自民党は参院選の公約に消費税増税を明記した。しかし誰も読まないような政策集「令和元年政策BANK」にこっそり書くという方法でだ。
自民党は消費税増税を争点にしたくないということがよくわかる。消費税増税(導入)を公約にする度に選挙に破れてきたからそれも当然なのだが。
この誰も読まないような政策集「令和元年政策BANK」にこっそり書いて、参院選に勝利したら国民に信任されたといって消費税増税を強行するつもりなのだろう。いかにも自民党のやりそうなことだ。
それならば消費税増税反対の立場からは野党に消費税反対の一点で参院選に挑め。とにかく消費税増税に反対せよと助言すべきか。
国民の半数近くが財務省の息の掛かったマスコミと御用学者のプロパガンダに騙されているが、それでも国民の半数以上は消費税増税に反対なのだ。
最新の世論調査では次のようなものがある。
~~引用ここから~~
消費増税、反対60% 全国世論調査 景気対策も反対61% 2019年6月9日 朝刊(東京中日新聞)
安倍政権が十月に予定する消費税増税に反対する人が60%に上ることが、本社加盟の日本世論調査会が一、二日に実施した全国面接世論調査で分かった。負担増や景気への悪影響に懸念が根強い。キャッシュレス決済へのポイント還元など、景気の腰折れを防ぐための経済対策にも61%が反対し、十分な理解を得られていない実態が浮き彫りになった。
米中貿易摩擦などで世界経済の減速懸念が強まっている。景気の現状を悪化傾向とみる人は57%に上り、改善は39%にとどまった。改善が51%で悪化が44%だった昨年六月の調査から逆転した。
増税反対の理由は、低所得者の負担が重くなる逆進性の問題を挙げる人が最多の33%で、税金の負担増が大変だと考える人と、景気への悪影響を懸念する人がいずれも23%で続いた。賛成する人では、年金や医療、子育て支援など社会保障の充実に必要との理由が40%と最も多かった。
クレジットカードなどキャッシュレス決済の利用者を優遇するなどの景気対策は、年齢層が上がるほど反対が増え、高年層(六十代以上)では70%に達した。現金志向が強い高齢世代にはメリットだと捉えられていない。軽減税率導入は反対が49%、賛成が48%で拮抗(きっこう)した。
景気を悪化傾向とみる理由を聞くと、給料やボーナスなど収入が増えていないとしたのが28%で、消費の伸び悩みを挙げる人も18%いた。景気を良くなっていると判断する人では「雇用情勢が改善している」との理由が最多だった。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」には「期待しない」「あまり期待しない」との回答が計50%で、「ある程度」を含めて期待するとした48%をわずかに上回った。
米グーグルなど巨大IT企業に対する規制強化の是非は「どちらともいえない」と判断を留保する人が45%に上った。賛成は39%だった。
【注】小数点一位を四捨五入した。
~~引用ここまで~~
米支那貿易紛争による飛び火が日本にも来ることは誰でもわかる。そこに消費税増税などすればさらに景気が悪化する。だから反対なのだ。当然のことだ。
それに消費税は低所得者層に負担が大きい逆進性の問題を挙げる人がもっとも多い。消費税の問題に対する理解が深まってきたようで喜ばしい。
何より消費税増税に反対の国民が6割にまで増えたことに安堵する。国民もマスコミと御用学者のプロパガンダに騙されるばかりではないのだ。
今日の読売新聞は一面に財務省御用学者の吉川洋の消費税増税のプロパガンダに、社説で消費税増税を主張していてげんなりしたが。
既に消費税を8%に増税した時点で景気は悪化していた。それまでは僅かながら景気は上向いていたのにだ。アベノミクスは消費税増税さえしなければ成功していた可能性が高い。
安倍晋三はその後の消費税10%への増税を2度延期したことで国政選挙に勝ってきたが、結局は財務省に屈し、消費税を増税することにしたようだ。
最大野党の立憲民主党は民主党政権からの横滑りだから、政権に就けば民主党最後の首相野田佳彦が公約を破り、国民を裏切り消費税増税法を成立させたように消費税を増税する可能性もある。
しかし今は野党に投票するしかない。とにかく10%への消費税増税を防ぐためにはそれしかない。野党が勝っても消費税増税が延期されるとは限らないが。
それに参院選の一人区は立憲民主党しかいないかもしれないが、比例は他の野党という選択肢がある。
昨日の政治家に完全を求めてはならないでは従来の保守、リベラルの枠組みに囚われていては財務省の消費税増税、緊縮財政路線を打破できないと書いた。
それでも立憲民主党は左翼過ぎる。何より代表の枝野幸男が消費税についてあまり語っていない。他の野党という選択肢があるならば他に投票したい。国民民主党かれいわ新撰組辺りに。
消費税増税を参院選の争点にして、消費税増税反対の政党に勝たせたい。消費税増税を防ぐにはそれに賭けるしかない。
