毎日新聞社説も財務省の犬としてガソリン補助金打ち切りの社説を書く

財務省はよほどガソリン補助金を打ち切りたいようだ。朝日新聞、日経新聞がガソリン補助金打ち切りの社説を書いたが、それに毎日新聞、産経新聞が続くのだから。読売新聞は空気を読んでいるのか今のところはまだ書いていない。これを「偶然」重なったと捉える人は新聞を信じすぎだ。背後に財務省がいるのは明らかではないか。

ガソリン補助金は決してバラマキではない。車が必需品の地方と物流、農林水産業に欠かせない補助金だ。新聞は実質賃金が23か月連続で減少して苦しんでいる国民を見ようともしていない。国民は新聞を信用していることになっているが、新聞部数激減が新聞の信用失墜を物語っているのではないか。

～～引用ここから～～

社説：ガソリン補助また延長　いつまで愚策続けるのか | 毎日新聞

　脱炭素に逆行し、費用対効果も疑わしい政策に、いつまで血税を投じるつもりなのか。岸田文雄首相の見識を疑う。

　政府が4月末を期限としていたガソリン補助制度を延長する。

　エネルギー価格高騰を受け2022年1月に一時的な「緊急避難措置」として導入された制度である。にもかかわらず、「出口」を見つけられないまま、7回目の延長となった。今回は期限も明示されていない。

　これまでに5兆円近くが投じられた。少子化対策に関わる年3・6兆円の追加予算の財源探しに苦労する中で、規模の大きさは突出している。

　一方で、昨年1月に始めた電気・都市ガス向け補助金は来月使用分で打ち切る。専門家の試算によると、家計の負担はガソリン補助がなくなるより重いという。

　斎藤健経済産業相は「国民生活や経済活動への影響を考慮した」と語るが、異なる対応となった理由を明確には説明していない。

　ガソリン補助のメリットは、車が生活の足である地方の方が大きい。内閣支持率が低迷する中、衆院解散時期を探る首相は、支持者離れを恐れて補助をやめられないのではないか。そうした疑念が拭えない。

　巨額の財政支出に見合う効果が上がっているかも判然としない。石油元売り会社に補助金を渡してガソリンスタンドの店頭価格を抑え込む手法が、どれだけ値下げにつながっているか不透明だ。会計検査院は、補助された分が「小売価格に反映されていない可能性がある」と指摘している。

　制度が導入された当初とはガソリン高の要因も変質した。ロシアのウクライナ侵攻後の原油高が一服する一方、約34年ぶりの円安の影響が強まっている。

　今の制度は富裕層や好業績の企業まで一律に恩恵が及ぶ。ガソリン消費を節約しようとの機運に水を差す。化石燃料依存が続くことで国の脱炭素方針とも矛盾する。

　株高や今春闘での高水準の賃上げなどを受け、首相は経済の好調ぶりをアピールする。そうならば、バラマキの側面が強い愚策をやめられるはずだ。物流コストの抑制や低所得層の支援に的を絞った対策に切り替える時である。

令和6年4月6日毎日新聞社説
～～引用ここまで～～

＞脱炭素に逆行し、費用対効果も疑わしい政策に、いつまで血税を投じるつもりなのか。岸田文雄首相の見識を疑う。
＞政府が4月末を期限としていたガソリン補助制度を延長する。

ガソリン価格が高騰してもガソリンの使用量抑制には繋がらない。ガソリンは生活必需品だからだ。また補助金を「血税」と書くのもどうかしている。税は財源ではないからだ。公金と書くべきなのだ。毎日新聞社説子は「血税の無駄遣い」と評したいのであろうが。

＞エネルギー価格高騰を受け2022年1月に一時的な「緊急避難措置」として導入された制度である。にもかかわらず、「出口」を見つけられないまま、7回目の延長となった。今回は期限も明示されていない。
＞これまでに5兆円近くが投じられた。少子化対策に関わる年3・6兆円の追加予算の財源探しに苦労する中で、規模の大きさは突出している。

