財務省の犬として防衛費を水増しする岸田文雄

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岸田首相 “防衛費に研究開発やインフラなど経費含め検討を” | NHK

防衛力の抜本的な強化に向けた防衛費の在り方について、岸田総理大臣は、関係閣僚に対し、従来の防衛省や海上保安庁の予算に加えて、研究開発や公共インフラなど4つの経費も含めて全体の規模を検討するよう指示しました。

防衛力の抜本的な強化に向けて検討を進める政府の有識者会議は、9日夕方、3回目の会合を開き、有事に備えた研究開発や公共インフラの在り方について議論しました。

このあと、岸田総理大臣は「研究開発や公共インフラと合わせて抑止力強化のための同志国などとの国際的協力とサイバー安全保障についても関係府省が連携する新たな仕組みを構築する大きな方向性を共有することができた」と述べました。

そのうえで、従来の防衛省や海上保安庁の予算に加えて、研究開発、公共インフラ、国際協力、サイバー安全保障の4つの経費を、総合的な防衛体制の強化に資する経費とする新たな仕組みについて、規模を含めて検討するよう関係閣僚に指示しました。

また、財源確保の在り方については「経済財政の持続性に対する高い信用や産業競争力と合わせて国力全体を強化していくことが重要だ」と述べたうえで、来年度の予算編成や税制改正で結論を得るよう、鈴木財務大臣に検討を指示しました。

そして岸田総理大臣は次回の会合で議論を取りまとめるよう求めました。
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防衛費をGDPの2%まで増やすことを米国から求められているし、完全には無理だとしても安全保障を米国に依存しない体制を作るにはそれが必要だ。

現在の基準では防衛費はGDPの0.96%だが、これをNATO基準を採用するだけで1.24%にまで増えるのだ。防衛費を1円も増やさないのに基準を変えるだけで防衛費が増える。つまり水増しである。

財務省も米国の要求だから防衛費を増やさざるを得ないことはわかっている。だからこのように今まで「防衛費」に含まれていなかった分野の予算を含めて「水増し」しようというのである。

NATO基準ではなく、現在の基準で防衛費を2倍にしないと意味がない。それを水増しして誤魔化そうというのだから財務省も財務省の犬の岸田文雄も国家の安全保障に何ら関心がない証拠だ。呆れ果てる。

＞従来の防衛省や海上保安庁の予算に加えて、研究開発、公共インフラ、国際協力、サイバー安全保障の4つの経費を、総合的な防衛体制の強化に資する経費とする新たな仕組みについて、規模を含めて検討するよう関係閣僚に指示しました。

NATO基準では海上保安庁＿沿岸警備隊の予算も防衛費に含まれるが、それだけではない。研究開発費とサイバー安全保障はまだわかるが、公共インプラントやまして国際協力の経費まで防衛費に含めてどうするのだ。

公共インフラの整備つまり公共事業は増やすべきではあるだろう。しかしそれを防衛費に含めることは間違いだ。防衛費は今の基準でGDPの2%まで増やさなければならないのだ。そうでなくば國は守れない。日本独自の力である程度は守れないと米国も守ってはくれない。

米国はロシア相手にウクライナが善戦したから軍事援助をしているのであり、戦争前の予想通り呆気なく破れていたら見捨てていた。それに軍事援助は確かに潤沢だが、兵士は一兵も派遣してはいないのだ（ウクライナに協力する義勇兵はいる）。日本の場合もあり得よう。

だから防衛費を増やしてある程度は自主防衛できる体制を整えないといけないのだ。

また軍事力は外交の裏付けだから防衛費を増やせば外交も有利になる。

研究開発費に関しては日本学術会議の妨害をどうにかしないといけない。軍事研究はしないと日本学術会議が声明を出したせいで大学は軍事研究ができないのだ。日本学術会議は利敵組織というしかない。日本学術会議は解散させて構成員はそれぞれの専門分野に専念させるべきだろう。

そして国際協力の経費まで防衛費に含めるとあってはどうするというのだ。岸田文雄は就任から既に17兆8000億円もの海外への援助を表明している。無駄の極みだ。それを防衛費に含めるというのか。またトイレットペーパーまで自衛官が自腹で買っていた時代に戻ることになる。

岸田文雄の財務省の犬ぶりが改めて証明された指示だった。自民党の保守派は水増しするなと主張しているが、どうなることか。