なぜ財務省は均衡財政に拘るのかその1

なぜ財務省は税収と国債費を除いた歳出を均衡させる均衡財政に拘るのか。そのせいで日本経済は失われた30年に陥り、国民は自殺、失業、リストラ、賃下げに追い込まれ、インフラはボロボロ、科学技術は衰退と日本が途上国に転げ落ちそうになっているのにだ。

プレジデントの記事にその事が書いてあるのだが、長いので3日に分けて記事にしたい。日本の最大の癌は財務省なのだが、なぜ財務省が癌になっているかを知ることだ。知らなければ対策も立てられない。知ることから全ては始まる。

正直引用が長すぎると思うのだが、どれを削れば良いのかわからないので全文引用する。

プレジデントの記事が長いのでちょっとばかり読みにくく、また私のブログというよりプレジデント記事の紹介になってしまっているようだが、勘弁して欲しい。

だが面倒ならプレジデント記事は読まなくても構わない。私の文章だけでも大意は掴めるはずだ。

～～引用ここから～～

なぜ｢国民を苦しめる増税｣しか頭にないのか…｢76年前の法律｣を守ろうとする財務省の"悪癖" 政治家には｢プライマリー･バランス信仰｣を叩き込む

財務省はなぜ増税にこだわるのか。産経新聞特別記者の田村秀男さんは「均衡財政を定めた財政法第四条を金科玉条のように守ろうとしているからだ。政治家にもプライマリー・バランス重視の政策をやらなければいけないと説得し、緊縮財政策をとらせてきた」という。ジャーナリスト石橋文登さんとの共著『安倍晋三vs 財務省』（育鵬社）より、一部を紹介する――。

均衡財政を基本とする「財政法第四条」
【石橋】増税は財務省の「省是」だ、と言われてきました。そもそも、なぜ省是になったのか、そこを田村さん、解説していただけますか。

【田村】いちばん大きいのは、「財政法第四条」の存在です。1947年3月に施行された財政法は、予算の種類、作成と執行などについて規定した、国の財政に関する基本法です。

1947年というのは、まだGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）の統治下にあり、日本国憲法が施行された年でもあります。

財政法はこの年の4月1日に施行されていますが、日本国憲法は5月3日です。

戦争放棄を定めたのが、日本国憲法の第九条です。そして財政法の第四条は、均衡財政（＊1）を基本として国債を発行しないと決めた法律です。

＊1　均衡財政　中央政府や地方政府の予算において、経常収入が経常支出と等しくなる状態。収入が支出を上まわれば黒字財政、下まわれば赤字財政となる。

借金をしないために、増税して歳入を増やす
大東亜戦争を起こした反省から、憲法第九条で戦争放棄した日本が、その戦費を国債で賄った反省から、国債は発行しないと誓ったわけです。この原案を書いた財務省の、当時は大蔵省ですが、課長がそのように語っています。

国債を発行しないということは、その年の歳入だけで、その年の国の歳出を賄うことになります。

歳入と歳出が均衡する、均衡財政です。

第四条には、〈国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。〉と書かれています。

これを財務省は金科玉条のように守ろうとしているので、借金を嫌うわけです。

しかし歳出は増えるばかりだから、それを賄うには増税して歳入を増やすしかないと考えている。均衡財政を守るために増税して歳入を増やす、という発想です。

【石橋】政治家は、勉強不足な人が多い。だから、財政法についても、ほとんどの政治家が理解していなかったと思います。

それでも、防衛力増強が大きな政治課題となるなかで、自民党の部会でもようやく財政法に焦点があたるようになりました。

これは大きな前進だと思います。これまでは話題にも上がりませんでしたから。

過去最大の防衛費増額は英断だった
【田村】財政法四条で縛っているのは赤字国債発行で、二度と戦争をさせないようにするため、国債発行を禁じて軍事費調達をさせないようにしたのです。憲法第九条とセットなのです。

したがっていま、防衛費を増額しようと思えば、無視できない存在です。

【石橋】2022年12月に、岸田文雄政権は2023年度から5年間で防衛費総額を43兆円程度にすることを閣議決定しました。

年間では最終年度の2027年度に8兆9000億円程度になると想定しており、2022年度当初予算5兆4000億円から1.6倍に積み増す、過去最大の増額です。

バイデン米大統領は、「私が説得した」と得意げに吹聴しましたが、これは大ぼらです。

防衛費増は岸田さんの英断だと思います。安倍さんが7月に凶弾に倒れたこともあり、多少は首相の自覚が出てきたのかな、と思っています。

防衛国債の発行は安倍元首相のアイデア
ともかく、2022年12月に、国の安全保障政策に関する「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の三文書（防衛三文書、※2）が改訂され、防衛費の大幅な増額や反撃能力の保有を盛り込んだ新しい三文書になるわけです。

