国民民主党は公約に消費税減税あるいは所得税の定率減税を掲げた

国民民主党は消費税の減税あるいは所得税の定率減税を公約に掲げた。それは正しい政策だ。極めて高く評価できる。今必要な政策は減税か歳出拡大だからだ。

安倍晋三による消費税増税と緊縮財政で日本経済はボロボロだ。正確には橋本龍太郎の緊縮財政からだが。財務省とその息の掛かった御用学者とマスコミのせいで国民も消費税増税と歳出削減が必要だと信じ込まされている。

だから国民民主党はもっと声高に消費税減税あるいは所得税の定率減税を主張しなければならない。国民は消費税増税と歳出削減が必要だと信じ込まされている。少子高齢化で社会保障費用が必要だと。あるいは先進国最悪の政府債務のせいで消費税減税などあり得ないと思い込んでいるのだ。だから国民民主党が消費税減税を掲げても本気にしない。どうせできるはずがないと冷笑している。

それでは困る。国民民主党は全力を尽くすしかない。安倍晋三政権と財務省とマスコミに真っ向から逆らう公約を掲げたのだ。マスコミが宣伝してくれるはずもない。だが、新聞はありえないが、まだテレビはあり得るかもしれない。国民民主党議員に伝手があればテレビ局幹部と連絡を取りワイドショーなどに出演するのはどうか。

ワイドショーへの出演が成功しても一度では国民に浸透しない。地道に地元回りとネットによる広報しかない。所属の国会議員をまず納得させ地元の支援者に消費税減税か所得税の定率減税を公約にすると宣言するのだ。

ネットでも党のホームページから所属議員のSNSまで総動員する。国民民主党の支持者や支援者にも知人やネットで広めて貰いたいくらいだ。政権を奪うということは簡単なことではない。何もせず待っていて棚からぼたもちはない。

地元の支援者、企業回り、駅前、街頭での演説、そして一軒一軒選挙区の家を回る。地味できつくてつまらないが、選挙運動にもなるはずだ。国民民主党の支持率は1%程度だから汗をかかずに国会に戻ってくるのは難しいのではないか。ましてや政権を奪うには選挙期間中の活動では足りない。最低限これくらいはやらないと消費税減税の公約を国民が信じる以前に浸透しない。

国民民主党の玉木雄一郎代表は山本太郎率いるれいわ新選組との連携に期待しているようだ。れいわ新選組の公約も消費税の5%への減税だ。れいわ新選組はネットを中心に支持を拡げているように見える。しかし組織力はないから国民民主党との連携はれいわ新選組にとっても悪いことではないだろう。

まず国民に消費税減税は絵空事ではないと浸透させなければ話にならない。財務省とその息の掛かったマスコミに消費税増税が必要だと思い込まされているからだ。

今日はどうにもしんどいのでツイッターに書いた書き込みを引用させて貰った。手抜きだが、自分の書き込みなので著作権的な問題はない。


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