すぐバラマキと批判する財務省の犬毎日新聞社説

国民民主党の年収の壁引き上げによる大規模減税に財務省は猛烈に反対しているようだ。自民党の有力議員に熱心に税収が減りすぎると熱心にレクしているそうだ。しかし財務省は分かっているのだろうか。自公で衆議院過半数割れしているということを。自民党議員を説得しても過半数割れしているから国民民主党の賛成なしには予算も法律も通らないのだ。

それなのに自民党議員にいくらご説明してもそれだけでは足りないことくらいわかりそうなものだが。玉木雄一郎が財務省出身議員だからご説明するのは財務省のプライドが許さないのだろうか。

マスコミも財務省の犬だから年収の壁引き上げで税収が減りすぎると反対なのだ。だからそれを批判することで少しでも減税が実現する可能性を高めたい。黙っていては駄目なのだ。

～～引用ここから～～

社説：22兆円規模の経済対策　生活底上げにつながるか | 毎日新聞

　いくら予算の規模を膨らませても、物価高に苦しむ国民の暮らしを底上げできるとは限らない。

　石破茂首相が就任して初の経済対策がまとまった。22兆円規模の大型財政出動となる。

　柱に据えたのは、ガソリン代と電気・ガス料金への補助金支給を継続することだ。高所得者にも恩恵が及ぶばらまきである。

　物価高で最も打撃を受けたのは低所得者だ。本来、そうした人の支援に重点を置くべきである。

　だが、対策で示された手法には疑問符が付く。

　低所得者に3万円を給付するが、対象は従来と同様、住民税がかからない年収100万円以下などの世帯だ。高齢者が7割以上を占め、所得が少なくても、預金などの資産を持つ人がいる。一方、対象外でも、低賃金で困窮する非正規労働者は多い。

　注目されるのは、「103万円の壁」解消に向けた対応を盛り込んだことだ。衆院選で過半数割れした自民、公明両党との協議で、国民民主党が求めていた。

　所得税がかからない水準を「年収103万円以下」から引き上げる。約30年間据え置かれたため、物価上昇などに応じた見直しは必要である。

　ただ国民民主は幅広い層の減税を目指している。主張する178万円に上げると、高所得者ほど減税額が大きくなってしまう。

　税収の減少も年7兆～8兆円に上ると試算されているが、穴埋めする財源はあいまいなままだ。

　少数与党の自公が政権維持を優先したとみられても仕方がない。

　物価高を上回る賃上げ実現には日本経済の地力を強めることが不可欠だ。この点も新味に乏しい。

　首相肝煎りの地方創生を「成長の主役」と位置付け、新たな交付金創設を表明した。だが政府が地方創生を掲げて10年が経過しても東京一極集中には歯止めが掛かっていない。これまでの交付金の効果の検証も不十分なままだ。

　半導体生産などを後押しするため多額の資金を投じるが、国際的な出遅れを挽回できる保証はない。過去の支援も失敗続きだった。

　大盤振る舞いによって、借金漬けの財政がさらに厳しくなるのは必至だ。将来世代へのツケを増やす事態に陥ってはならない。

令和6年11月23日毎日新聞社説
～～引用ここまで～～

＞いくら予算の規模を膨らませても、物価高に苦しむ国民の暮らしを底上げできるとは限らない。
＞石破茂首相が就任して初の経済対策がまとまった。22兆円規模の大型財政出動となる。

もちろんそうだ。予算は有限だから適切に使わねばならない。しかし規模が小さくては困窮する国民を救うことはできない。ある程度の規模は必要なのだ。

＞柱に据えたのは、ガソリン代と電気・ガス料金への補助金支給を継続することだ。高所得者にも恩恵が及ぶばらまきである。

ガソリン大、電気ガス代に補助金を出すことはバラマキかもしれないが、決して悪いことではない。国民が助かるのだから。高所得者にも恩恵が及ぶのはそんなに悪いことなのか。それならば所得税の税率を変更して累進課税の強化をするしかあるまい。

＞物価高で最も打撃を受けたのは低所得者だ。本来、そうした人の支援に重点を置くべきである。

これはまあその通り。だがそれならば逆進性の強い消費税を減税を主張すべきだ。できないだろう。毎日新聞は財務省の犬だからである。

＞だが、対策で示された手法には疑問符が付く。
＞低所得者に3万円を給付するが、対象は従来と同様、住民税がかからない年収100万円以下などの世帯だ。高齢者が7割以上を占め、所得が少なくても、預金などの資産を持つ人がいる。一方、対象外でも、低賃金で困窮する非正規労働者は多い。

この辺りは確かにもう少し「低所得者」を吟味すべきだった。高齢者にばかり給付するが、高齢者は資産を持っている人は少なくないからだ。住民税を課税される現役世代でも困窮している人はかなりいる。そちらに給付すべきだった。

