テクニカルリセッション

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1～3月実質GDP、年率3.4%減　2期連続マイナス

内閣府が18日発表した2020年1～3月期の国内総生産（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.9%減、年率換算で...

日本経済新聞 電子版

 

内閣府が18日発表した2020年1～3月期の国内総生産（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.9%減、年率換算で3.4%減だった。マイナス成長は2四半期連続。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で2月ごろから輸出や消費、設備投資などが軒並み急減した。19年度の実質GDPは前年度比0.1%減と5年ぶりのマイナス成長となった。

消費税率を10%に上げた直後の19年10～12月期の実質GDPは前期比年率で7.3%減だった。今年1～3月期のマイナス幅はQUICKがまとめた民間エコノミスト予測の中心値（年率4.8%減）より小さいものの2四半期連続のマイナス成長は国際的にはテクニカルリセッション（景気後退）とみなされる。

4～6月期は緊急事態宣言に伴う外出自粛や飲食店などの幅広い休業で一段と大きく落ち込むことが予想される。

1～3月期はGDPの半分以上を占める個人消費が前期比0.7%減り、2四半期連続のマイナスとなった。増税前の駆け込み消費からの反動減で大幅マイナスを記録した19年10～12月期（2.9%減）から一段と落ち込んだ。外出自粛やイベント中止の影響で、外食や旅行、レジャー関連の消費が急減した。

消費とともに内需の柱である設備投資も0.5%減と2四半期連続で減少した。世界経済の先行きの悪化懸念から企業に設備投資を先送りする動きが広がった。特に増産につながる生産用機械への投資が減ったという。

住宅投資は4.5%減。19年10～12月期の2.5%減からマイナス幅は拡大した。消費税率引き上げによる影響で弱い動きが続いた。これまで底堅かった公共投資も0.4%減り、5四半期ぶりのマイナスとなった。内需全体でGDPを0.7%分押し下げた。

輸出は6.0%減と2四半期ぶりのマイナスだった。マイナス幅は東日本大震災直後の11年4～6月期（7.5%減）以来の大きさだった。モノの輸出は感染拡大が先行していた中国向けを中心に低迷し、2.3%減った。サービスの輸出は19.1%減。GDP上はサービスの輸出に区分されるインバウンド（訪日客）消費が急減した。

輸入は4.9%減で2四半期連続のマイナスに沈んだ。原油や天然ガスの輸入減に加え、日本人の出国が減り海外での支出も減った。新型コロナでサプライチェーン（供給網）が寸断されたことも響いた。

外需全体のGDPへの寄与度はマイナス0.2%だった。GDPの外需は輸出から輸入を差し引いて算出する。1～3月期は輸入の落ち込みも大きかったため、GDPへのマイナス寄与度は小幅にとどまった。

生活実感に近い名目でみた1～3月期のGDPは前期比で0.8%減、年率換算では3.1%減だった。総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは前期比プラス0.1%だった。

4～6月期のGDPマイナス幅は年率で20%を超え、戦後最大に達するとの見方が多い。
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政府、財務省、エコノミスト、マスコミが思ったより悪くなかった。そう思っていそうで恐ろしい。去年の10～12月期は新型コロナウイルスの影響がないのに消費税増税で名目GDPを7.1%も縮小させている。人災としか言いようがない。しかも新型コロナウイルスで4～6月期は20%縮小が見込まれているのだ。

安藤裕や玉木雄一郎など真っ当な経済観を持つ国会議員は100兆円の国債発行を主張している。だが消費税増税と新型コロナウイルスによる経済活動の抑制で縮小するGDPは100兆円に収まらないのではないか。それならば国債発行が100兆円でも足りない。しかし麻生太郎は安藤裕を「あの若いの」などと腐している。安倍晋三政権では経済政策に期待できないのかもしれない。

芸能人らは検察庁法改正についてツイッターで抗議をして流れを作ってしまったが、それならば消費税増税にこそ反対すべきではなかったか。

昨日のブログで政治に対する不満。新型コロナウイルスに対する不満。安倍晋三に対する不満が爆発したのかもしれないと書いたが、「検察の独立性」という正直つまらないものと結びついてしまったと思う。せめて「種苗法廃止」への反発であれば意味があったのだが。

政治に安倍晋三に対する不満が爆発したのかもしれない - 面白く、そして下らない

消費税も本来なら廃止するしかない。新型コロナウイルスの前に経済を縮小させた元凶なのだから。消費税を増税して社会保障の財源にする必要などなかった。国債を発行すれば良いのである。

財政赤字の比率は消費税増税と緊縮財政を採りたい財務省のせいで実態より悪く見せかけられているが、円建ての国債で財政破綻はあり得ないし、ハイパーインフレもその兆候はない。むしろデフレではないか。

消費税増税で増えた税収も法人税減税に消えた。社会保障の充実という名目は嘘だったのだ。それでいて法人税減税分の企業の収入は株主配当や自社株買いに消えたからGDPは増えないし、設備投資による技術の進歩もない。

新型コロナウイルスによる影響はまだまだ続く。3四半期連続で経済が縮小するのは疑いない。それに対処するには国債の大量発行と減税、できれば消費税の廃止しかない。

それこそツイッターで一大ムーブメントを巻き起こして欲しいのだが。全国紙はどこの消費税増税に賛成だから無視するかもしれないが。


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