国民民主党の大規模減税をバラマキと批判する読売新聞社説

国民民主党の要求である大規模減税を批判する向きが強まってきた。財務省が大規模減税を嫌うからだ。財務省の犬も財務省に指示されずとも率先して批判するわけだ。財務省はその体制を既に作り上げている。

財源は国債で大規模減税を行うしかないのだ。それ以外経済の長期低迷を立て直す術はない。国民民主党を批判するマスコミを批判して大規模減税を実現に近づけよう。

～～引用ここから～～

経済対策　予算のバラマキに陥らないか

　自民、公明の与党と国民民主党の政策協議は、予算のバラマキに陥ることはないのか。国民民主は、財源対策にも責任を持つ覚悟はあるのか。

　与党と国民民主は、新たな経済対策と税制改正などについて協議を始めることで合意した。最大の焦点が、年収が１０３万円を超えると所得税が課される「１０３万円の壁」の解消だ。

　パートやアルバイトなどが働く時間を抑える要因である「年収の壁」の一つとされている。

　国民民主は衆院選で、働く人の「手取りを増やす」ことを公約に掲げ、「１７８万円」に引き上げるべきだと主張している。

　１０３万円となった１９９５年と比べ、最低賃金が１・７３倍に伸びたことを根拠に挙げている。

　物価が上昇しているのに、約３０年前と課税最低限が同額では弊害が大きい。人手不足の現状では引き上げ自体は検討に値しよう。

　ただし、具体的な引き上げ幅については考慮すべき点が多い。

　国と地方の税収は７兆～８兆円程度減るとされる。その減収分を国債発行で賄えば、将来世代にツケを回す結果になる。

　年収が多いほど減税額が大きくなることを懸念する声もある。減税額は年収２００万円だと８・６万円だが、８００万円ならば２２・８万円と試算されるためだ。

　国民民主は財源について、減税によって消費意欲が高まり、税収も増えると主張するが、楽観的過ぎる。増収分があれば、他に振り向けるべき分野は多い。財政健全化も、その一つである。

　また、年収の壁は、「１０３万円」だけではない。企業規模などに応じて社会保険料がかかる「１０６万円」や「１３０万円」の方が手取り額に大きく影響する。制度全体を見渡して、時間をかけて議論を進めることが大切だ。

　約５４円のガソリン税のうち、約２５円分の課税を止め、価格を抑制するトリガー条項の発動の是非も論点だ。国と地方で計１・５兆円の減収となるほか、ガソリン消費が増え、脱炭素化に逆行する。

　経済対策や税制は本来、財源対策を含め、政策全体のバランスを考慮して進めるべきものだ。

　国民民主が、単に少数与党の弱点を利用して、自党の要求の実現だけを図ろうというのならば、無責任というほかない。

　また、石破首相が「部分連合」と称する枠組みで自らの延命のために譲歩を重ねれば、第１党が第４党に振り回される結果となり、政局を不安定にするだけだ。

令和6年11月6日読売新聞社説
～～引用ここまで～～

＞自民、公明の与党と国民民主党の政策協議は、予算のバラマキに陥ることはないのか。国民民主は、財源対策にも責任を持つ覚悟はあるのか。

バラマキと決めつけて批判するのはいい加減にしろと言いたい。国民から税と社会保険料を取りすぎなのだ。それに長期低迷している経済を立て直すには今までとは違う政策を実行する必要がある。

＞与党と国民民主は、新たな経済対策と税制改正などについて協議を始めることで合意した。最大の焦点が、年収が１０３万円を超えると所得税が課される「１０３万円の壁」の解消だ。
＞パートやアルバイトなどが働く時間を抑える要因である「年収の壁」の一つとされている。
＞国民民主は衆院選で、働く人の「手取りを増やす」ことを公約に掲げ、「１７８万円」に引き上げるべきだと主張している。
＞１０３万円となった１９９５年と比べ、最低賃金が１・７３倍に伸びたことを根拠に挙げている。
＞物価が上昇しているのに、約３０年前と課税最低限が同額では弊害が大きい。人手不足の現状では引き上げ自体は検討に値しよう。

私としては消費税減税の方がありがたいのだが、国民民主党の一丁目一番地の公約は年収103万円の壁の引き上げだ。178万円に引き上げると公約した。人手不足もある程度解消するしこの政策をやらない手はない。