ガソリンは生活必需品だから価格が高騰すれば家計を直撃する。特に車が必需品の地方の国民と物流、農林水産業はだ。打ち切りは地方切り捨てと同義だ。

＞一方で、昨年1月に始めた電気・都市ガス向け補助金は来月使用分で打ち切る。専門家の試算によると、家計の負担はガソリン補助がなくなるより重いという。
＞斎藤健経済産業相は「国民生活や経済活動への影響を考慮した」と語るが、異なる対応となった理由を明確には説明していない。

財務省の力が岸田文雄政権で通ったということだ。愚かなことだ。また国民を痛め付けるのだから。

＞ガソリン補助のメリットは、車が生活の足である地方の方が大きい。内閣支持率が低迷する中、衆院解散時期を探る首相は、支持者離れを恐れて補助をやめられないのではないか。そうした疑念が拭えない。

当然地方の国民への補助だし、それの何が悪いのか。地方は都市に比べて経済が悪いのだから手厚く補助してやらねば暮らしていけない。支持者離れなどという単純なものではない。

＞制度が導入された当初とはガソリン高の要因も変質した。ロシアのウクライナ侵攻後の原油高が一服する一方、約34年ぶりの円安の影響が強まっている。

円安が原因だとしてもガソリン補助金を出さない理由にはならない。ガソリン価格の高騰は家計を直撃するからだ。ガソリン補助金のおかげで何とかなっているのだ。

＞今の制度は富裕層や好業績の企業まで一律に恩恵が及ぶ。ガソリン消費を節約しようとの機運に水を差す。化石燃料依存が続くことで国の脱炭素方針とも矛盾する。

富裕層や好業績の企業も恩恵を受けるのは仕方ない。線引きが難しいからだ。またガソリンは必需品だから価格が高騰してもガソリンの使用量はなかなか減らすことができない。車のエネルギー効率は非常に良くなっている。これ以上の節約は難しい。

＞株高や今春闘での高水準の賃上げなどを受け、首相は経済の好調ぶりをアピールする。そうならば、バラマキの側面が強い愚策をやめられるはずだ。物流コストの抑制や低所得層の支援に的を絞った対策に切り替える時である。

岸田文雄がいくら経済の好調をアピールしても実態は良くなってはいないのだ。ガソリン補助金を打ち切れば国民生活はさらに苦しくなる。子育て増税や再エネ賦課金、電気・ガスへの補助金打ち切りで国民の負担は増えているのだから。低所得者層に的を絞れば中間層が苦しむはめになる。ガソリン補助金を打ち切るならばトリガー条項の凍結解除をしなければならない。


ここのところ新聞の社説ばかり批判する記事を書いているが、それは新聞の社説があまりに愚劣だからだ。財務省の犬としてプロパガンダ記事ばかり書くなどジャーナリストとしての矜持はないのか。もちろんそんなものはない。彼らは権力（現在は財務省）に媚を売り利益を得ようとするだけのもっとも恥ずべき人種だ。

ブログランキングは少し上がったが、まだまだ私のブログの影響力は小さい。しかし新聞には我慢ならないのだ。批判を繰り返すことで一部でも部数を減らしたいし、新聞が財務省の犬でしかないことを国民に知らせたいのだ。

日本人の国民性として悪い財やサービスでもあまり文句は言わず黙ってその財やサービスを買うのを止めるというのがある。新聞に対してはそれでも良いのだが、政治にはそうはいかない。財務省の緊縮財政を批判して止めさせる必要がある。それにはやはり微力でも批判を繰り返すしかないと思うのだ。私の批判は小さな一石に過ぎないが、波紋が広がるかもしれない。

正直なところは新聞に対する嫌悪感からだ。口では権力の監視を気取っても実態は権力に媚を売り自らの利益しか考えないエゴイストなのだ。その新聞の実態を国民に知らせたいのである。

テレビも新聞と変わらない。テレビも地上波の視聴率は落ちているから斜陽かもしれない。それでもだらだらテレビを見ている人は少なくないだろうから大きなお世話かもしれないが、テレビを消すことを促している。

補欠選挙で自民党が3戦全敗すれば政局になり少しは政治が変わるだろう。必ずしも良い方向に行くとは限らないが、今の政治は変えなければならない。そのためにはやはり投票が最低限必要なのだ。

最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし、私の気持ちも上向くからだ。


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