令和5年度の予算案の閣議決定

令和5年度の予算案が閣議決定された。114兆円と過去歳大規模であるが、補正予算を含めれば以前からこの規模は有に越えていて驚くことはない。むしろ114兆円では実質賃金が減って苦しんでいる国民を救えないのではないか。この程度では「足りない」のだ。

先進国はインフレで苦しんでいるが、日本のインフレはそれほどでもない。それに食料品とエネルギー価格の上昇による「コストプッシュインフレ」だ。需要が増えたことによる「デマンドプルインフレ」ではない。

だから歳出を増やしてもインフレが酷くはなるまい。むしろ日本がおかしくなっているのは各分野での「予算不足」だ。財務省の犬は予算膨張と騒ぎ立てるが、もっと増やさないといけない。そうしないと日本経済の再生はないのだ。

どの新聞の社説を引用しても似たようなものだが、左翼紙は防衛費の増額に偏った批判をしているし、日経新聞が消費税増税に言及していることが気になった。

読売新聞でさえ「空気を読んで」消費税増税には言及していないのに日経新聞だけは消費税増税に言及しているのだ。電子版の契約数が80万を越えていることへの自信か。消費税増税に言及しても電子版は減らないとわかっているのだ。

～～引用ここから～～

［社説］将来世代へ財政の規律を取り戻せ

歴史が動き、数々の新たな試練を抱えるなか、将来の日本に安定と繁栄をどう受け継ぐのか。政府は23日、2023年度予算案を閣議決定した。国家の屋台骨となる予算案から、その道筋がいっこうに見えてこない。

一般会計の規模は過去最大の114.3兆円と初めて110兆円の大台に乗る。23年度から5年間で抜本的に強化する防衛費が1.4兆円増えたのが主な要因だ。ウクライナ情勢の緊迫や米中対立の激化など、安全保障の環境変化に応じた支出増といえる。

成長分野に行き渡らず

問題は「入るを量りて出（い）ずるをなす」、収入をきちんと見積もって支出を計算するという予算の規律が揺らいでいることだ。新型コロナウイルスによる経済の収縮から抜け出したいまも、非常時の大盤振る舞いの発想が残る。

税収は過去最高の69兆円台に増えるが、増える歳出需要には到底追いつかない。国債の発行額は35.6兆円。1年前に組んだ予算案より1.3兆円減るが、今年度は巨額の経済対策による補正予算で62兆円まで膨れた。補正予算による追加が常態化しており、比較する意味は乏しい。

財政の役割は重要だ。日本の経済成長を喚起し、競争力をつけ、諸課題を克服するために有効に活用しなければならない。だが水膨れ体質が続き、成長分野に資金を思い切って振り向けられない。

政策経費の半分を超す社会保障関係費は少子高齢化で増加が続く。地方財政への交付金や国債の利払い費のような義務的経費も増える。抜本的な制度改革やメリハリを利かせた歳出構造の刷新が遅れ、未来の成長のための投資余力が圧迫されている。

国会が予算を厳しく精査し、節度を保つ仕組みも乱れた。23年度も事前に使途を決めない予備費を合計5兆円計上した。コロナ前の10倍の規模が温存される。5兆円台の文教予算に迫る規模が国会審議を経ずに「自由な財布」のように使える事態は、民主主義の観点からも放置できない。

さらに気がかりなのは、これから諸課題に取り組むための支出増をどうやって賄うかの意識が薄れていることだ。

防衛費を23～27年度で総額43兆円と現行計画の1.5倍にするための安定財源には不安が残る。

政府は今回「防衛力強化資金」を新設し、特別会計からの繰入金や国有財産の売却収入など4.6兆円を確保した。来年度に1.2兆円を使い後年度に残すという。

毎年の歳出改革や国の決算で浮いたお金もかき集める。本来は予算全体の収支改善に充てるものを防衛費だけに振り向ける。27年度で1兆円強の確保を想定する法人税や所得税の増税についても、実行はなお担保されていない。

防衛関係のうち自衛隊の施設整備や艦船建造の費用は建設国債の発行で賄う。安保環境の変化による見直しだが、安易に借金に依存しない原則は堅持すべきだ。

来年度予算の編成後も歳出増加の材料は目白押しだ。岸田文雄首相は子育て予算の倍増を掲げ、脱炭素社会に向けグリーン・トランスフォーメーション（GX）への投資を進める方針も決めた。

そのためにも安定的な財源を確保しなければならないが、その道筋はなお不明確だ。政府は脱炭素に向けて23年度から「GX経済移行債」（仮称）を初めて発行するが、返済財源となるカーボンプライシングなどの制度設計を着実に進める必要がある。

負担も逃げずに議論を

国際通貨基金（IMF）によると22年の日本の長期政府債務の残高は国内総生産（GDP）の2.6倍にのぼる。長期金利の上昇を強力に抑えてきた日銀も金利の変動幅を0.5%に拡大した。金利上昇は中期的に政府の利払い負担を膨らませ、財政を圧迫する。

将来世代の安心を確保するためにも、抜本的な社会保障改革が必須だ。政府は妊娠・出産時の給付の創設など少子化対策を名目とする拡充策には熱心な一方、高齢化で膨らむ医療や介護の負担のあり方についての議論に及び腰だ。

現役世代の負担軽減には能力のある高齢者の自己負担を引き上げるなどの改革が急務だが、岸田政権はこうした懸案の検討を軒並み先送りしている。これでは将来世代に対して無責任である。

首相は来年初めに中長期の経済・財政運営で集中的な議論をすると表明した。将来の消費税率引き上げも含め、痛みを伴う負担の問題から逃げてはならない。強い日本の基盤を築き、着実に引き継ぐことが、いまの世代の責務だ。
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財務省の犬は「歳出膨張」、「借金依存」、「財政規律が緩む」などと言うことは同じだ。だが増税したのに、予算規模が114兆円では景気は良くならない。

消費税廃止ないし減税。ガソリン税の廃止。再エネ賦課金の徴収停止。原発の再稼働。これくらいして食料品とエネルギー価格の上昇によるコストプッシュインフレは収まるだろう。そして消費税廃止ないし減税の原資と歳出増には国債だ。それでようやく経済が再生し、国民生活が良くなる。財務省と財務省の犬の言いなりでは経済は破綻する。

何度でも繰り返すが、国債は借金ではない。通貨発行に過ぎないのだ。将来税収で返済することもない。赤字国債を発行したのは大平内閣だったと思うが、その国債を今の税収で返済してはいない。全て借り換えだ。

借金依存、子孫へのつけ回しでは全くない。財務省と財務省の犬の御用マスコミと御用学者のプロパガンダに過ぎないのだ。

日本は現在「コストプッシュインフレ」ではあるが、「デフレ」でもある。国債をもっと発行する余地がある。いや国債を発行しないとデフレから脱却できない。予算不足による各分野の問題も解消できる。

「財政破綻」はあり得ないから「財政規律」と言い換えたわけだが、財政規律とは何だ？歳出を税収の範囲内に抑える基礎的財政収支の黒字化が必要だというのか。そんなことをすれば途轍もない不景気を招きやはり経済は破綻する。財務省と財務省の犬に騙されるな。

財務省と財務省の犬のプロパガンダには何度でも反論するしかない。新聞の不買とテレビの不視聴に近くの人とできる限り政治の話をするなど抵抗して欲しい。