日本共産党千葉県委員会・県議・市議が、ＩＰＳ雇用守らせよと千葉県に申し入れ

今日の「赤旗」の記事より転載です。
　睦沢町でも、この出向転籍が生活に大きな影響を与えています。

　「千葉県が企業立地補助金を交付する、液晶パネル製造の一PSアルファテクノロジで、親会社・日立ディスプレイズ(日立DP、ともに茂原市)の事業譲渡などに伴い労働者の出向や転籍が進められている問題で、日本共産党千葉県議団、茂原市議団、東部地区委員会は24日、森田健作知事に雇用の安定や補助金の凍結などを申し入れました。坂本森男副知事、永妻能成商工労働部長らが応対しました。
日立DPは6月30日、IPSの株式のほとんどをパナソニックに譲渡っパ社は10月1日、IPSの社名を「パナソニック液晶ディスプレイ株式会社」に変更、兵庫県姫路市に移す計画です。この結果、日立DPの子会社から一PSに出向していた289人は姫路への配転を迫られ、約160人が退職しました。
申し入れのなかで共産党は、▽退職後に派遣会社を通じて同じ職場で働くなど、仕事は変わらないのに賃金が大幅にダウン▽IPS自体は別時間フル稼働にもかかわらず正社員が減って非正規社員が増えている▽市の税収や求人倍率も落ち込んでいる一などの実態を指摘。「県民の暮らしが大変なときに、資本金10億円以上の大企業は昨年1年で10兆9千億円の内部留保をためこんでいる。
企業が雇用と生活の安定に社会的責任を果たすよう、県として求めるべきだ」と迫りました。坂本副知事は、「企業立地補助金は(雇用に)責任を持ってしっかりやってくれれば対応するというのが前提。
地域経済・雇用を確保する点で、関心を持って対応する」と述べました。
党議員団は、IPSの親会社だった日立DPも「事業構造改革」として製造部門を独立させた日立ディスプレイプロダクツ(日立DPP)をすでに新設している事実を示し、1800人の転属・出向、賃金の大幅削減が計画されている問題を指摘しました。」