

友人の福祉の仕事をされている方が、福祉団体のトップの方が「消費税10%にして福祉予算を増やす約束があるから増税は必要だ」と言っているのです。と教えてくれました。
消費税26年間で282兆円、同時期に法人3税254兆円減っています。大企業、富裕層への減税の影響です。福祉団体のトップの方誰か知りませんが、事実は正確に伝えるべきです。まして、福祉を仕事とするのなら。
今回の選挙の中心争点の一つは、財源論でしょう。今日発表の日本共産党の総選挙政策は、実に明快に減税しすぎた、富裕層や大企業の優遇を改めること。大企業の内部留保の一部の活用での財源論を数字を示して明らかにしています。
自民・公明はもちろん、企業献金に頼っている他の野党では提言できません。