防衛費の財源に増税を許してはならない

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防衛費増額 財源に「復興特別所得税」 自民党内議論で焦点に | NHK

防衛費の増額で不足する財源の1つとして、自民党税制調査会で、東日本大震災からの復興予算に充てるための「復興特別所得税」の期間を延長する案が出ていて、今後の党内議論で焦点の1つとなりそうです。

防衛費の増額で2027年度以降に不足する1兆円余りの財源をめぐり、自民党の税制調査会は、宮沢会長ら幹部が、11日に続いて議論を行いました。

これまでの幹部の議論では、法人税を軸としたうえで、たばこ税や、東日本大震災からの復興予算に充てるため時限的に所得税に上乗せしている「復興特別所得税」の一部も組み合わせて、財源を確保する案が検討されています。

このうち「復興特別所得税」をめぐっては、復興予算への影響を抑えることや、岸田総理大臣が「個人の負担が増加するような措置は行わない」との方針を示していることを踏まえ、2037年までとなっている期間を延長する案が出ています。

ただ、「復興特別所得税」を活用することには、党内から「復興財源に手を付けるようなイメージを持たれるおそれがあり慎重に議論すべきだ」といった意見が出ていて、今後の議論で焦点の1つとなりそうです。

このほか、党内では、法人税の増税について、「企業に賃上げをお願いしている政府の方針と矛盾する」といった意見や、増税の具体的な税目は、年内には示さずに時間をかけて検討すべきという意見もあります。

自民党税制調査会は13日以降、党所属の国会議員が広く参加して議論を本格化させる方針で、週内を予定している税制改正大綱に向けて、意見の集約を図れるのか注目されます。

高市経済安保相 “増税議論は来年末まで時間かけるべき”

防衛費増額をめぐり、岸田総理大臣が与党に増税の検討を指示したことについて、高市経済安全保障担当大臣は記者団に対し、十分な説明がなく唐突感があったと指摘したうえで、増税の議論は来年末まで時間をかけて行うべきだという考えを示しました。

この中で、高市経済安全保障担当大臣は、岸田総理大臣による増税の検討の指示について「国家安全保障戦略はじめ3つの文書については、閣僚は概要も見せてもらっていない。内容や必要な金額が分かり、そのあと財源をどうするかが順番だと思うので唐突感があった」と指摘しました。

そのうえで、増税するとしても再来年度以降のことで時間は十分あり、議論は来年末までに時間をかけて行うべきだという考えを示しました。

また「閣内不一致」ではないかとの指摘には、「まだ閣内で結論が出たり、私自身が了解して署名をした事柄ではなく『閣内不一致』と呼ばれるものではない」と述べました。

さらに、増税が決まった場合の自身の進退を問われ「岸田総理が増税についてこれからどう判断するかわからないし、与党の税制調査会の議論を見守りたい」と述べました。
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防衛費の財源に増税を充てるのは間違いだ。財源は国債で良いのだ。防衛目的であろうとも景気が悪いのに増税など論外だ。景気がさらに悪化する。国民の実質賃金は下がっている上に、物価高だ。これ以上国民に負担させるのはどうか。

岸田文雄が「今を生きる国民がその責任を負うべき」などと述べているが、国債は将来世代への借金のつけ回しではない。国債の発行は通貨発行と同じことだ（自国建て通貨ならばだが）。国債の発行は借金ではないのだからインフレにさえならなければいくら発行しても良いのだ。

現在はコストプッシュインフレではあるが、デフレでもある。需要増加によるデマンドプルインフレではない。食料とエネルギー高騰と円安による物価高だから歳出を増やしてもさらに物価は上がらない。むしろエネルギー効率を上げるなり、食料を自国で生産するなりして効率を上げなくてはならない。

だから歳出を増やすために国債を十分に発行しなければならない。そのために防衛財源に国債を充てるのは良いことだったのだが、財務省に吹き込まれたのだろう。岸田文雄は増税に異常に拘っている。

いつもは検討、検討の検討使の癖に増税に関しては即断即決なのだから堪らない。財務省の声に「耳を傾け」、国民を痛め付けることには熱心なのだ。

自民党の積極財政派は増税に猛烈に反対している。「首相指示」という伝家の宝刀でも自民党の積極財政派は収まらない。

自民党内には「議論」があるから健全なのだが、そのせいで国会が形骸化して、儀式になり下がり、少なくない国会議員が寝ている。自民党内での議論を国会ですべきだと考えているのだが、そうした機運はない。

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高市早苗が「罷免やむなし」としながら増税に反対したのは素晴らしい。それくらいこれ以上の増税は問題だし、国民の増税への反対の声が高まるはずだからだ。

岸田文雄の側近からは辞表を出せとの意見もあるようだが、辞表を出すのは意味がない。受理されて終わりだ。増税を阻止できない。しかし閣僚の任免権が総理にあるといっても理由もなく閣僚を罷免できない。国民にマスコミに批判されるからだ。だから高市早苗のように閣内から反対するのが正しいのだ。

自民党の国会議員は執行部と稲田朋美のような左翼に転向した増税派を別にすれば、なかなか評価できるのだ。今回増税に反対しているのは彼らだからだ。諸悪の根源は財務省であり、その手先の御用学者と御用マスコミだ。

岸田文雄に増税を吹き込んだのは財務省に決まっているし、萩生田光一を除いて執行部は財務省の息が掛かっている。人数的には積極財政派の方が多いのではないだろうか。権力の急所を握るのはいつも財務省派なのだが。

安倍晋三も任期中は消費税を二度も増税した財務省派だった。理由はいまひとつわからないが、首相になると途端に財務省の言いなりになってしまうのだ。政権を維持するためにも財務省には逆らえないのである。

茨城県議選は自民党の現職が10人も落ちた。だから私は「敗北」と評価しているのだが、自民党は保守系無所属が自民党入りすれば選挙前の勢力を維持できるから負けたわけではないと考えているようだ。

選挙後に保守系無所属が自民党入りするのは詐欺ではないか？選挙後に自民党入りすることが分かっているかもしれないが、自民党に入れたくないから保守系無所属に入れたのに選挙後に即自民党入りしては保守系無所属に投票した意味がないではないか。

私の住所は神奈川の田舎なので自民党が強い。今の県議も自民党だが、初めて当選した時は無所属だった。一人区の選挙区に無所属が二人出馬して勝った方が自民党入りするのだろうと分かっていたが、釈然としなかった。暗黙の了解のようなものを感じはしたが、無所属で出馬したのに即自民党入りするのだから。

茨城県議選の投票率が低くなるのも無理はない。自民党に投票していないのに、保守系無所属が自民党に入るのだから。さりとて野党は候補者をろくに擁立することもできないのだ。投票しても意味がないと考えるのも無理はない。それでもマシと思う候補に投票すべきだと思うが。

来年四月には統一地方選がある。統一教会と物価高、景気が悪いことに加えて増税問題まで出て来た。何としても自民党を負けさせたい。保守系無所属は選挙後に自民党入りするのだろうが。

この際地方議会が左傾化するのもやむを得ない。自民党という「ぬるま湯」から日本人は出なければならない。