キャスティングボートを握った国民民主党に反発する財務省

総選挙の結果自公で過半数割れし、国民民主党がキャスティングボートを握った。国民民主党の公約は「手取りを増やす」である。企業の賃上げを促すことは社会主義であり、自民党が繰り返してきたが事実上効果はなかった。

つまり大幅な減税しかないのだ。それに財務省は呻き声を上げつつ猛反発している。財務省の犬のマスコミ各社を動かし国民民主党を牽制している。しかしキャスティングボートを握った国民民主党にそんなものは通用しないのだ。

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財務省が「玉木首相の可能性」に顔面蒼白…！「消費税5%」「年収の壁」「給食費タダ」「高校まで完全無償化」ヤバすぎる大盤振る舞いに「死んでも飲めない」と猛反発（週刊現代） @gendai_biz

「協力の見返り」に戦々恐々

「年末の防衛増税の実施時期決定も、来年度のプライマリーバランス（基礎的財政収支）黒字化という財政健全化目標の達成も、みんな吹き飛んだ。レームダック（死に体）政権の断末魔の巻き添えをできるだけ食わないよう、守りを固めるしかない」

旧民主党へ政権交代した2009年以来の、自民・公明両党の衆院過半数割れという事態を目の当たりにして、財務省幹部はこううめいた。

石破茂首相は公示前の４倍（28議席）に勢力を増やした国民民主党を取り込んで政権延命を図ろうと躍起の体だ。自民、国民民主両党は10月31日、政策協議を開始することで合意した。首相が掲げた経済対策の裏付けとなる2024年度補正予算案だけでなく、25年度予算案や税政改正大綱についても協議するという。

国民民主側は11月11日に予定される特別国会における首班指名選挙で、野党第一党である立憲民主党の野田佳彦代表を支持しないことで、石破首相の続投に手を貸す代わりに、衆院選で公約した「手取りを増やす」政策を飲ませようとしている。

首相官邸筋からは「国会で石破さんが再び首相に選出されても、少数与党内閣のままでは政権運営の迷走が果てしなく続く。最終的には国民民主の政策を丸呑みし、連立政権入りを誘うしかないのでは……」と、なりふり構わぬ声も漏れる。

窮地に立つのが財務省だ。補正予算を巡っては、首相が選挙期間中に「財政支出が13兆円超だった2023年度の経済対策を上回る規模とする」とぶち上げていた。石破政権の党内基盤の弱さを熟知する主計局は、「財政規律の回復など、とても打ち出せる状況ではない」と見切り、一回限りの補正での大盤振る舞いは容認する覚悟を固めていた。

ガソリン、電気・ガス代補助については「無能なバラマキ政策の典型」と呆れつつも年度内に限って延長を認め、公明党が公約した低所得世帯や年金生活者への給付金支給も盛り込む腹だった。

だが、与党過半数割れによって、政局の焦点が石破政権と野党の中でもとりわけバラマキ色が強い国民民主との連携協議に移ったことで、補正の膨張どころでは事は収まらなくなった。

「死んでも飲めない」

財務省は衆院選直後から石破政権が国民民主の取り込みに動くと睨み、水面下で政策要求された場合、どこにレッドラインを引くか「頭の体操」を始めていた。

選挙公約に掲げられた「実質賃金が継続してプラスになるまで消費税を一律５％とする減税案」は「死んでも飲めない」（主税局幹部）のが本音だ。「年収の壁」（所得税の非課税枠）を103万円から178万円に引き上げる案は、国・地方で年7兆6000億円もの税収減が見込まれ、「言い値通りに受け入れるわけにはいかない」（同）。ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除も、一度引き下げれば元に戻すのは困難で、「地方を含めた税収減の影響が深刻」という悩ましい代物だ。

財務省は代わりに、国民民主が力を入れる子育て世代支援策の一環として、全国小学校での給食無償化を提案することを検討。「年収の壁」の引き上げを巡っては、税政改正議論の俎上に載せた上で事実上先送りするか、少なくとも減税額の大幅圧縮を図りたい方針だ。

だが、大幅議席増で勢いに乗る玉木雄一郎代表が、その程度の「アメ」で納得するとは思えない。ある国民民主幹部は「仮に石破首相が再任されても、立憲民主など野党が内閣不信任案を国会に提出し、うちが乗れば、たちまち内閣総辞職に追い込まれるだろう」と、石破政権の足元を見て強気の姿勢を隠さない。

