過日、東京の友人からの情報で得た「ネット詐欺」について書き込みしたところ、その反応には驚きました。巷ではみんな知っているんですネ！ある市民は「正面から話題にしないだけ」と表面化（マスコミ報道）しない背景に疑問を持っているようです。「詐欺」（いつわりあざむくこと：広辞苑より）の手口は巧妙ですからみなさんも注意しましょう。
さて、今日は私が所属する特別委員会＝自動車運送事業に関する調査検討特別委員会での審議がありました。３年後に“民間移譲”する市営バスに関する質疑を行いました。私も５点ほど質問しましたが、特に“民間移譲”後の路線維持の問題を中心に理事者に伺いました。「“民間移譲”しても３年間現行路線は維持されます」と強調していますので、あえて「“現行”とはいつの時点を起点にしているのか」と問うと、「既に、６月議会で配布した基本姿勢で平成２４年１月１日と明記しています」との答弁でした。現時点で“現行”と言う言葉を使って、起点は３年後の１月１日と理解する市民はいるでしょうか？質問している私も、その答弁には唖然としました。通常「現行」（現在行われていること：広辞苑）路線と言うので有れば、現時点の路線（23路線）を指すのが常識です。ところが、“民間移譲”までの２年間で「赤字路線」（22路線）を見直しされれば、その路線が引き継がれることになります。まちかどミーティングで、そこまで説明しているでしょうか？これは「詐欺」行為ではありませんが、まさに「詭弁」ではないか？と思うのは私だけでしょうか。確かに、配布された資料（市営バス路線の移譲に関する基本姿勢要旨）には、路線運行について、平成２４年度から３年間は、原則として平成２４年１月１日現在運行している路線区間、運行回数及び運賃を維持すること。－と記述しています。その時点にならないと、現行路線はわかりません。そんなやり方を担保に“民間移譲”されるのですから、本当に市民サービスが維持できるのでしょうか。理事者は２年間の委託期間に“スリム化”とか“大きな見直しはしない”と説明していますが、結局採算のとれない路線は“民間移譲”前に「財政健全化計画」のなかで整理・統合しながら路線の見直しや減便などを行う考えが推測出来ます。「市民の足を守るのは市の責務」と強調しても、“民間移譲”後の４年目からは何ら担保はありません。民間が路線撤退したら、市の責務として新たな財政負担が待ちかまえていることは誰の目にも明らかです。八戸市（青森県）では「民間移管に反対」を公約にした市長が当選して、現在「移管」（苫小牧では移譲）がストップしました。来年の市長選で市バスの“民間移譲”ストップの公約を掲げる候補が勝利すると、止めることが出来ます。正確な情報を市民に発信して行くことが「市民の足を守る」ことになります。