＞ただし、具体的な引き上げ幅については考慮すべき点が多い。
＞国と地方の税収は７兆～８兆円程度減るとされる。その減収分を国債発行で賄えば、将来世代にツケを回す結果になる。

国民から7～8兆円も税で吸い上げているのだ。長期低迷している経済を立て直すには7～8兆円くらいの減税は必要だ。財源は国債で良い。国債を返済することはないのだから将来世代へのツケ回しにはならない。

＞年収が多いほど減税額が大きくなることを懸念する声もある。減税額は年収２００万円だと８・６万円だが、８００万円ならば２２・８万円と試算されるためだ。

この点は修正する必要があるかもしれない。減税率は高所得者の方が少ないのだが、低所得者や中間層に減税する方が消費が上向くからだ。

＞国民民主は財源について、減税によって消費意欲が高まり、税収も増えると主張するが、楽観的過ぎる。増収分があれば、他に振り向けるべき分野は多い。財政健全化も、その一つである。

歳出を増やすべき分野が多いのは事実だ。公共事業を増やして老朽化したインフラを整備しなくてはならないし、教育予算を増やして大学や研究機関に予算を増やさねばならない。だが財政健全化は不要である。日本財政は健全だし、そんなことをすればますます経済が悪くなってしまうからだ。

＞また、年収の壁は、「１０３万円」だけではない。企業規模などに応じて社会保険料がかかる「１０６万円」や「１３０万円」の方が手取り額に大きく影響する。制度全体を見渡して、時間をかけて議論を進めることが大切だ。

106万円や130万円の社会保険料が掛かる問題も対処する必要がある。時間が掛かるのはやむを得ないが、国民民主党がキャスティングボートを握っているうちに片をつけなければ実現しないのだ。

＞約５４円のガソリン税のうち、約２５円分の課税を止め、価格を抑制するトリガー条項の発動の是非も論点だ。国と地方で計１・５兆円の減収となるほか、ガソリン消費が増え、脱炭素化に逆行する。

ガソリンに税をかけすぎなのだ。暫定税率を掛けるのは道路の整備のためであったのに、一般財源化したのに暫定税率を廃止しないのはおかしい。1.5兆円の減収は大したことないし、脱炭素化に逆行するほどガソリン消費は増えない。元々日本の消費量は多くないのだ。また必需品であるガソリンに重税をかけても消費量は減らない。

＞経済対策や税制は本来、財源対策を含め、政策全体のバランスを考慮して進めるべきものだ。
＞国民民主が、単に少数与党の弱点を利用して、自党の要求の実現だけを図ろうというのならば、無責任というほかない。
＞また、石破首相が「部分連合」と称する枠組みで自らの延命のために譲歩を重ねれば、第１党が第４党に振り回される結果となり、政局を不安定にするだけだ。

財源は国債で良い。財源は国債だ。国民民主党の玉城雄一郎ははっきり明言するべきだ。大規模な経済政策が長期低迷している経済を立て直すには必要なのだ。103万円の壁の引き上げだはそれになりうる。多少荒っぽくても財務省に反対される前に押し切るべきなのだ。


長期低迷している経済を立て直すには大規模な経済政策が必要だ。国民民主党の年収103万円の壁の引き上げは7～8兆円の減税になる。それだけ減税すれば国民も一息つけるし、経済も上向こう。反対する理由がないのだ。所得税よりも消費税減税の方がありがたいし、消費も増えるのだが。

財務省の犬はすぐにバラマキと決めつけて批判するが、国民の減税は良いバラマキなのだ。物価高と低迷する経済に苦しむ国民を救済するには大規模な減税が必要だ。高所得者ほど減税額が増えることなど修正する余地がある面はある。だが全体としては進めるべきなのだ。

全く財務省の犬の新聞は救いがたい。すぐバラマキだの財源だのケチをつける。30年低迷している経済はお前らがろくな提言をしなかったからでもあるんだ。そして国民は苦しんでいる。財務省の犬は不買・解約して影響力を徹底的に下げる必要がある。

自民党も経済政策の無策が自公過半数割れに追い込まれたことを理解すべきだ。国民民主党の要求を受け入れ経済を再生しなくてはならない。

テレビはつまらない番組を消せばその分可処分時間が増える。有意義に使おう。

選挙には必ず行く。自公で衆議院過半数割れに陥ったからこそ大規模減税が実現しようかということになった。自民党と立憲民主党に比例で投票するのは本当に悪手なのだ。

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