「お家の一大事」にもかかわらず、財務省が渋い姿勢を示しているのは、大幅な歳出増を飲んで国民民主の協力を取り付けても、石破政権の生い先は長くないと見ているからだ。

ある主計局幹部は「政権の寿命は、せいぜい25年度予算案が国会で成立する来年３月までだろう。それ以降は、自民党内で来夏の参院選を睨んだ『石破降ろし』の嵐が吹き荒れる」（官房筋）と予想する。

仮に国民民主と連携できたところで連立の組み換えにまで発展しなければ、政権基盤は揺らいだままだ。そんな中で自民党内から「石破氏が選挙の顔では戦えない」との声が噴き出せば、首相は降板せざるを得なくなる。そんな「ゾンビ政権」のために大幅な税収減を受け入れることなど「考えられない」というわけだ。

（略）

玉木氏は旧大蔵省出身（1993年入省）とはいえ、「財務省シンパと見られては政治家として致命傷になる」との思いからか、かねて積極財政派をアピールしてきた。今回の衆院選では消費減税のほか、年５兆円の「教育国債」を発行し、３歳からの義務教育化や高校生までの授業料を完全無償化する政策などバラマキ色を全開モードにしていた。

そんな人物が権力の頂点に立てば、財政健全化の目論見も雲散霧消しかねない。自民一強時代が続いたこの15年、時の政権をどう操るかに血道を上げてきた財務省も、今は政局の流動化に翻弄されているのが実態だ。
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新聞の社説批判をひとつのカテゴリーを設けてまでしているが、別に社説批判が趣味というわけではない。新聞の無料記事が社説しかないのだ。

本当は日経新聞の財務省の代弁記事を引用して批判したいのだが、有料なのだ。まさか批判するために日経新聞電子版を契約するわけにもいくまい。無料なら転載しても良いというわけではないのだが。

国民民主党がキャスティングボートを握ったことにより年収103万円の壁引き上げに始まり、ガソリン税のトリガー条項の凍結解除。ひいては消費税減税まで要求している。

国民からみて減税はありがたいし、経済から考えても大幅な減税により消費が増えGDPは増える。反対しているのは「減税は負け」の文化の財務省とその息のかかった政治家、マスコミ、御用学者だ。

日経新聞は早くも年収103万円の壁引き上げにより税収が7～8兆円減る上、高所得者の方が恩恵があるとの記事を書いて牽制している。消費税減税についても15兆円の税収減だそうだ。

さすがは財務省筆頭御用新聞というところだ。日経新聞に限らず財務省は息のかかったマスコミを総動員して国民民主党の要求を批判するだろう。

しかし自公過半数割れでキャスティングボートを握っ他のは国民民主党なのだ。財務省の抵抗は通用しない。国民民主党はガソリン税のトリガー条項の凍結解除を自民党に蹴られた苦い経験があるが、その時とは立場が全く違う。自公過半数割れでキャスティングボートを握っているのである。

これから先財務省の犬のマスコミによる批判は激しくなるだろう。財務省は国税庁を動かし、玉木雄一郎あるいは国民民主党国会議員の弱味を握ろうともしているかもしれない。

国民はこの千載一遇の大幅減税の好機を逃してはならない。玉木雄一郎を支援してあるいは財務省や自民党に妥協しよいよう発破をかける必要がある。

消費税減税のチャンスなど50年に一度しかないのではないか。このチャンスを逃すわけにはいかない。消費税の歴史は35年しかないが。

財務省と自民党の消費税増税派を捩じ伏せることができるかはわからない。国民民主党がキャスティングボートを握っているは確かだが、自民党が石破茂政権が総辞職に追い込まれても構わないと開き直る可能性もある。どのみち石破茂政権は永くは持たないのだ。

国民民主党の尻を叩きつつ大幅な減税を勝ち取ろう。

新聞は財務省の犬だからこれから先国民民主党の主張を批判する記事ばかりになるだろう。そのようなプロパガンダに騙される国民ではないだろうが、国民に不利益なプロパガンダ記事ばかりの新聞を買い支えるのは莫迦らしいことだ。不買・解約を広めよう。

テレビも財務省の犬として財務省の代弁ばかりするだろう。見てそれをネットで批判しても良いのだが、ワイドショーは見ない方が良い。有害だからだ。

総選挙は本当に良い結果になった。後は玉木雄一郎の交渉手腕次第だ。

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