＞注目されるのは、「103万円の壁」解消に向けた対応を盛り込んだことだ。衆院選で過半数割れした自民、公明両党との協議で、国民民主党が求めていた。
＞所得税がかからない水準を「年収103万円以下」から引き上げる。約30年間据え置かれたため、物価上昇などに応じた見直しは必要である。
＞ただ国民民主は幅広い層の減税を目指している。主張する178万円に上げると、高所得者ほど減税額が大きくなってしまう。

所得税が課税される年収103万円の壁を国民民主党は178万円にまで引き上げることを主張している。確かに高所得者ほど減税額が大きくなるのは問題かもしれない。しかし前段落で書いたように年収200万円以下の非正規労働者から所得税、住民税を徴収するべきではない。困窮しているからだ。先進国の所得税、住民税の課税最低年収もその辺りなのだ。

＞税収の減少も年7兆～8兆円に上ると試算されているが、穴埋めする財源はあいまいなままだ。

また財源か。どうかしている。一般会計の歳出13.9兆円の補正予算を組むことができるのだから年7～8兆円の減収など簡単に埋められるではないか。財務省の犬はわかりやすい。

＞少数与党の自公が政権維持を優先したとみられても仕方がない。

ならば毎日新聞はどうするというのだ？国民民主党の要求を突っぱねて予算も法律も通らなくても良いのか？やはり財務省の犬は頭が足りないのだ。

＞物価高を上回る賃上げ実現には日本経済の地力を強めることが不可欠だ。この点も新味に乏しい。

財務省の要求通り増税に次ぐ増税を繰り返してきたからではないか。今必要なのは減税だ。それも消費税減税が必要なのだ。財務省の犬に騙されてはならない。

＞首相肝煎りの地方創生を「成長の主役」と位置付け、新たな交付金創設を表明した。だが政府が地方創生を掲げて10年が経過しても東京一極集中には歯止めが掛かっていない。これまでの交付金の効果の検証も不十分なままだ。

地方には地方交付税交付金と公共事業で国の予算をかなり割かなければ衰退してしまう。小泉純一郎の構造改革で地方は衰退する一方なのだ。地方を活性化するには構造改革で減らした以上に地方への予算を増やせねばならない。

＞半導体生産などを後押しするため多額の資金を投じるが、国際的な出遅れを挽回できる保証はない。過去の支援も失敗続きだった。

産業政策も莫大な予算が必要なのだ。そしてもちろん失敗もある。選択と集中や賢い支出をすれば成功が約束されているわけではない。

＞大盤振る舞いによって、借金漬けの財政がさらに厳しくなるのは必至だ。将来世代へのツケを増やす事態に陥ってはならない。

困窮者を救うにも、地方活性化にも、産業政策にもそして経済再生にも莫大な予算が必要なのだ。財政が一時的に悪化するのはやむを得ない。それ以上にGDPを増やすしかない。経済が低迷した國を残すことこそ将来世代へのつけ回しだ。何より国債を税金で返済することはないのだ。繰り返すが財務省と財務省の犬に騙されてはならない。


年収の壁引き上げにガソリン税の暫定税率廃止に消費税減税。国民民主党の要求は経済的に正しいし、国民の利益になる。しかし財務省は絶対反対だ。自民党有力議員に働き掛けても過半数割れはどうしようもないのだが、分かっているのだろうか？

まあそれでも油断はできない。財務省は米国を除けば日本最強の権力機関だからである。何をして減税の規模を縮小しようとしてくるかわからないからだ。だが何としても大規模減税を実現したい。それには国民が正しい経済、財政の知識を身に付けて声を上げることが必要なのだ。

財務省のツイッターアカウントに抗議が殺到しているのは悪くないが、現実で財務省前でデモをして欲しいものだ。他力本願ではあるのだが。

財務省のツイッターアカウントに抗議するのは悪くない。表現の自由の範囲内にしないと開示請求されかねないので注意が必要だ。それを踏まえた上ならばどんどん抗議すると良い。それなりに効果はあるはずだ。

また財務省の犬の新聞に金を払って買い支えることはこれほど莫迦げたことはない。自分で自分を傷つける自傷行為だ。産経新聞はクルド人問題などでは良い記事を書くが本質は財務省の犬の新聞に過ぎない。ネットで産経新聞を読んでPVを増やすくらいは構わないが、金を払って買い支えるのは莫迦げている。新聞は財務省だから不買・解約しかない。

テレビもワイドショーは特に財務省のプロパガンダ番組だ。見ないことを徹底して欲しい。他にもつまらないのにBGM代わりに付けておくのを止めて欲しいのだ。音が欲しいときはあるのだが、テレビの視聴率を下げて影響力を落としたいからだ。

選挙は自分の国民の利益を考えてくれる候補者、政党に投票したい。総選挙は最高の結果になったが、欲を言えばもっと自民党と立憲民主党の議席を減らしたかった。国民民主党は供託金が高すぎて候補者を十分に立てられなかったのだが。供託金は下げたい。投票を棄権したり騙されたりすれば生活はどんどん苦しくなるのだ。自民党政権も民主党政権もこの30年ろくでもなかったではないか。投票しないのは自殺行為だ。

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