円安は日本経済に有利なのではないか

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24年ぶり円安、企業が国内回帰姿勢　日立は家電の輸出増

円相場が約24年ぶりに1ドル=140円台に下落する中、企業が生産や調達で国内回帰の姿勢を強めている。日立製作所は国内で製造する白物家電の輸出の割合を増やす方針を決め、ワタミは焼肉店で使う一部の牛肉を国産に切り替える準備を進める。円安の長期化を見越して国内の生産拠点や調達網を再評価する動きが広がりそうだ。

日立は国内では茨城県や栃木県で洗濯機や冷蔵庫などの家電を生産している。国内生産の家電のうち、...（以下有料）
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米国のFRBがインフレ抑止のために利上げするので大半の國もそれに追随するのだが、日銀は日本経済に悪影響だからと利上げしない。そのことに対する批判も無論ある。しかし私は黒田総裁の判断は正しいと考えている。いまゼロ金利を止めたら日本経済が破綻してしまう。岸田文雄と財務省はろくに財政出動しないのだから。

しかしその当然の帰結として日米の金利差が広がるごとに円安になっていく。24年ぶりの1ドル140円をつけた。一時期142円にまでなったようだ。

当然輸入が高くなる。日本は食料品とエネルギーを輸入に頼っているので、食料品と電気代、ガソリン代が高くなる。ガソリンには補助金が出ているので価格は抑制されているが、食料品の値上げは相次いでいる。

原発再稼働と再エネ賦課金を廃止すれば電気代も抑制できよう。政府は原発再稼働の方針だが、再エネ賦課金は廃止する方向ではない。

消費税の食料品に対する軽減税率を拡充すれば食料品の値上がりも抑制できるのだが、財務省を捩じ伏せられるはずはない。

円安の悪影響も政府がその気になればかなり対処できるのだ。しかし「検討使」岸田文雄にその気はないのである。

そして円安の経済の好影響だが、輸出にしろ現地生産にしろ日本に利益を持ってくれば為替で莫大な利益が見込める。それを役員報酬や自社株買い、株主配当に使わず、設備投資か従業員の給与に還元してくれると良いのだが。

また食料品にしろ他のものにしろ輸入で揃えるより国産品の方が安くなる。そのため企業は国内に設備投資するようになるし、食料自給率も上がるのではないか。

備蓄米を困窮者に配れと与野党国会議員が何度も国会で質問している。手柄を奪うつもりはない。私もそれに賛成なのだ。日本人なら米を食えなどというと今の時代すぐ噛みつかれてしまうが、困窮者に米を配れば貧困対策と食料自給率の向上、米の消費も増えて一石三鳥だ。

日銀が利上げできない以上円安は避けられない。それならば円安を受け入れて国益に繋げよう。それが一番だ。