教員免許更新制度の廃止

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10年ごとの教員免許更新 廃止へ 文部科学省 | NHKニュース

【NHK】10年ごとに教員免許の更新が必要な「教員免許更新制」について、文部科学省は教員の働き方や経済面で負担が生じているなどとし…

NHKニュース

 

10年ごとに教員免許の更新が必要な「教員免許更新制」について、文部科学省は教員の働き方や経済面で負担が生じているなどとして廃止する方針を固めました。審議会などの議論を経て最終的に決定する見通しです。

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この制度では30時間以上の講習や3万円ほどの受講料が教員の負担となっているなどと課題が指摘されていて、萩生田文部科学大臣はことし3月に中教審＝中央教育審議会に教員免許更新制について抜本的な見直しを行うよう諮問していました。

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一方、今後も教員の資質能力を確保していくためには、オンラインで受講できる研修の活用や、教育委員会や大学などが提供するプログラムを集約する仕組みなどの検討が必要だとしていて、中教審などでの議論を踏まえ最終的に決定する見通しです。
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10年に1度30時間以上の講習を自腹で3万円支払って受けなくてはならないのは大変な負担だろう。それに10年に1度30時間の講習を受ければ教員の質が向上するのかがそもそも疑問だった。

教科書の内容は変わっていくし、教師自身も研鑽しなければ授業を受ける児童、生徒の学力向上は見込めない。その意味で研修は必要なことだとは思うのだが、教員も官僚と同じで過労状態にある。

疲弊する官僚 - 面白く、そして下らない

教員の数を増やすか、仕事量を見直して教員の負担軽減に努めなくてはなるまい。潰れてしまう。

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多忙極まる教師、なり手も不足…心の病で休職最多・負のスパイラル : 社会 : ニュース

採用倍率が下がるなど、教員のなり手不足への懸念が広がっている。部活動の指導や保護者への対応、職員会議の忙しさなどから、精神疾患による休職者も...

読売新聞オンライン

 

　採用倍率が下がるなど、教員のなり手不足への懸念が広がっている。部活動の指導や保護者への対応、職員会議の忙しさなどから、精神疾患による休職者も過去最多となった。新型コロナウイルスへの対応で業務量も増しており、文部科学省では来月、全国の公立学校を対象に初めて教員不足の実態調査を行い、本格的に対策を検討する。（新美舞、渡辺光彦）

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■最多、最多…

　文科省が全国の公立学校教員を対象に行った調査では、２０１９年度の精神疾患による病気休職者数は５４７８人で過去最多となった。

　同省の別の調査では、１８年度中に精神疾患で離職した公立小中高校の教員数は計７８２人と、これも過去最多となった。業務量の増加と複雑化などが原因として挙げられた。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１９年に公表した教員の勤務時間調査では、日本の小中学校教員の勤務時間は加盟国・地域などの中で最も長いという結果が出た。教育委員会への報告書作りや部活動が負担になっているという実態が明らかになった。

■厳しい投稿内容

　影響は教員採用試験の倍率にも表れている。

　２０年度採用の教員試験で、公立小学校の倍率は過去最低の２・７倍を記録。文科省によると、中学、高校でも前年度を下回り、全体で０・３ポイント減の３・９倍に落ち込んだ。

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日本の公務員は人口、労働者比率で世界一少ないのだ。警察官だけ増やしても仕方ない。政府、自治体の事務職員を増やす必要があるし、公立学校の教員も増やす必要がある。

これも緊縮財政と異常な公務員叩きによりそうなってしまったのだ。

教育に口を出したがる人間は多いが、私もその一人だ、政治家や財界人の思いつきで導入されるとろくなことにならない。せめて国会や中教審で十分に議論すべきだが、現場を知らない人間ばかりだから空理空論が罷り通る。

文部科学省の官僚も現場を知っているわけではない。「現場至上主義」が良いわけではないが。それに文部科学省の官僚は前川喜平や寺脇研など質がイマイチなのだ。

官僚志望の学生で優秀な学生は財務省、経済産業省、警察庁、総務省、外務省を志望する。文部科学省の官僚はどうしても質が落ちるのだ。

それなら大学教授や小中高の教員に教育行政に関与させるべきだと思うのだが、中教審の委員になっているくらいであまり関与してはいないだろう。

それと財界人の教育への介入を排除すべきだろう。大学は企業の予備校ではないのだ。教養を学ぶ場所なのだ。センター試験もそのままで良かったのに自民党に圧力を掛けて大学入学共通テストに変えてしまった。記述式や英語の民間試験の活用がなくなったのは良かったが。

教員の負担にならず教員の質を上げるには、授業に関しては百マス計算など学力向上に効果を上げている教育方法を取り入れるのが良いのではないか。

いじめや保護者への対応は教員の資質に依るところが大きいから研修で質を上げるのは難しいように思えるが。やり方が分からない教員に教えるという意味では効果があるかもしれない。

座高を測るという無意味なことを何十年も続けていたのが日本の教育だから変えるのは難しいかもしれない。また政治家や財界人が思いつきで教育に口を出して教育を滅茶苦茶にしてしまうのではないか。

教員免許更新制度も安倍晋三の思いつきに思えるのだ。結局廃止することになった。思いつきが全て悪いわけではないが、導入する意義があるかじっくり議論しないと駄目だろう。

まあ教員免許更新制度の廃止は良かった。