日立ＤＰ、ＩＰＳに申し入れ。日本共産党が

日本共産党千葉県委員会と党東部地区委員会は14日、茂原市の日立ディスプレイズ社(日立DP)とIPSアルファテクノロジ社(IPSα)の2社を訪れ、事業譲渡や事業構造改革における雇用・労働条件の確保、地域経済に対する社会的責任を果たすよう申し入れました。丸山填一県議一茂原市議団が参加しました。
7月に日立DP社が保有していたIPSα社の株式をパナソニック社に譲渡。その際、子会社・日立ディスプレイテクノロジーズ社からの出向者289人をIPSα社へ転籍し、兵庫県姫路市での勤務が可能な人を採用するとされ、多くの労働青が退職を余儀なくされたといわれています。
　日立DP社への申し入れでは、▽新設子会社日立ディスプレイプロダクツ社(1800人が異動)に転属となる54歳以上の従業員は賃金30%カット(減収分は一括で補てん)、54歳未満は出向となり労働条件は当面現行どおりとしても、いずれ賞金3割減となるため、その処遇を改める。などを要請しました。
　IPSα社には▽日立DP社からの出向者約500人がパナソニック社系列に移籍となるが、賃金・労働条件の切り下げはないようにすること、また県と市から90億円の補助金を受けている大企業として非正規雇用を増大させている現状を改め、正社員の雇用を基本とし、地域経済への責任を果たすことを申し入れました。
　日立DP社の担当者は「コスト競争力をつけるのが目的。転属した時点で退職金の一部と減収分の補てんは一括で支払う」と回答。IPSα社の担当者は「いまのところ労働条件の変更はない」と述べました。（赤旗９月１６日付けより転載）