政治に安倍晋三に対する不満が爆発したのかもしれない

安倍晋三が検察庁法の改正を断念した。検察首脳の人事を内閣がつまり内閣総理大臣が行うことによって検察の独立性が失われ、政界へ捜査できなくなる懸念から検察庁法改正に反対の声が高まったからだ。しかし心配のしすぎに思える。

慣例で検事総長の後任は現検事総長の指名で決まっていたが、検察首脳の人事権は本来内閣にある。つまり内閣総理大臣にある。検察権力の暴走を考えれば内閣が政治が検察を人事で統制すべきだからだ。

「検察の独立性」を過度に強調するマスコミと野党は戦前の天皇陛下の統帥権侵犯問題の愚を繰り返しているように思えてならない。

消費税増税問題の方がよほど身近で大きな問題のはずだ。しかし朝日新聞は消費税増税に賛成したし、芸能人らも動かなかった。

朝日新聞と脱税と消費税増税 - 面白く、そして下らない

しかし一度流れが出来た以上変えられない。安倍晋三も自民党も演説や会見で国民を説得しようとする意思を見せなかった。朝日新聞を筆頭に「検察の独立性」を侵害するという論調が世論に浸透するままに任せてしまった。世論は深く考えずそういうものかと思ってしまうだろう。

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内閣を「支持しない」が「支持する」を上回る NHK世論調査 | NHKニュース

【NHK】ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって37％だったのに対し、…

NHKニュース

 

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって37％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は7ポイント上がって45％でした。「支持しない」が「支持する」を上回ったのは、おととし6月の調査以来となります。

（略）

検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、賛否を尋ねたところ、「賛成」が17％、「反対」が62％でした。
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検察庁法改正「反対」64%内閣支持率33％　朝日調査：朝日新聞デジタル

　政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする検察庁法改正案について、朝日新聞社は16、17日、緊急の全国世論調査（電話）を実施した。改正案に...

朝日新聞デジタル

 

　政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする検察庁法改正案について、朝日新聞社は16、17日、緊急の全国世論調査（電話）を実施した。改正案に「賛成」は15%にとどまり、「反対」が64%だった。内閣支持層でも「反対」が48%で、「賛成」の27%を上回った。

　安倍内閣の支持率は33%で、4月調査の41%から下落した。不支持率は47%（4月調査は41%）。2012年に発足した第2次安倍政権で、内閣支持率が最低だったのは森友・加計問題への批判が高まった18年3月と4月調査の31%。今回の33%は、それに次いで低い。

（略）
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検察庁法改正に「反対」約7割　ANN世論調査｜テレ朝news

検察庁法改正に「反対」約7割　ANN世論調査｜テレ朝news

 

　内閣の判断によって検察幹部の定年を延長することが可能となる検察庁法の改正について、「反対する」と答えた人が7割近くに及ぶことがANNの世論調査で分かりました。

　検察庁法の改正案は衆議院で今、審議されていて、政府・与党は今の国会での成立を目指しています。法改正に「反対する」と答えた人は68％で、「賛成する」と答えた人の15％を大きく上回りました。また、安倍内閣の新型コロナウイルス対策については「評価する」が31％で、「評価しない」が57％でした。安倍内閣の支持率は32.8％で、3月の前回の調査から7.0ポイント下落しました。森友・加計問題への批判が高まった2018年4月の調査で29.0％となって以来の低い水準となっています。一方で、「支持しない」と答えた人は48.5％と9.9ポイント増加しています。
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安倍晋三の支持率は急落した。しかしここまでは以前もあったことなのだ。森友、加計、桜を見る会問題でも左翼マスコミが集中砲火を浴びせたら安倍晋三の支持率は10%弱下がった。しかしほとぼりが冷めたら支持率はもとに戻ってしまった。内閣が倒れることもなく、国政選挙に負けることもなく、政策が変わることもない。

民主党政権に期待が大きかったためその反動で安倍晋三には目立った失政をしない限り消極的に支持する国民が一定程度いる。それに自民党の岩盤支持層を加えれば政権は磐石というわけだ。

消極的支持層が一定程度いる反面安倍晋三を蛇蝎のごとく嫌っている層も存在する。朝日新聞などだ。その勢力が検察庁法改正問題で世論の不満に火をつけることに成功した＿そんなところだ。

火を焼べ続ければ安倍晋三の支持率は下がるかもしれないが、ほとぼりが冷めたら支持率はもとに戻ってしまう。消費税増税と新型コロナウイルスで落ち込んだ経済を上向かせるために積極財政を主張する人物に内閣総理大臣になって欲しいのだが。