産経新聞を支持できない理由

まず今日の産経新聞社説を読んで貰いたい。

～～引用ここから～～

【主張】コロナ禍と財政　現実踏まえ改革の道筋を

新型コロナウイルス禍の克服のため財政が果たすべき役割は大きい。政府は２度の補正予算で国債による借金を重ね、巨費を投じてきた。異例の財政出動は...

産経ニュース

 

　新型コロナウイルス禍の克服のため財政が果たすべき役割は大きい。政府は２度の補正予算で国債による借金を重ね、巨費を投じてきた。異例の財政出動は、先進国や新興国を問わず必要とされる政策対応でもある。

　だからといって、これをいつまでも続けていいわけはない。あくまでも一時的な危機対応である。財政悪化を許しても大胆な施策を取るのは、緊急性があり、高い効果を見込めるからにほかならない。

　そんな基本がなおざりになっていないか。感染拡大の中で強行した「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業は典型例だろう。実施のタイミングを誤れば、観光需要を喚起する効果は大幅に減じるのに、政権は立ち止まろうとしなかった。

　このような対応で財政が際限なく弛緩（しかん）する事態を懸念する。感染第２波が深刻化すれば再び思い切った施策が必要になる。そういう時期だからこそ、併せて財政事情の厳しさも自覚すべきだ。その上で将来的な財政のありようを考えておかなくてはならない。

　内閣府が先に示した中長期試算によると、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化が見通せる時期は、年初の試算より２年も後ずれして令和１１年度となった。政府目標は７年度だ。これまでも政府目標と試算の時期が乖離（かいり）していたのに、コロナ禍でこの差がさらに拡大した。

　そもそも、試算自体が甘い想定に基づく。１１年度の黒字化も、経済成長率が中長期的に実質２％程度、名目３％程度を上回るのが前提だ。最近、これほどの成長が続いたことはない。ましてやコロナ禍が経済に及ぼす悪影響は長期化するとの見方が一般的である。

　成長率が１％程度にとどまるシナリオなら１１年度も１０兆円以上の赤字が残る。このままでは目標達成は極めて難しい。現実的な財政健全化計画を作るべきである。

　従来の目標を堅持するなら歳出・歳入両面で抜本的な対策を講じなければならない。目標時期の変更も検討課題だろう。コロナ禍で財政需要の先行きが見通せない中でも、改革の方向性については今から明確にしておくべきだ。

　来年度の予算編成では、コロナ関連の各省庁の要求に上限を設けなかったが、これを放漫財政の免罪符にしてはならない。危機においても、不要不急の支出が許されないのは当然のことである。
～～引用ここまで～～

産経新聞の社説を読むと新型コロナウイルスによる経済活動の落ち込みへの対処として一時的な財政出動を認めてはいるが、あくまで一時的なものしか認めていない。

基礎的財政収支の黒字化目標も甘いとケチをつけている。だが基礎的財政収支の黒字化目標は必要ない。有害無益なものだ。歳出を税収の範囲内に抑えなければならないなど時代遅れの経済思想だ。その考えでは日本は衰退するだけだ。

これだから産経新聞を支持できないのだ。ツイッターで産経新聞の記事をツイートしてPV稼ぎくらいはしても良いが、産経新聞を紙でも電子版でも購読して買い支えようという気になれない。

産経新聞は政治的な問題では保守的な思想に基づき書かれているが、経済は財務省の狗でしかない。読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、日経新聞、東京・中日新聞と変わらない。地方紙も全て読んで確認したわけではないから確言はできないが、例外が2、3あるくらいでほぼ全て財務省の狗だろう。

日本に購読して買い支える価値がある新聞はない。いやむしろ不買して新聞の誤った思想が広がるのを防がなくてはならないかもしれない。それとも読んで的確な批判した方が良いのだろうか。家では読売新聞を購読していることが私の負い目だ。

赤字国債（建設国債でも良いが）をもっと大規模に発行して積極財政に転じなければならない。そうしなければ日本経済は復活しない。赤字国債の使い道は消費税減税が最良だと考えているが、公共事業を増やしても良い。

科学技術予算を増やして科学技術を進歩させる必要もある。科学論文の数が停滞しているのも財務省が科学技術予算を抑制しているからだ。他の國の科学技術の進歩に置いていかれなければ良いのだが。

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