防衛三文書は自民党政務調査会でも大いに議論されるわけですが、防衛費の財源として国債を発行すべきだという声も上がり、財政法改正も議題となりました。

安倍さんは死の直前に「建設国債と同様に防衛国債を発行すべきだ」と言っていました。

つまりこの流れをつくったのは安倍さんだと言えます。

防衛費増額分の財源については、歳出改革や決算剰余金（＊3）、そして国有財産売却益を充て、足らない部分を増税で賄うことになりました。

残念ながら、防衛国債を発行できるよう財政法を改正する、という流れにはなりませんでした。

＊2　防衛三文書　「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の三文書。2022年12月、政府は防衛費の大幅な増額や反撃能力の保有などを盛り込んだ、これら新たな防衛三文書を決定。防衛費を国内総生産（GDP）比で2パーセントに増やした。
＊3　決算剰余金　予算措置はしたものの使い切れず、残ったおカネ。

建設国債で賄うという決断があってしかるべき
【田村】第四条では、例外的に公共施設を造るための建設国債の発行は認めています。

そして佐藤榮作内閣だった1965年に、歳入不足を補うための赤字国債が初めて発行されました。「特例国債」という扱いで、発行を一年限りとするものでした。

しかし、赤字国債の発行は恒常的に繰り返されることになり、現在に至ります。

ともかく財政法第四条の原則は守り通していて、防衛費のための国債発行には財務省が頑強に反対します。

しかも、財政法改正が必要なのですが、野党はもとより与党内部でも、財務省に同調する議員が多いので、現実には不可能なのです。

そうであれば、現行法のもとで工夫するしかない。

安倍さんの経済指南役だった本田悦朗元内閣官房参与によれば、防衛目的の国債を建設国債の範疇に加えるアイデアについても、安倍さんは本田さんと話し合ったようです。

建設国債なら、法改正の必要はありません。財務官僚OBの本田さんならではの名案です。

たしかに、専守防衛の日本の場合、防衛費は自国の安全確保のためであり、国土の保全や国民の安全を確保するためのインフラ整備と目的は同じはずです。

したがって憲法第九条のもとでの防衛費の財源は建設国債で賄うという政治的決断があってもしかるべきです。

日本のカネが中国の軍事費に化けている
国家と国民の安全と安心を図るために、国内の預貯金を国債発行で吸い上げる考え方は理に適っています。

むしろ、中国、ロシア、さらに北朝鮮といった軍事で威喝する権威主義国家を目の前にして、国内の余剰資金を使わないというのは不合理であり、馬鹿げています。

日本は世界最大の債権国であり、あまったカネを輸出しています。そして日本のカネはニューヨーク、ロンドン、香港など国際金融市場に流れ込みます。そのおかげで国際金融市場での調達コストは安くなります。

その最大の恩恵国が中国です。

米国などの国際金融資本や投資ファンドは対中投資をするし、中国の国有企業や金融機関は低コストのドル資金を調達できます。そして国内投資をさかんにし、高い経済成長を実現してきたのです。

その経済力をテコに軍拡を行い、沖縄県尖閣諸島周辺など東シナ海、さらに南シナ海で日本など周辺国を威圧する。台湾侵攻の準備を行う。日本列島すべてを標的にした核ミサイルの基地を配置する。

なのに、防衛目的の国債発行を禁じるのは、日本の自殺行為です。

財務省がつくった「プライマリー・バランス信仰」
【石橋】財務省は、第四条を守って赤字国債の発行も止めたい。均衡財政に戻すために、赤字国債発行による借金も早く返したくて躍起になっているわけです。

【田村】曲者なのが、本書の第一章でも触れた、プライマリー・バランスです。

社会保障や公共事業をはじめとする行政サービスを提供するための経費（政策的経費）が、税収などで賄えているかどうかを示す指標がプライマリー・バランスです。

プライマリー・バランスが赤字だと均衡財政になっていないので黒字にしなければならない、というのが財務省の理屈です。赤字国債の発行を前提にしてはいけない、というわけです。

1996年に成立した橋本龍太郎内閣のとき、財務（大蔵）省が必死に裏工作をします。

御用学者に海外視察をさせて、大事なのはプライマリー・バランスだという報告書を書かせる。

それでもって、日本でもプライマリー・バランス重視の政策をやらなければいけないと、橋本さんを必死で説得するわけです。

プライマリー・バランスを黒字にするためには、歳入を増やさなければいけません。

手っ取り早いのは消費税の増税だというので、1997年4月に消費税率を3パーセントから5パーセントに引き上げさせます。

橋本元首相は緊縮財政策を後悔していた
【石橋】消費税増税は、橋本さんの前の村山富市内閣のときに内定しますが、橋本さんがあっさりと受け入れてしまった理由がよくわかりました。

【田村】さらに、橋本さんは緊縮財政策をとります。

1997年11月に「財政構造改革法」を成立させて、赤字国債発行を毎年度削減するなど財政再建路線をとります。加えて、プライマリー・バランスを均衡させるために、歳出を抑えた緊縮型の予算も組みます。

