核共有の議論をせよ。それが民意だ

ロシアのウクライナ侵略を受けて米国などと核共有をしようという意見が出た。口火を切ったのは安倍晋三だ。それは評価したいが、安倍晋三は憲政史上最長の自分の任期中は非核三原則を頑なに守り、自民党にも議論をさせなかった。安倍晋三は本当に内閣総理大臣にはなるべきではなかった政治家だ。内閣総理大臣でなければそこそこ評価できるのだから。

自民党の保守系議員は賛同しているし、維新、国民民主党も少なくとも議論には賛成だ。案の定というべきか共産党、立憲民主党は議論もすべきではないという考えだ。肝心の岸田文雄も非核三原則を「国是」などと述べて議論さえ否定している。

TBS（JNN）が核共有の議論をするべきか世論調査をしたのでまずそれを引用したい。TBS（JNN）はこういう難しい問題も世論調査の対象にするところが評価できる。同時期に世論調査をした読売新聞は避けているのだから。

～～引用ここから～～

【速報】ウクライナ危機 台湾・尖閣に繋がる 懸念86％ JNN世論調査

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が今後、中国による台湾や尖閣諸島での「力による現状変更」に繋がると懸念している人が86%だったことがこの土...

TBS NEWS

 

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が今後、中国による台湾や尖閣諸島での「力による現状変更」に繋がると懸念している人が86%だったことがこの土日に行ったJNNの世論調査で分かりました。

結果の内訳は「非常に懸念している」が45%「ある程度懸念している」が41%「あまり懸念していない」が9%「全く懸念していない」が2%でした。

また、ロシアへの制裁について日本の対応を聞いたところ「欧米と歩調を合わせて強化すべき」が69%「日本独自の外交をするべき」が26%でした。

政府が表明したウクライナ難民の受け入れについては「評価する」が86%、「評価しない」が9%でした。

続いて政府の新型コロナ対策について。

政府のこれまでの対応を評価するか聞いたところ「評価する」が56%「評価しない」が33%でした。

また、ビジネス目的などの外国人の新規入国を認めるなど、水際対策を緩和したことについては「適切」が34%「もっと緩和すべき」が22%「もっと厳しくすべき」が39%でした。

続いて経済政策について。

原油の高騰対策として政府が石油元売り会社への補助金を最大5円から25円に引き上げたことについて聞いたところ「適切」が44%「上限を引き上げるべき」が33%「上限を引き下げるべき」が12%でした。

物価の上昇が生活に影響しているか聞いたところ「非常に」が24%「少し」が53%「影響はない」が22%でした。

アメリカの核兵器を自国の領土内に配備して共同運用する「核共有」について聞いたところ日本も「核共有に向けて議論するべき」が18%「核共有はするべきではないが議論はするべき」が60%「核共有の議論はするべきではない」が18%でした。

国の2022年度予算案に野党の国民民主党が賛成したことについては「適切だった」が55%、「適切ではなかった」が22%でした。ただし、立憲民主党や共産党の支持層では「適切ではなかった」が「適切だった」を上回り、今後の野党連携に影響も出そうです。

岸田内閣を「支持できる」という人は先月の調査から3.3ポイント低下し56.9%でした。一方、「支持できない」という人は2.2ポイント上昇し、38.4%でした。内閣支持率の低下は2か月連続です。

【調査方法】固定・携帯電話による聞き取り（RDD方式）

全国18歳以上の男女2421人〔固定993人,携帯1428人〕

有効回答1229人（50.8%） 〔固定608人,携帯621人〕（61.2%） （43.5%）
～～引用ここまで～～

＞アメリカの核兵器を自国の領土内に配備して共同運用する「核共有」について聞いたところ日本も「核共有に向けて議論するべき」が18%「核共有はするべきではないが議論はするべき」が60%「核共有の議論はするべきではない」が18%でした。

核共有の議論をしようという意見が併せて78%にもなるのだ。「民意」が議論を望んでいるといえる。これで議論さえ許さないなどという連中は言論の自由の敵だ。民主主義の敵だ。

世論調査でこれほどの数字が出るのは理由がある。世論調査（TBS）がイカサマをしているからではない。日本人が「話し合い大好き民族」だからだ。話し合いや議論をするかと訊くととりあえずは賛成する。それが日本人なのである。だから核共有に反対なのに議論しようという結果が出るのだ。

だが、少し昔は朝日新聞などの左翼は憲法改正について議論しようとすると「右翼」「軍国主義者」「人間の屑」扱いしたものだ。言論の自由を封殺するまさに民主主義の敵だったのだが朝日新聞は自分達こそ正義と勘違いしていた厄介な輩だった。

「私はあなたの意見には反対だ。だがあなたがそれを主張する権利は命をかけて守る。」

とはヴォルテールの意見だが、左翼は憲法改正や核保有については議論さえ認めないのだ。

日本人は話し合いや議論が大好きなのだが、左翼は議論を封殺するのが大好きで、根源的な議論を避けてきた。

じゃあ殺人を合法化しようという議論をするのかと反駁してきた左翼がいるので私は次のように反論する。

痴漢、放火が許されることはあまりないだろうが、殺人は合法なことが今でもある。他ならぬ戦争で軍人が軍人を殺すことだ。罪に問われることはない。また正当防衛も罪に問われない。合法だ。警察官が犯人を射殺することも合法だ。死刑も合法的な殺人といえる。他には中絶、尊厳死、トロッコ問題もある。 https://t.co/Mgu7LcvHyr

— 消費税廃止同盟 (@jishudokuritu) March 7, 2022

もうひとつ。別の人の意見を載せよう。これで反論としては十分だろう。

根源的な諸問題について議論するのが「哲学」という学問や。 https://t.co/CwX28o2aU9

— Kokutoumaru (@kokutoumaru) March 6, 2022

だが、死刑の是非や安楽死、尊厳死を合法化するのかどうか。中絶の是非や売春を合法化すべきかなど議論すべきことは山ほどあるはずなのにそれを避けてしまうのもまた日本人なのだ。

前置きが長くなった。私は核武装できるならした方が良いが、無理だろうという考えだ。だからできるならすべきなのだ。もちろん議論は大歓迎だ。核武装ではなく「核共有」に過ぎないところが少し残念だが、政治家やマスコミ、知識人が核アレルギーを持っている日本人を説得して欲しいのだ。

核武装の可否 - 面白く、そして下らない

支那、ロシア、北朝鮮が核保有しているから国際社会で発言力が強い。核攻撃をちらつかされたら謝罪して許しを乞うしかない。だが日本が核保有するぞと言えば日本を刺激することは避けようとするだろう。核保有ではなく核共有に過ぎないが、それでも日本に核共有されることは支那、ロシア、北朝鮮には損失だからである。

本当に核共有する前段階の日本国内で議論するだけでそれなりのカードになるのだ。戦後日本は軍事力が事実上行使できない。それなのに議論することさえ封じて自らカードを捨てることはない。議論して核武装がタブーではなくなるだけでも進歩だ。

核共有はカードとしてそれほど強いものではない。しかしそれでも日本で軍事力を強化すべきとか核共有、核武装をすべきとの声が強まるのは支那にとっては嫌なことで、支那外務省は早くも牽制している。

ロシアウクライナ戦争の行方がどうなるかはわからない。しかし日本はそれを国益に繋げなくてはならない。それが「したたかさ」というものだし、核武装しなければまた核兵器による攻撃をされるかもしれないのだ。


誤字脱字修正。