カテゴリー変更。
自民党は消費税増税を争点にしたくないということがよくわかる。消費税増税(導入)を公約にする度に選挙に破れてきたからそれも当然なのだが。
この誰も読まないような政策集「令和元年政策BANK」にこっそり書いて、参院選に勝利したら国民に信任されたといって消費税増税を強行するつもりなのだろう。いかにも自民党のやりそうなことだ。
それならば消費税増税反対の立場からは野党に消費税反対の一点で参院選に挑め。とにかく消費税増税に反対せよと助言すべきか。
国民の半数近くが財務省の息の掛かったマスコミと御用学者のプロパガンダに騙されているが、それでも国民の半数以上は消費税増税に反対なのだ。
最新の世論調査では次のようなものがある。
~~引用ここから~~
消費増税、反対60% 全国世論調査 景気対策も反対61% 2019年6月9日 朝刊(東京中日新聞)
安倍政権が十月に予定する消費税増税に反対する人が60%に上ることが、本社加盟の日本世論調査会が一、二日に実施した全国面接世論調査で分かった。負担増や景気への悪影響に懸念が根強い。キャッシュレス決済へのポイント還元など、景気の腰折れを防ぐための経済対策にも61%が反対し、十分な理解を得られていない実態が浮き彫りになった。
米中貿易摩擦などで世界経済の減速懸念が強まっている。景気の現状を悪化傾向とみる人は57%に上り、改善は39%にとどまった。改善が51%で悪化が44%だった昨年六月の調査から逆転した。
増税反対の理由は、低所得者の負担が重くなる逆進性の問題を挙げる人が最多の33%で、税金の負担増が大変だと考える人と、景気への悪影響を懸念する人がいずれも23%で続いた。賛成する人では、年金や医療、子育て支援など社会保障の充実に必要との理由が40%と最も多かった。
クレジットカードなどキャッシュレス決済の利用者を優遇するなどの景気対策は、年齢層が上がるほど反対が増え、高年層(六十代以上)では70%に達した。現金志向が強い高齢世代にはメリットだと捉えられていない。軽減税率導入は反対が49%、賛成が48%で拮抗(きっこう)した。
景気を悪化傾向とみる理由を聞くと、給料やボーナスなど収入が増えていないとしたのが28%で、消費の伸び悩みを挙げる人も18%いた。景気を良くなっていると判断する人では「雇用情勢が改善している」との理由が最多だった。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」には「期待しない」「あまり期待しない」との回答が計50%で、「ある程度」を含めて期待するとした48%をわずかに上回った。
米グーグルなど巨大IT企業に対する規制強化の是非は「どちらともいえない」と判断を留保する人が45%に上った。賛成は39%だった。
【注】小数点一位を四捨五入した。
~~引用ここまで~~
米支那貿易紛争による飛び火が日本にも来ることは誰でもわかる。そこに消費税増税などすればさらに景気が悪化する。だから反対なのだ。当然のことだ。
それに消費税は低所得者層に負担が大きい逆進性の問題を挙げる人がもっとも多い。消費税の問題に対する理解が深まってきたようで喜ばしい。
何より消費税増税に反対の国民が6割にまで増えたことに安堵する。国民もマスコミと御用学者のプロパガンダに騙されるばかりではないのだ。
今日の読売新聞は一面に財務省御用学者の吉川洋の消費税増税のプロパガンダに、社説で消費税増税を主張していてげんなりしたが。
既に消費税を8%に増税した時点で景気は悪化していた。それまでは僅かながら景気は上向いていたのにだ。アベノミクスは消費税増税さえしなければ成功していた可能性が高い。
安倍晋三はその後の消費税10%への増税を2度延期したことで国政選挙に勝ってきたが、結局は財務省に屈し、消費税を増税することにしたようだ。
最大野党の立憲民主党は民主党政権からの横滑りだから、政権に就けば民主党最後の首相野田佳彦が公約を破り、国民を裏切り消費税増税法を成立させたように消費税を増税する可能性もある。
しかし今は野党に投票するしかない。とにかく10%への消費税増税を防ぐためにはそれしかない。野党が勝っても消費税増税が延期されるとは限らないが。
それに参院選の一人区は立憲民主党しかいないかもしれないが、比例は他の野党という選択肢がある。
昨日の政治家に完全を求めてはならないでは従来の保守、リベラルの枠組みに囚われていては財務省の消費税増税、緊縮財政路線を打破できないと書いた。
それでも立憲民主党は左翼過ぎる。何より代表の枝野幸男が消費税についてあまり語っていない。他の野党という選択肢があるならば他に投票したい。国民民主党かれいわ新撰組辺りに。
消費税増税を参院選の争点にして、消費税増税反対の政党に勝たせたい。消費税増税を防ぐにはそれに賭けるしかない。
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