地デジ対応、町の決断で無線共聴システム導入へ、国のごり押しで問題残る

３分の１が難視世帯
　アナログ放送の中止が迫り、現在判明している町内の地デジが映らない世帯が８３３と、全世帯２６００世帯の３分の１もあることが分かりました。
無線共聴アンテナ設置
　町は、全世帯視聴可能にするために、キャップフィラーシステム（無線共聴）による方式を決めました。
　これは、町内１５カ所程度の中継局を設置し、そこから戸別にアンテナを設置してテレビが見れるようにするシステムです。
町負担ではなく、国・ＮＨＫの責任で
　工事費は、概算では、国とＮＨＫの補助とプラス町が３千万円負担してアンテナ設置への個人負担はありません。
　また、維持管理費は、町が、３９０万円負担して、個人負担はありません。
　国の責任でこうした負担はすべきです。
　不十分な国の支援
町の計画では、工事完成は来年７月にアナログ放送が終了したあと、１年以上かかる予定です。
　その間、ＢＳアンテナやチューナの無料貸し出しで対応するとしています。
　しかし、期間が過ぎれば、地デジ用の設備を購入しなければならず、「「経済的負担が大きい」「（多機能のデジタルテレビは）年寄りには使いこなせない」「まだ使える（アナログ）テレビがもったいない」。全国消費者協会連合会のアンケート調査」など所得格差が生まれる可能性があります。
　無理なアナログ中止はせず、また、支援制度を拡充すべきです。