消費税増税による消費の落ち込みを認めない麻生太郎

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小売販売額 10月は７％減 前回の消費増税時より落ち込む 2019年11月28日(NHK)

先月・10月の国内の小売業の販売額は、前の年の同じ月に比べて７％減少しました。消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動に加えて、台風の影響などもあり、前回、５年前の税率引き上げの時よりも大きな落ち込みになりました。

経済産業省が発表した「商業動態統計速報」によりますと、先月の全国の小売業の販売額は11兆900億円と、前の年の同じ月に比べて7.1％減少しました。

これは、前回、消費税率が引き上げられた2014年４月のマイナス4.3％を超える下げ幅となります。

消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動や、台風の影響で店舗が営業を休んだことなどから「百貨店」が17.3％の減少、「家電大型専門店」が14.2％の減少と、いずれも大きく減りました。

一方で、キャッシュレス決済のポイント還元を実施している「コンビニエンスストア」は3.3％の増加となりました。

経済産業省は「冷蔵庫、洗濯機などで駆け込み需要の反動があったとみられるほか、台風や、日韓関係の悪化による訪日客の減少などさまざまな要因が重なったことで落ち込みが大きくなった」と説明しています。
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先月の小売業販売額 大きく落ち込み 2019年11月29日(NHK)

消費税率が引き上げられた先月の小売業の販売額が前回、５年前の引き上げの時よりも大きく落ち込んだことについて、麻生副総理兼財務大臣は台風などほかの要因も大きいとしたうえで、今後、消費の動向を注意深く見ていく必要があるという認識を示しました。

経済産業省が28日発表した商業動態統計速報によりますと、先月の全国の小売業の販売額は前の年の同じ月に比べて7.1％減少し、前回、消費税率が引き上げられた平成26年４月のマイナス4.3％よりも大きな落ち込みになりました。

これについて麻生副総理兼財務大臣は閣議のあと記者団に対し「ことしの場合は台風などの影響も非常に大きいと聞いているが、税率引き上げ後の動向の全体像については、まだ十分なデータがあるわけではないので、今後、公表される、いろいろなデータをよく見ていく必要がある」と述べ、消費の動向を注意深く見ていく必要があるという認識を示しました。

そのうえで「消費税率引き上げにあたって導入された、いろいろな施策の円滑な実施に努めることで、日本の経済の中で大宗を占める国内の消費をしっかりと下支えし、景気の回復基調を確かなものにしていきたい」と述べました。
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消費税増税による消費の落ち込みは明らかではないか。やはり｢台風の影響｣と台風に責任転嫁しているが、台風の影響など微々たるものだ。消費税増税に比べればな。

消費税増税の大義名分は社会保障のため。しかし｢全世代型社会保障検討会議｣で出される提案に社会保障の拡充はない。何のかんの理由をつけて社会保障を削減する。

政府は75歳以上の人の病院などでの窓口負担を原則1割から2割に引き上げる方向だ。これが消費税増税による社会保障拡充の｢果実｣なのだ。ありがたくて涙が出るというものだ。高齢者が病院に行くのを躊躇い症状が悪化しなければ良いのだが。

自民党税調はこれまた何のかんの理由をつけて法人税減税を決めるだろう。消費税を増税しながら法人税減税するのは理解に苦しむ。消費税増税による消費の落ち込み、経済の低迷は明らかなのに財務省は消費税増税をさらに推進しようとしている。それでいて効果が定かでない法人税減税を断行するのだ。

｢先進国最悪の財政｣なのにおかしいではないか。法人税を減税する余裕があるなら消費税を増税してはなるまい。経済産業省は企業の代理人だから法人税減税にひた走るし、財務省は消費税増税ができればそれで良い。だから｢取引｣が成立する。

朝日新聞は法人税減税を企業優遇と批判していたが、御用系三紙である読売、日経、産経は歓迎だ。大企業から広告を出して貰わないと経営が行き詰まるからだ。御用系三紙は論調が企業寄りということもある。左翼系の朝日新聞は法人税減税に反対だからだ。

しかし｢財政出動｣に関しては全国紙は左右を問わず反対なので購読する価値はない。耳タコだろうが、経済を上向かせるには減税か国債(建設国債か赤字国債かは問わない)発行による歳出拡大しかないのだ。

必要な予算の支出まで｢バラマキ｣と言って批判するからどの分野も予算不足で問題が顕在化している。公共事業の削減で台風被害は大きくなったから本来は治山治水に注力をしなければならない。科学技術予算の抑制で20年後日本はノーベル科学賞を受賞できるか覚束ない。

国民もマスコミに洗脳されているから歳出を増やすことが必要なことだと思わなくなってしまった。せいぜい消費税増税の前に無駄な歳出をなくせ、だ。

自民党の二階を中心に｢真水｣で10兆円規模の補正予算が必要だと訴えているが、どこまで実現するか。実現すれば少しは経済も上向くのだが。

消費税増税をしても経済は問題ないと豪語していた麻生太郎財務大臣以下財務省の幹部及び御用マスコミと御用学者は責任を取らなければならない。この短期間で2度も消費税を増税し、その度に経済を落ち込ませたのだから。

しかも財務省、マスコミ、御用学者、財界はさらなる消費税増税を目論んでいる。どこまで狂っているのか。

財界は消費が低迷すれば自分達も苦しむことがわからんのか。企業と労働者は共存共栄の関係にあるのだ。

せめて安倍晋三の支持率が下がれば良いのだが。


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