１２月定例議会の最終日（12/11）、午前中は各会派から提出さ
れた要望意見書が“議会運営委員会理事会”（非公開）で議論されます。何故、非公開なのかは別として、どこから要望意見書が提出されようが、基本は全会派一致を基本とて、議論しながら一致点を見いだす努力を重ねます。通常で有れば“午前中”で終わっていました。私たちの会派も「核密約と比較３原則の早期法制化を求める要望意見書」を提出しましたが、「なじまない？」（緑風）、「核密約の実態が明らかになってからでも良いのでは？」（公明）と反対意見が出されました。他の会派からは「賛成」（文言修正の意見あり）を得ましたが、2会派からの「賛同」が得られなければなかなか難しい問題です。そこで提案者として私は「法制化が問題であれば、国是である非核３原則を守るように求める」標題として修正意見を述べたところ、それには「異論はない」と言うことで、全会派一致で採択されました。
問題は、緑風から提出された「鳩山由紀夫内閣総理大臣の政治資金偽装献金の全容解明と明確な説明責任を求める」要望意見書の扱いです。これには、民主、民の風が明確に反対。せいしんと共産は保留しました。私が保留した理由は、確かに政治資金偽装献金の全容解明と国民への説明責任は必要であると認識を主張し、「政治資金規正法の虚偽記載等の問題は、鳩山由紀夫氏だけでなく、鳩山邦夫氏、二階俊博氏なども明らかであり、そうした国会議員の名前も加えて、全容解明と国民への説明責任を明確にすべき」と提案しましたが、提出者はその意見すら受けとめてくれませんでした。結局、共産党市議団として意見で述べた各議員名を記載した「政治資金規正法の不適切処理（虚偽記載等）の説明責任を求める」決議を“急施”に与えすることを前提に提案し協議した結果、議会運営委員会（公開）の場で“急施”案件として認められ、本会議で賛成多数で可決されました。この問題では、反対した会派の議員から「異論」がありましたが、後日調査したところ大変な発見をしました。6年前（Ｈ１５年）の１２月議会のことです。市民団体から「自衛隊のイラク派遣の中止を求める」要望意見書が提出され、「総務委員会」で審議し賛成多数（せいしん・民主・共産）で可決しました。ところが、緑風会派から相反する“急施”の案件として「自衛隊のイラク派遣に当たり万全の体制整備を求める」要望意見書が提案されました。本会議では緑風・公明・新風・あおぞら（１６人）の賛成多数で可決されました。過去に同じ手法で“急施”の案件として、自分たちの意見を多数派工作で強行した本人たちが何故、「異論」を述べるのか？自分たちが行った行為すら忘れているのでは、民主主義は不毛の議論です。穿った見方をすると「党利党略」であり、メンツだけで議会を混乱させたものとしか受けとめられません。今後の教訓として６時間という“非公開”の議論について、その責任の重さを考えて頂きたい、と思います。