これによって、日本経済の景気減速に拍車をかけてしまう。

緊縮財政で世の中におカネが回らなくなって、景気が落ち込んでいく。深刻な就職氷河期と、デフレの蔓延を招くことになります。

その影響で、橋本さんの知り合いだった中小企業の経営者が自殺しています。

晩年になって、自分のやった政策を、橋本さんはずいぶん後悔していたようです。

そういう政策を橋本さんにけしかけたのは財務（大蔵）省です。

「番官僚」が政治家をコントロールしている
【石橋】財務省は、NHKとよく似ていますね。将来伸びそうな政治家がいると、NHKは特定の記者を貼り付けます。いわゆる番記者です。

番記者は新聞や民放も付けますが、担当する政治家は頻繁に変わります。でもNHKは基本的に同じ政治家に同じ記者が付くんです。

安倍さんの番記者だった岩田明子さんを見てわかるように、NHKはずっと同じ記者が担当し、政治家の出世とともに記者も出世する。

財務省も、特定の政治家に特定の官僚を貼り付け、「番官僚」にします。この番官僚はNHKと同様に基本的に変わることはなく、その政治家の出世に合わせて番官僚も出世します。

逆に、その政治家が失脚すると、番官僚も省内での出世の道が閉ざされる。だから、番官僚として担当の政治家を必死で支えます。

財務官僚は「官僚のなかの官僚」などと呼ばれていますから、傲岸ごうがん不遜なイメージが強いと思います。

しかしながら、政治家の前では異様なほど腰が低い。もう、ひたすら腰を低くして「御用聞き」みたいです。

【田村】なるほど。普段はふんぞり返っているのに、政治家の前では、まるで違う態度になる。

【石橋】言い方は悪いですが、そうやって政治家を絡め取っていくわけです。
～～引用ここまで～～

「財政法第四条」。これもGHQが日本が二度と脅威にならないために作り上げた仕組みのひとつだ。戦争には莫大な金が掛かる。国債を発行しないことには賄うことができない。それを封じる法律だ。

その財政法第四条を金科玉条のごとく守ろうとするため財務省が日本の癌になるのだ。歳出を税収及び税外収入で賄わなければならない道理などないのだが、財務省は76年前の財政法第四条が省是なのだ。

財政法第四条を廃止すれば良いのだが、財務省の抵抗は激烈なので無理だろうと考えられている。それならば他の方法で均衡財政を突破するしかない。

防衛費を増やしたのは米国の「命令」だと考えていたが、岸田文雄の決断であれば岸田文雄に対する評価を改めねばなるまい。

しかし財政法第四条を改正することはできなかった。それならば建設国債に防衛国債を含めて発行させれば良いというのが元財務官僚の本田悦朗元内閣官房参与の名案だ。防衛費を建設国債で賄うという政治的決断を期待したいものだが。

日本は世界最大の債権国だから余った金を輸出している。しかしこれは国家国民の利益にならないのだ。自国の金は国内に投資して、雇用、税収、GDPを増やすべきだからだ。それを海外に輸出すると支那が低金利で国内投資を行い、経済を成長させ、軍備も拡張するという日本にとって自殺行為となってしまうのだ。

均衡財政とは歳出を税収で賄う基礎的財政収支の黒字化の考えだ。国債の発行を抑制するのだから当然緊縮財政になる。財務省（当時大蔵省）に吹き込まれた橋本龍太郎は緊縮財政に邁進し、日本経済を破綻させた愚か者である。橋本龍太郎の友人の中小企業経営者が自殺したこともあり、晩年は後悔していたようだが。

財務官僚が政治家に貼り付いてご説明をするというのは知っていたが、出世すると見た政治家には番記者ならぬ番官僚が付いて政治家が出世するとその官僚も出世するという仕組みのようだ。

それでいて財務官僚は政治家の前では腰が異様に低く政治かを立てるらしい。そうして政治家を絡め取っていくわけだ。

「財政法第四条」。これが諸悪の根源なのだが、憲法9条と同様改正するのは難しい。憲法同様最終的には改正する必要があるが、それに時間を掛けてはいられない。歳出を増やすことは今必要だからだ。消費税廃止でも良いが。

令和6年度の予算案は国債費を増やして歳出を水増しした挙げ句必要な予算を減らす国民殺しの予算だ。批判すべき報道機関である全国紙は全て財務省の犬だからさらに減らせの大合唱だ。明日はマスコミが財務省の犬になった経緯のプレジデント記事を引用してブログを書く。

もう新聞が財務省の犬から鎖を切ることはあるまい。新聞記事、社説、コラムを徹底的に批判しつつ、不買・解約を進めるしかない。財務省の世論への支配力、影響力を下げるにはそれしかないのだ。

テレビもつまらないテレビをだらだら見ることは止めよう。他ならぬ父がそうなのだが、夕食のあとは寝るまで面白い番組がなくても付けている。つまらないのにBGM代わりにしているのだ。それを止めて欲しいのだ。そうすれば可処分時間も増えるし、テレビに影響されることも減るはずだ。

BGM代わりにテレビを付けるのは止めよう - 面白く、そして下らない

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