽回しようと、ばらまきで国民の歓心を買おうとしているのなら見当違いだ。

　物価高対策の一つは住民税が課税されない低所得世帯への3万円の給付金だ。岸田文雄前政権でも実施した。低所得世帯に絞るのはいいが、住民税非課税の高齢者世帯には多くの金融資産を持つ世帯もある。真に支援が必要な世帯を支えているかどうかを見極めるべきだろう。

　電気・ガス料金の補助を再開し、ガソリンの補助金は来年1月以降も継続する。これらは再開や延長を繰り返し、既に11兆円規模を投じてきた。脱炭素や省エネに反するとの批判もある施策をだらだらと続けるだけではこの先の展望も開けない。

　石破首相が重視する地方創生を巡っては「新しい地方経済・生活環境創生交付金」の創設などを盛り込んだ。だが、交付金を増やせば地方が活性化するという単純な話ではあるまい。地方創生は長年の懸案だ。まずは従来施策の問題点を厳しく検証し、それを打開する効果的な政策を講じていくべきだ。

　この点は他の施策も同様である。政策効果の検証や見極めが不十分なままでは、いくら財政・税制措置を講じても政府の目指す「成長型経済」の実現は望めまい。自民、公明両党と国民民主党の合意で経済対策に盛り込み、今後3党で協議する「103万円の壁」の見直しやガソリン減税についても、認識しておくべきことである。

令和6年11月24日産経新聞社説
～～引用ここまで～～

>中身よりも規模優先なのだろう。政府が閣議決定した総合経済対策は、これを裏付ける令和6年度補正予算案が13・9兆円程度、民間支出分などを含む事業規模が39兆円程度となり、ともに昨年の経済対策を上回った。
＞石破茂首相は衆院選で昨年を上回る対策にすると訴えた。その際に政策の中身を軽視していたことは、旧態依然とした施策を漫然と並べた仕上がりをみれば明らかである。

一般会計で13.9兆円であれば消費税は1%分が2.5兆円とされるから5%分の12 5兆円減税すべきだった。それが最善の使い途だった。財務省の犬の自民党がやるはずがないのだが。

＞深刻な物価高などに適切に対処すべきは当然だ。必要なら大胆な財政措置も求められる。だが、経済の需要不足が縮小する中でこれほど大規模にする必要があったのかは疑問が残る。

財務省の犬はどこも同じことしかいえないのか。13.9兆円など大した大きさではない。この程度で大規模などと批判していては必要な予算が組めなくなってしまう。

＞政策効果などを十分に吟味すべきなのに、その形跡もほとんど見受けられない。新型コロナウイルス禍で膨張した歳出構造を元に戻す政府方針も石破首相には意味をなさないのか。少数与党の苦境を挽回しようと、ばらまきで国民の歓心を買おうとしているのなら見当違いだ。

政策効果を吟味すべきというのは確かだ。しかし規模も必要なのだ。歳出構造を平時に戻すという政府方針は間違いだ。それでは経済成長しないし、困窮している国民も救えない。すぐバラマキと批判するくらい財務省の犬はどうかしている。

＞物価高対策の一つは住民税が課税されない低所得世帯への3万円の給付金だ。岸田文雄前政権でも実施した。低所得世帯に絞るのはいいが、住民税非課税の高齢者世帯には多くの金融資産を持つ世帯もある。真に支援が必要な世帯を支えているかどうかを見極めるべきだろう。

この指摘も正しい。住民税非課税世帯が必ずしも困窮しているとは限らないからだ。現役世代で住民税を支払っているが年収が少ない世帯にも給付金を支給すべきだった。

＞電気・ガス料金の補助を再開し、ガソリンの補助金は来年1月以降も継続する。これらは再開や延長を繰り返し、既に11兆円規模を投じてきた。脱炭素や省エネに反するとの批判もある施策をだらだらと続けるだけではこの先の展望も開けない。

電気ガス代にガソリンへの補助金は必要なのだ。必需品だから節約しようと思ってできるものではないからだ。消費税を5%に減税する方が効果的ではあったが。

＞石破首相が重視する地方創生を巡っては「新しい地方経済・生活環境創生交付金」の創設などを盛り込んだ。だが、交付金を増やせば地方が活性化するという単純な話ではあるまい。地方創生は長年の懸案だ。まずは従来施策の問題点を厳しく検証し、それを打開する効果的な政策を講じていくべきだ。

小泉純一郎が地方予算を削りに削ったからまずはそれを戻さねばならない。一度削った予算以上に増やす必要があるのだ。政策の検証は必要だが、予算の規模を大きくすることはそれ以上に必要なことなのだ。

＞この点は他の施策も同様である。政策効果の検証や見極めが不十分なままでは、いくら財政・税制措置を講じても政府の目指す「成長型経済」の実現は望めまい。自民、公明両党と国民民主党の合意で経済対策に盛り込み、今後3党で協議する「103万円の壁」の見直しやガソリン減税についても、認識しておくべきことである

消費税減税ならばそれほど検証は必要ないが、企業減税や金持ち減税は意味がない。政府が歳出として使う方が効果がある。財務省の犬の産経新聞は本音では103万円の壁見直しやガソリン減税についても反対なのだろう。


新聞は本当に価値がない。財務省の犬としてプロパガンダばかりだ。国民に新聞を不買・解約するよう言いたいが、私の影響力ではほとんど届かない。まず我が家から止めるべきかもしれないが。新聞部数が激減していることは救いだ。

テレビもワイドショーだけは意識して見ないで欲しい。やることのない高齢者は見てしまうだろうが、高齢者の健康にも良くないのだ。

選挙はどうにも投票率が低い。政治に無関心な国民は無能な政治家に支配されるのだが。

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