とことん共産党。今日午後八時から、ニコニコ動画で放送します。
安倍首相の昨日の記者会見で、「雇用賃金が良くなっている」と言ってましたが。今日の「赤旗」に実質賃金１５か月連続減など厚生労働省の資料でそのウソがはっきりしました。
そもそも、消費税１０％を１８か月延期する判断こそ、経済失政を自ら認めることですし、選挙で勝てば、その後必ず上げるというのですから、事実を偽って多数を握り、なんでもやりたい放題を続けるということでしょう。
国民の運動と世論に追い詰められた、解散・総選挙ということが鮮明に。
「赤旗」より
厚生労働省が18日発表した９月の毎月勤労統計調査（確報）によると、物価の変動を反映した賃金水準を示す実質賃金指数（現金給与総額）は前年同月比３・Ｏ勿低下しました。前年割れは15ヵ月連続でした。アベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）によって物価が押し上げられているため、実質賃金の低下が止まらないなど、貧困と格差が拡大する一方です。
格差拡大は、非正規労働の拡大にも表れています。
12年７～９月期に3327万人だった正規雇用の労働者数は、14年の７～９月期には、２２万人減少。一方、非正規雇用の労働者数は、１２３万人拡大し、１９５２万人に達しました。実質の雇用者報酬は、4320億円減少し、61兆8507億円に落ち込みました。
１２年からの１年間で働く貧困層（年収２００万円以下のワーキングプア）は、30万人拡大。貯蓄なし世帯の比率は２年間で４・４ポイント増えて14年は30・４％と、３割を超えました。
庶民の家計の実質収入が減少する中で、実質の個人消費が減少。14年７～９月期は、12年の同期と比べると２兆1186億円減少し、76兆8117億円に落ち込みました。
一方、大企業（資本金10億円以上）のもうけは拡大。14年４～６月期の大企業の経常利益は12年４～６月期より４兆円以上増え、１１兆円を超えました。
１００万丿（約１億円）以上の資産を持つ富裕層は14年に前年より９万人増え、２７３万人に迫る勢いです。
17日に発表された７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は２期連続のマイナスという結果に陥りました。「景気の好循環」を掲げた安倍内閣でしたが、各種の統計資料は、アベノミクスの２年間か大企業や大資産家には巨額のもうけを保証した一方、貧困層が拡大し、物価上昇と消費の冷え込みをもたらし、景気そのものの悪化を招いたことを示しています。
（金子豊弘、杉本恒如）
野中広務元官房長官が解散は、政権維持のためと、きっぱり。
共産党以外野党として胸を張って堂々とたたかっている姿はまったくないと指摘。